萩原流行､ポリ公の護送車の不注意で殺されたと判明3 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
萩原流行さん死亡事故 車線変更した警察車両の不注意が原因か
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292999.html
俳優の萩原流行さんが、オートバイで転倒し死亡した事故について、警視庁が、前方で車線変更した警察車両の不注意が、事故の原因になった可能性が高いとみて、調べていることがわかった。
萩原さんは、4月、東京・杉並区の青梅街道でオートバイを運転中に転倒し、警視庁の護送車に接触後、後続の車にひかれて死亡した。
警視庁が、その後行った再現検証などで、護送車が車線変更を始めた時には、萩原さんのオートバイがすぐ後ろを走っていて、萩原さんが護送車を避けようとして転倒した可能性が高いことがわかった。
萩原さんのオートバイは、事故現場の直前の道路を、制限速度で走る様子がカメラに映っていて、警視庁は、護送車の運転手(55)が、車線変更の際、十分な注意を怠ったのが事故の原因となった可能性が高いとみて、自動車運転処罰法違反の疑いで、さらにくわしく調べている。
一方で、萩原さんをひいた車の運転手は、事故が回避できない状況で、過失は低いとみている。
萩原さんの妻・まゆ美さんは、22日午後、記者会見をする予定。
萩原流行さん警視庁のテキトーな捜査による“冤罪”の可能性
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/402945/
先月２２日に東京・杉並区の青梅街道で個性派俳優・萩原流行さん（本名・光男＝享年６２）が事故死した件で、妻まゆ美さん（６２）が２２日、東京・千代田区の弁護士会館で会見を開いた。
ちょうどこの日、事故原因は警察車両の過失にあるとみて捜査当局が調べだしたことが発覚。それだけでなく、事故を連発し“要注意ドライバー”とされてきた萩原さんの過去を改めて総力取材すると、警視庁のテキトーな捜査による“冤罪”の可能性が浮かび上がってきた。 トランプ大統領と二国間FTAが締結されるので、電動アシスト自転車の規格もアメリカ合衆国に合わせるべきだと思う。
日本は10km/hから24km/hまで徐々に比率が下がり、24km/hで補助はなくなるというしょぼしょぼ規格だが、
アメリカでは最高速度が20mph（32km/h）・750W となっているため、
同盟国はアメリカ規格に統一し、アメリカブロック経済圏内で仕様を複数つくることなくしっかり普及できるよう
日本の規制緩和改革を進めるべきなのだ。
本当にアメリカ合衆国は見識あると思う。このレギュレーションならば、ママチャリは歩道向き、スポーツタイプは車道向きに
性能調整が可能で、多種多様な車種の開発につながり、内需を拡大し、GDP向上、成長戦略に寄与し、
税収増、国家財政の健全化にも大きく貢献するのにね。
この程度のものであれば歩道走行も問題ないし、ロコモと言われてる筋肉の衰えた老人のリハビリと生きがいにもつながり、
それは健康増進と医療費削減につながり、国家財政の健全化にもつながるのだから、規制当局は早く規制を緩和するべきです。 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 規制当局が陥りがちな「人が滅びれば犯罪はなくなり、安息が訪れる」の論理でして、非常に危険な思想です。
経済性を否定する社会は、結局、寛容性をうしない、国家の衰退を招きます。
犯罪者の１００％が１か月以内に水を摂取していた、だから水は危険だから禁止！みたいなものです。
安全を錦の御旗にして、規制利権をむさぼる姿勢は高度経済成長時には通用したかもしれないが、
現在の低成長の社会では百害あって一利なしです。
今求められているのは成長戦略です。貧しい若者を救うためにも、一人でも多くの自殺者を減らすためにも
二輪免許規制の緩和など積極的な規制緩和を金融緩和と財政出動（消費税減税含む）と組み合わせて
アメリカ合衆国やロシア、大英帝国やその同盟国、インドなどとともに大胆に実施していこうではありませんか！
拡散波動砲
https://www.youtube.com/watch?v=L4zhtEaUjSU
非関税障壁反対！官製不況はもういい加減にやめてほしいです。
今後はぜひ教習所に行かなくても普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるように
非関税障壁を撤廃していく必要がありますね。
アメリカ合衆国と共に日本は歩んでいくのだから、必ず実現すべき。
ハーレーダビッドソン性の８８３㏄とか現在はアメリカに対するいじわるで普通自動二輪免許所所持者は
乗れないのだから。 私の提言のおかげで総理や政府もようやく洗脳を解かれ、国が良い方向に進んでいます
