［東京 ３日 ロイター］ - ３月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化（ＩＴ）投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のＩＴ投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。
このまま投資が停滞すれば、ＩｏＴ（モノのインターネット化）で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。
＜人手不足は深刻化＞
今回の短観では、バブル末期の１９９２年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、２０１７年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。
こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったＩｏＴや人口知能（ＡＩ）の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。
実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が１６年度の２．２％増（全規模合計）から１７年度には３．１％増にやや伸びを高めた。中でも中堅製造業や中小企業は、２桁増を見込んでいる。
日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、２年前から１０年ぶりに情報化投資の調査を開始した。
その結果、１６年度の情報化投資は全産業で前年比２６．１％増と設備投資全体の伸び率の同１７．８％増を上回った。特に非製造業では３６．４％と高い伸び。「人手不足とＩＴ化の流れが、情報化投資を押し上げている」（産業調査部）と見ている。
＜日本企業のＩＴ投資意欲弱く、生産性伸びず＞
ただ、２０１０年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。１１年度が６．１％、１２年度が４．８％、１３年度が１３．５％と２桁増の年もあった。ところが、ここ数年は２─３％にとどまっている。
内閣府は、今回の日銀短観の１７年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。「情報化投資が低調であれば、日本は第４次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。
この１年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年１月が前年比０．７％増。過去１年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ％。
内閣府は、背景の１つに企業の投資意欲の減退を指摘する。１３年ごろまでは情報化時代を迎えてＩＴ投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」（内閣府関係者）とみている。
また、総務省が１６年２─３月に大・中小企業６００社を対象にＩｏＴ導入に関して調査したところ、１５年の実績値は米国が４０％台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は２０％台で横並びだった。
ところが、２０年の計画値を聞くと、日本以外は７０％超の水準まで上昇するものの、日本は４０％台にとどまり、劣後することが明白になった（１６年情報通信白書）。
こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査によると、先進７カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。１５年時点で日本は、米国の６割強の水準にとどまり、９０年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「最近のＩＴ投資は攻めの投資のはずが、いつのまにか守りの投資になってきているのではないか。ＩＴ活用の仕方や組織が柔軟性に欠けるという、日本企業に特有の課題がありそうだ」と指摘する。
その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。
(中川泉 編集：田巻一彦)
2017年 4月 3日 7:21 PM JST
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