高齢者雇用延長制度とは、定年後も働きたいと希望する労働者に対して、事業主が65歳までの雇用を確保するための制度です。この制度に基づいて再雇用された労働者は、原則として、65歳までの雇用継続を期待できます。

しかし、事業主は、一定の条件を満たす場合には、65歳の誕生月になる前に、再雇用契約の更新を拒否したり、解雇したりすることができます。具体的には、次のような場合です。

労働者が心身の故障のため業務に堪えられないと認められる場合
労働者が勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないと認められる場合
労働者が就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く)に該当する場合
労働者が再雇用契約の終了後も雇用が継続されることを期待することには合理的な理由がないと認められる場合

以上のように、高齢者雇用延長制度において、65歳の誕生月になる前に雇い止めになることはあり得ますが、事業主には客観的に合理的な理由が必要です。事業主が合理的な理由なく雇い止めをした場合、労働者は雇用関係の存続や損害賠償を求めることができます。