既に日本は財政再建は完了しています。
１０００兆円の負債があると言っても統合政府としては１２００兆円以上の資産があるからね。
そのほとんどは換金可能な、官僚の天下り先への資金です。
本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもないし、
むしろ強化されてる。知らないのは日本国民だけで、諸外国はとっくに見透かしています。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。
備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税減税をすべきだ。
私が尊敬する経済学の先生の論説をご紹介します。
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている
ttp://diamond.jp/articles/-/119006 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 トランプ大統領、アメリカ政府高官には、日本の非関税障壁である自動車免許、二輪免許制度の大胆な緩和を強力に要請して頂きたい。
ツイッターでトランプ大統領に直接お願いしてみようではありませんか！ 小池都知事が二輪車の普及・発展への意欲を語る
https://bike.yahoo.co.jp/news/topics/20170223-00000001-bikebros/?mode=full
取材・写真・文＝バイクブロス・マガジンズ編集部
2017年2月22日、東京・京王プラザホテルで東京オートバイ協同組合の第25回年次総会が開催された。
総会後に開催された懇親会には来賓として小池都知事が登場。東京2020大会を円滑に実施し、かつ成功に導くためにバイクにも
「一肌脱いでもらわんといかん、と思っております」と、期待を寄せた。
「（バイクは）エコな乗り物」と語る小池都知事は、議員時代からバイクの制度改革などにも手腕を発揮してきたライダーへの理解が深い存在だ。
そんな都知事が「皆さんの協力のおかげで東京都知事に就任し、はや6ヵ月。
今度は、私が東京の交通の問題を担当することになった」とし、二輪車の駐輪場の問題解決をはじめ、バイクを広めるために
「都政の皆さまがたの声を活かし道筋を作りたい」と語った。
スピーチの中では、先日、米国のトランプ大統領がアメリカファーストの象徴として、
報道陣の前でハーレーダビッドソンの車両を並べて会見を行ったことにもふれ、そのパフォーマンスに驚いた一方で、
「都民ファースト（の象徴）というのとはちょっと違いますが、日本のバイク産業は世界的にみて、今もなお大変な勢いを保持していると思う」
とし、「経済の発展のためにも、そして首都・東京をさらに輝かせるための社会充実のためにも、二輪車の世界を拡大し、
エコな乗り物として発展できるようにお手伝いさせていただきたい」と締めくくった。 今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 米国「日本の非関税障壁縮小」 通商会議トップが意向
ttp://mainichi.jp/articles/20170307/dde/007/030/034000c
【ワシントン共同】トランプ米政権の貿易政策を立案する国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は６日、
首都ワシントンで講演し「日本のやっかいな非関税障壁を縮小させること」を米国の貿易赤字削減に向けた課題の一つに挙げた。
日本との協議はカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉と同様に「重要だ」と話した。
非関税障壁の具体的な内容には触れなかったが、トランプ大統領が不満を表明した日本の自動車市場を念頭に置いているとみられる。
日米両政府が４月中旬に始める予定の「ハイレベル経済対話」で、米側が自動車の環境基準の緩和などを求める可能性がある。
ナバロ氏は、外国企業はほとんど制限なく米国に進出できるのに、米国企業は海外で公平に扱われていないと不満を表明した。
その上で「米国の貿易赤字は重大な問題だ」とし、米国が巨額の赤字を出している相手国として日本、中国、ドイツ、メキシコを挙げた。
貿易相手国に関税や非関税障壁を撤廃させることで米国からの輸出を増やし、赤字を削減すると説明した。
「赤字が減れば、米国の経済成長率が高まる」とも話した。
ナバロ氏は対中国強硬派の学者として知られ、大統領選でトランプ氏の経済顧問を務めた。 トランプ政権の通商ブレーン「日本には高い非関税障壁がある」
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2999370.html
