国の経済が不安定になると、人々は服を買わなくなるという。

スイスの証券会社UBSのアナリスト、アダム・コクラン（Adam Cochrane）氏らが
イギリス人2000人を対象に実施した購買動向調査によると、衣服への購買意欲が半年前と比べ、著しく低下したことが明らかになった。

イギリスは堅調な成長を続けているように見えるが、コクラン氏はそれを「見せかけの成長」と切って捨てる。
分かり切ったことではあるが、半年間（2016年6月?2017年1月）における経済面の唯一の変化は、イギリスのEU離脱だ。

UBSの調査によると、衣服の購買意欲の低下は、消費者が自身の財政状況の悪化を自覚したことが引き金になっている。

そして、その傾向をリードしているのは、ブレグジット（イギリスのEU離脱）を強く支持した高齢者たちだ。

調査の対象はあくまで消費者心理であり、全てが現実に反映されるわけではないだろう。

だが、英Pantheon Macroeconomics（パンテオン・マクロエコノミクス）のチーフエコノミスト、
サミュエル・トムス（Samuel Tombs）氏は、消費者心理はいずれ実態経済に影響を与えるとみる。

2016年第4四半期のGDPは、前四半期比0.7%上昇した（前年同期比1.9%上昇）。
トムス氏は「健全な成長だが、持続的ではない」と指摘する。
貯蓄が減少しているからだ。現在、イギリスの家計貯蓄率は総可処分所得のわずか3.3%で、
2008年の金融危機時と比べても低い数値となっている。

では、なぜ突然イギリス人の貯蓄が減り、新しい服を買おうとすら思わなくなったのか。

次のチャートが1つの手がかりを示してくれる。

とはいえ、賃金は長い間停滞していた。最近変化したのは、インフレ率だ。
インフレが存在しない経済では、低賃金でも成り立つ。
ここ数年、イギリスでは特段のインフレは発生していなかったが、ブレグジットによってポンド安が加速。
突如インフレ率が2％を超えた。イギリスのインフレはさらに進行すると予測されている。

消費者はブレグジットがインフレを引き起こしていると知っているので、・・・

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