新しく日本に就職し、定住した韓国人が２万人を越えた。
８日、日本厚生労働省と法務省によれば日本で就職した韓国人
（技術・人文知識・国際業務ビザ発行基準）が昨年２万１０８８人に及び、
史上初めて２万人を越えた。
特に毎年１％前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は
２０１５年から急速に増えている。
２０１６年には就業者増加幅が１３．６％に及び、
昨年も１１．４％も増加して毎年継続的に大幅に成長している。
多くの韓国人就職者は、日本の首都圏に住んでいる。
日本国内の韓国人採用増加は日本企業の実績改善にともなう採用増加と
高齢化にともなう働き手不足によるものと分析される。
ことし１月の日本の有効求人倍率（求職者対求人者の比率）は１．５９で歴代最高水準だ。
昨年１２月１日を基準とし、今春の大卒予定者と高卒予定者の就職内定率（就職希望者のうち
就職が決定された比率）はそれぞれ８６％と８８．１％に及んだ。
韓国と日本財界は日本の働き手不足現象解消のために、
去年の第２７回韓日財界会議で韓国青年の日本就職を支援することにした。
１３日には韓国全国経済人連合会が日本経済団体連合会、韓日経済協会、
日韓経済協会と共同で「日本に就職する準備をしよう」を主題としたセミナーを開催する。
同セミナーには日本企業の人事担当者などが参加し、
韓国の青年および大学生に日本就職のノウハウを伝授する予定だ。