アメリカのトランプ大統領に通商政策を助言する国家通商会議のナバロ委員長は、
「日本には高い非関税障壁がある」と述べ、貿易赤字の削減を最優先の課題にする考えを示しました。
ナバロ氏は、６日、ワシントンで就任後初めて公の場で講演し、アメリカが巨額の貿易赤字を抱える相手国として、
中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しして、貿易赤字を解消する必要性を強調しました。
その上で、日本については自動車貿易の赤字を念頭に「非関税障壁がある」と述べ、
２国間協定の締結など、通商関係の改善によってこれを是正していく考えを示しました。
また、中国を「為替操作国」と認定すべきかどうかの判断については、
「財務省が４月に発表する報告書を待たねばならない」として言及を避けました。（07日11:17） 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 金曜日の夜は長いんだから、酒ばかり飲んでないでちゃんと社会の事、国の事、そして世界の事を勉強すべき。
この大震災で二輪の有用性が改めて見直されている。
地震災害時における移動手段としてのオートバイの有効性
ttp://www.youtube.com/watch?v=W9thCFCZTV8 無効化と訳すのではなく「相殺」と訳さないとまずいだろ→
スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張－諮問会議
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
諮問会議。スティグリッツの資料で「政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0314/shiryo_01-2.pdf …の１５ｐとあるが、
無効でなく相殺。
原文http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0314/shiryo_01-1.pdf …では「Cancelling」。
マスコミも政府も外に出したくないみたい
この話は、政府債務は中央銀行を含めた統合政府でネットでみろといっているわけ。
Ｚはこれが大嫌いなんだよな。とうぜんＺのポチのマスコミの日経らもＺにこびて報道しない。
そこで、政府債務が大変で増税というフェイクニュースがまかり通っている。
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/841808621532995584 「免許禁止ではなく、乗って教える」学校の安全教育の先進事例を調査...自工会
ttp://response.jp/article/2017/03/17/292288.html
在学中に原付免許などの取得を認めて、学校教育の中で交通教育に取り組もうという検討が、各地で広がっている。
バイクブームを受けて、1980年代に始まった「3ない運動」（免許を取らせない、乗せない、買わせない）は、
交通事故を急激に減らす効果はあったものの、行き過ぎた免許規制が、卒業後の新社会人の事故の増加や、
企業が求める就職に必要な要件を満たせないなどの弊害が顕著だ。
そのため群馬県のように、免許規制を行っていた地域や学校が、在学中に原付バイクなどの免許の取得を認めて、
運転免許取得後の交通社会への参加にとまどわないようにする動きが拡がっている。 二輪車需要の掘り起こし 100万台目標掲げるバイクラブフォーラムで...自工会・永塚副会長
ttp://response.jp/article/2017/03/16/292205.html#cxrecs_s
二輪車の需要は、2015年度実績から17年度見通しまで、連続で減少を続けている。
この傾向について、日本自動車工業会の永塚誠一副会長・専務理事が16日、西川廣人会長会見後に記者の問いに答えた。
永塚氏はバイク・ラブ・フォーラム（BLF）の役割に期待する。 トランプ大統領、アメリカ政府高官には、日本の非関税障壁である自動車免許、二輪免許制度の大胆な緩和を強力に要請して頂きたい。
ツイッターでトランプ大統領に直接お願いしてみようではありませんか！ 高速道路料金区分や125cc免許取得負担軽減をテーマに...自民党「二輪車問題対策PT」開催
http://response.jp/article/2017/03/22/292437.html
逢沢一郎代議士を座長とする自民党政務調査会「二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）」の会合が22日正午、東京・永田町の党本部で開催された。
昨年3月9日の初会合以来、5回目の開催となる。今回は「高速道路料金区分の独立化と料金適正化」と「小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減」
及び「青少年のレース活動に関する学校教育における公休」の3つがテーマだ。
高速道路料金は、軽自動車等として四輪車といっしょになっている車種区分を二輪車として独立させること。
さらに、二輪車独自の料金区分を作ることを二輪車ユーザーや業界が強く求めている。
一貫して料金区分の必要性を否定する国交省だが、伊勢田敏高速道路課長が回答する。
また、排気量125ccの運転免許問題は、日本自動車工業会をはじめとする業界が普通免許保持者が新たに「小型限定普通二輪免許」を取得する場合、
週末土日の2日間で取得することができる現実的な対策を求めている。
2日間の取得は法的には可能だが、指定教習所の運用を定める警察庁は、1日に受講できる実技講習の限度を定めていることや、
教習所にシミュレーターが充分に設置されいないことから希望日に受講できない状態だ。
PTの過去の議論で、警察庁はシミュレーターの設置を充実させることで対応するとしたが、効果が見通せないことについて、
櫻澤健一交通企画課長と、郷治知道運転免許課長が回答する。
学校教育における公休」は、文部科学省では「公欠」と呼ばれる。公欠とは学校長が認めた場合、学校に登校していないが欠席扱いとしない制度。
主にスポーツ競技で、試合参加や移動、強化合宿などで欠席する場合に適応される。
ただ、公欠の判断が学校長に一任されているため、モータースポーツなどクラブ活動にない競技では、同じ都道府県内であっても判断が分かれる。
こうした公欠の取扱いをどうすべかを、スポーツ庁の先崎卓歩競技スポーツ課長が話した。 ちなみにヨーロッパでは普通車免許で125まで乗れることは常識です。
都市部の渋滞緩和、CO2削減に効果があります。
私は普通車免許で125まで乗れるように改正すべきだと思います。 みんなでいこう！
第44回東京モーターサイクルショー速報レポート
ttps://www.youtube.com/watch?v=3wvWNvv-tUE 本当にモーターサイクルショーは楽しかったですか？
ttps://www.youtube.com/watch?v=t_Qr2GBImI8
コメントフリーです。つぎはこんなことがあったらいいなとか、これはもっとたくさんやって欲しいとか、
苦情批判を書きたい人はそれをどうしたら良かったのかまで書いてください。
IDがなくてコメント出来ない人は shohei010@gmail.com にどうぞ。コピペしときます。
後でチェックしてて二重表現に気づいたので注釈します。企業名などを「名指し」で出して意見を書くのはいいんですが、
個人情報でいうところの「名指し」をすると削除せざるを得ないですよ、ってことです。わかってもらえますか？
例
×「ホワイトベースのブースの二宮祥平がエロくて腹立った」
○「ホワイトベースのブースの社員がお尻ばかり見ていた」
こういうことです。（ホワイトベースはブース出してないです）
あと意見と誹謗中傷や業務妨害は違います。それが解っていない文は問答無用で消します。
動画についての問い合わせは
ただの中古バイク店 ホワイトベースの二宮祥平
ttp://whitebase.shop-pro.jp/
までどうぞ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:fc5433912aa55592f73f2dda4d43bdf8) 私の提言のおかげで総理や政府もようやく洗脳を解かれ、国が良い方向に進んでいます
既に日本は財政再建は完了しています。
１０００兆円の負債があると言っても統合政府としては１２００兆円以上の資産があるからね。
そのほとんどは換金可能な、官僚の天下り先への資金です。
本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもないし、
むしろ強化されてる。知らないのは日本国民だけで、諸外国はとっくに見透かしています。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。
備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税減税をすべきだ。
私が尊敬する経済学の先生の論説をご紹介します。
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている
ttp://diamond.jp/articles/-/119006 1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言
マスコミはなぜ無視をしたのだろう…
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314
要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。
この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。
いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。
これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。
日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。
スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。
彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。
彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。
経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、
役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。 失業率２％台で油断するな！ 賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く
ttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170406/dms1704060730005-n1.htm
日銀は、今の金利管理政策を最善だと思っているようだ。
たしかに金融は緩和基調であり、失業率も低下傾向になっているのはいいことだ。
ただし、失業率と表裏一体の関係にあるインフレ率は上がっていない。
２月のインフレ率を前年同月比でみると、消費者物価総合が０・３％、生鮮食品を除く総合が０・２％、
生鮮食品及びエネルギーを除く総合が０・１％にとどまっている。
もちろん、失業率が下がってインフレ率が上がっていないのは悪いことではないが、もう少しインフレ率が高ければ、経済はより力強くなるだろう。
今の金融緩和をもう少し強化できないだろうか。
そうすれば、少しインフレ率は高まり、安定的に３％を切る失業率が達成できるだろう。
今一段の金融緩和は、賃金上昇をさらにもたらす可能性もあり、経営者には不評だろう。だが、日本経済には必要だ 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。ネットで簡単に提言できます。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 補助エンジンが動かぬ我々は瀕死の狸だ！うろたえるな！
https://www.youtube.com/watch?v=YvX0SQhjaOQ
日本の波動エンジンを早く吹かして成長戦略を盛り上げるべきでは？
官僚の皆さん、日本の波動エンジンの始動は一発でしなければならない。
万が一失敗したら取り返しがつかなくなるんだぞ。
エンジンが掛からなければすべての武器が使えんことがわからんのか！
目いっぱい金融緩和、財政出動、規制緩和、労働強化の撤廃を国民に注入するんだ。
https://www.youtube.com/watch?v=VI8Uu9-hUVw 世界トップの「バイク生産国」日本でなぜ人気低迷？
ttps://thepage.jp/detail/20160328-00000003-wordleafv
国内でのかつてのバイクブームが去り、販売業界は「もう一度復活を」と懸命の巻き返しに動いています。
バイク不振の背景は、免許制度の壁、規制強化、安全教育の不在、不況や若者の趣味の多様化など多岐にわたり、
「その多くは法規制が絡むがんじがらめの世界」と嘆きの声は高まる一方。
世界トップのシェアを誇るバイク生産国の日本で、規制緩和や経済刺激策に逆行する動きが収まらないのはなぜか。
3月25日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた第43回東京モーターサイクルショーで、その背景を探ってみました。 バイクが売れないのは当たり前。高過ぎ
ttp://kunisawa.net/car/car_latest-information/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%A3%B2%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%89%8D%E3%80%82%E9%AB%98%E9%81%8E%E3%81%8E/
バイクの販売台数が落ち込んでいるという。売れない理由として「駐車場が無い」などを挙げているけれど、
最大の要因は「だって高過ぎでしょ！」。
250ccのスクーターなんか70万円もする！ 軽自動車が76万円で買えることを考えれば、もはや信じられないほど高い。
250ccスクーターなんかシンプルなフレームに樹脂ベルトの簡単なCVT＋単気筒エンジンを搭載し樹脂のカバーを付けただけ。
タイヤ2本だし。方やミラ・イースは3気筒660ccエンジンで金属CVTというコストの掛かったエンジンをドアが5枚もある安全ボディに搭載。
さらにABSやエアバッグ×2、エアコン、パワーウィンドゥまで付いてる！ もっと驚くのは50年前から作っており、
今や部品なんか中国などでいくらでも作れるモンキーが30万円もすること。
原付スクーターだって20万円だ。4輪車の価格を考えると消費者をナメているとしか思えない。
実際、ナメてるのかもしれません。そもそもメディアからのプレッシャー一切無し！
バイク業界は「悪口書いたらアカン」という4輪業界で言えば徳大寺有恒が出てくる以前の状況が今でも続いている。
本来ならインドやタイなどで生産してるバイクを10万円くらいで売るべきだと考えます。 バイクの販売不振 「原付」が半減、駐車場不足も課題
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000003-wordleaf-ind
経産省は今後の二輪戦略として「国内市場の活性化で海外市場での地位を高め、次世代への進化を実現しなければならない」と危機感もうかがわせ、
「二輪車関係者が二輪車の新しい価値を提案し、さらに海外市場の獲得に向けて取り組みを」
と二輪車が消費者の興味を引く魅力づくりが重要だと指摘しています。
具体的な目標として同省は官民一体によるバイクキャンペーンの実施などを通じ、
（1）2020年に国内販売100万台市場を実現、
（2）世界シェア50％の達成、などを掲げているほか、
二輪車の駐車場整備、二輪車の高速道料金、免許制度などについても早急に取り組む方針を示しています。
業界のみならず国も「二輪低迷」の対策に乗り出したと言えます。
都市部で集中的に行われた取り締まり
一方で二輪車の駐車違反の取り締まりは2007年の52万件（全国）をピークにその後も20万件台が続き、
二輪利用者は駐車場不足との板挟み状態に不満を強めてきました。
特に取り締まりは東京で5万3000件、神奈川5万6000件、大阪3万件など（2013年警察庁調べ）大都市圏で集中的に行われたため、
二輪車利用へのマイナスイメージが強まったと見られています。
バイクの利用動向には、使いやすい「排気量の大きめの車種」への移行、50ccバイクの後退、
駐車場などバイク環境の問題が複雑に反映しています。
それがどのような意味を持つのか、行政や地域、利用者による検証を通じてバイク文化の創生にかかわっていくことが問われているようです。 “バイクのバブル時代“今は昔 人気復活へ多様性に活路
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000001-wordleaf-ind
現象面で見ると「以前は16歳、高校生になった男の子は親と一緒に真っ先にバイク店に現れて購入する車種を決める姿が見られたが、
今はほとんど見かけない」と同社長。
業界でよく指摘されるのは、かつての「免許を取らせない、バイクを買わない、乗らない」という高校の
「3ない運動」の後遺症。社長は「若者たちの趣味の多様化、125CC以上のバイクは置けないというマンションの事情など、
ほかにもいろいろ考えられる」とも言います。
手探り状態の中で、バイク世界の展望を開こうという動きの一つがサイドカーの販売会社。
ロシア生まれのサイドカーを日本で販売するウラル・ジャパン株式会社（大阪市）は会場に設けたコーナーに実車を展示し、
多くの人を集めていました。 小池都知事に質問書、バイク駐車対策で東京オートバイ協同組合
https://response.jp/article/2017/04/17/293607.html
東京都内のオートバイ・ショップが会員となる「東京オートバイ組合」（＝AJ東京・野間健児理事長）が、
抜本的なオートバイ駐車対策を求めて小池百合子都知事に質問書を提出した。
東京都のオートバイ駐車対策は、2006年に改正道路交通法で民間委託制度が導入され、
それをきっかけにバイク駐車対策の必要性が議論された。
しかし、駐車場へのバイク受け入れが充分にできていない状況は認めつつも、東京都の主体的な対策については明言をさけたままだ。
都市整備局が作成した『総合駐車対策マニュアル』（07年）では「区市町村が地区の駐車特性を踏まえ『地域ルール』を活用するなど
附置に向けた検討を進めていく必要がある」「支援策の充実を国に働きかけていく」と、
東京都の二輪車駐車場対策の必要性を基本的には認めていないまま、今日に至っている。
また、都内特別区は軽自動車税などの徴収を行っているにも関わらず、自転車駐輪場に駐車できる車両を排気量50ccまでに限定。
125ccクラスの車両も自転車駐輪場に受け入れることができるとする国土交通省の見解を否定し続けている。
結果として、道路交通法は全国一律に駐車禁止区間での取締りと罰則を定めているが、
駐車場対策は、自治体の取組姿勢に大きく左右されている状況だ。
こうしたことから、東京オートバイ組合は2011年と12年の二度にわたって、
国土交通省が二輪車駐車対策について各都道府県宛に通知した文書の認識を都側に再確認。
東京都においても二輪車受け入れ状況を把握し、東京都としての主体的な取り組みを要望した。
また、質問書の中で、同組合はこうも主張している。
「自転車と原付（排気量50cc）に限って収容する例が多いが、少なくとも125cc 以下の自動二輪車の収容と
構造上可能な駐輪場には大型の自動二輪車を収容できるよう働きかけをお願いしたい」。 早く普通車免許で８トンまで乗れるようにルールを元に戻して、官製不況を打破し、
若者が業界に就業しやすい環境を整え、人不足による過労で尊い命が失われる現状を
早急に是正しよう。
長時間労働が要因か、トラックドライバーの脳・心臓疾患、自殺の多さ
https://response.jp/article/2017/04/17/293591.html
業種によって請求件数と支払い決定件数は前後するが、それでも自動車運転従事者の労災補償の多さは突出している。
長時間労働は過労死など健康に大きな影響を与える。
「トラック運輸産業は統計を取り始めた2002年以降、すべての年で全産業中最も多いのです」
（武井運輸労連労働政策部＝全日本運輸産業労働組合連合会
また、過重労働と深い因果関係があるとされる自殺を含む精神障害でも首位に上がっている。
運輸業・郵便業（道路運送業）は、請求件数69件、その支払い件数36件で、
続く医療福祉（社会保険・社会福祉・介護事業）の157件中24件を引き離す。
運輸労連も、この4月初めて運輸共済の死亡給付から自殺件数に関するメモを作成。公表に踏み切った。
こうした状況でも、政府の働かい方改革の実行計画案にみる自動車運転従事者の残業時間は、
デスクワークなど他の職業より長く設定されたままだ。
一般では年間720時間の上限に対して、ドライバーの上限は上限は960時間。
それも一般より施行5年遅れとなっている。 私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。 みんなで実現しようではありませんか
主役はあなたです。みんなで官邸に意見しよう
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
全員参加の姿勢でお願いします。 やってみようじゃないか。ここでダメなら先に行ってもダメなんだ。
https://www.youtube.com/watch?v=kp7BQojwh2k
世界をも左右しかねない力。。
我々は禁断のメギドの火を手にしてしまったのだろうか・・・
いや、今は思うまい
これが試しであるならば、我々はその行動で、
よき道を示していくだけなのだ 私の提言のおかげで総理や政府もようやく洗脳を解かれ、国が良い方向に進んでいます
既に日本は財政再建は完了しています。
１０００兆円の負債があると言っても統合政府としては１２００兆円以上の資産があるからね。
そのほとんどは換金可能な、官僚の天下り先への資金です。
本当に国家財政が危機的状況ならばどんどん売却しなければならないが、そんな動きはみじんもないし、
むしろ強化されてる。知らないのは日本国民だけで、諸外国はとっくに見透かしています。
本当は今こそ消費税の減税と地方税化、格差を縮小するための所得税累進課税強化、
そして大胆な金融緩和と財政出動、過重労働撲滅などの労働強化の撲滅と、利権につながってるような規制の緩和が必要であり、
日本の波動エンジンを全力で吹かすべき時なのです。
だってすぐに北朝鮮解体作戦が行われるだろうし、中国とアメリカがうまく話がつくわけがないわけですからね。
備えが必要ですよ。
しかもデフレ対策のための金融緩和と言っておきながら経済を冷やす逆進性の高い、アメリカも導入していない消費税を増税し、
大失敗が明らかなのに放置しているわけで、これは「円安誘導」、しかも日本の官僚が天下りのための組織のためだけに
自国民を見捨ててまでも利益をアメリカから吸い取っている、と受け取られても仕方ないし、
ある意味事実かもしれないからね。早く消費税減税をすべきだ。
私が尊敬する経済学の先生の論説をご紹介します。
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている
ttp://diamond.jp/articles/-/119006 私は日本を救いたいんだよ。
早急に実施願います。
今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 私は日本を救いたいんだよ。
早急に実施願います。
今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 これは完全に二輪いじめ。路側帯走行は４輪車を取り締まれ！バカか。
完全に駐車禁止取締りと同じ図式。路側帯をふさぐ恐れのない二輪取り締まってどうするの。。。
これさ、高速道路上の渋滞って逃れようがないから、バイクの場合熱中症でぶっ倒れるかもしれないんだよ。
周りはエンジンとエアコンの熱を強烈に輩出してるクルマに囲まれるんだぜ？
議員さんも言ってるけど二輪は徐行で通行可にしてほしいですよね。
ただし二輪は除く、っていうルールなんていくらでもあるじゃないか。
エアコン効いた室内で快適、というわけにいかない交通弱者なんだから。
ヘリから路側帯通行取り締まり 京都縦貫道
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000021-kyt-l26
京都府警は４日、南丹市園部町の京都縦貫自動車道で、航空隊のヘリコプターによるオートバイの取り締まりを実施した。
府内の自動車専用道路では初めて。
通行車両が増えるゴールデンウイーク中の事故を防ぐため、渋滞時に路側帯を通って追い越す道交法違反のオートバイを対象とした。
府警高速道路交通警察隊などの白バイ６台とパトカー４台がヘリ１機と連携した。
上空約５００～６００メートルを飛ぶヘリが違反車両を発見すると、園部インターチェンジで待機していた白バイが出動した。
高速隊の隊員らが新観音トンネル近くの広場に違反車両を誘導し「危ないので今後は絶対やめてください」と注意し、交通反則切符を切った。
午前８時半ごろから約１時間行い、違反は１９件に上ったという。 二輪に絞った路側帯走行取締は異常。二輪の実情をまったく理解していないと思う。
確か自民党のバイク議連も走行可にするよう要請しているはず。
http://www.omc.or.jp/picture/20160314.pdf
高速道路における二輪車の路側帯走行に関する質問主意書 - 衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189232.htm
こういった流れに対する警察による嫌がらせ的な意思表示かもしれないので、
京都の人は声を上げるべきだと思いますよ？
本来、路側帯を走行しちゃいけない理由・趣旨は、緊急車両が走行できなくなる恐れがあるから。
道路占有面積が小さい二輪はその恐れが無い。やるなら少なくとも４輪を取り締まるべきです 私は2013～2015年の与党税制大綱の覚書と、前年の覚書を決して風化させないようにしたいと思います
「二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日（金） 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html
税制大綱決定前に与党間で交わされた「バイクも新車に限定」の覚書
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
http://response.jp/article/2013/12/19/213402.html
おかしいことはおかしいとずっと世界中に言い続けなければなりません。
「二輪車の『ユーザーの負担』とは何か。何を『総合的に検討する』のか。そのすべてが未知数。まずはユーザーと業界が具体案を示さなければ覚書もなかったことになる」などとふんぞり返った態度を許してはならないのでは？
だって我々は身を粉にして働いて血税を負担するんですよ？
引き続き自民党バイク議連、公明党バイク議連に皆さまには奮闘を期待いたします。
応援しています。 経営が苦しいと言っている教習所はこういうところに食い込んでいくべきでは？
政府は財政出動策として教育投資をこういうところに金を掛けるべきなのではありませんか？
成長戦略の補助エンジンとなる金融緩和、財政出動と減税、規制緩和と働き方改革を全力で推し進め、
日本の波動エンジンを起動し、全力で吹かしてデフレ脱却、ＧＤＰ拡大を目指そうではありませんか！
高校生のバイク利用調査、全国規模で実施---「3ない運動」は転換点
ttps://response.jp/article/2017/05/12/294628.html
高校生のバイク利用は1982年、全国高等学校PTA連合会（以下、高P連）仙台大会で3ない運動推進が決議され、
「オートバイの免許を取らせない」「オートバイに乗せない」「オートバイを買わせない」という教育規制のきっかけを作った。
その後約30年以上にわたって全国に広がった規制だったが、国が指導するものではないという立場の文部科学省は、実態把握をしてこなかった。
全国運動は2012年、高P連が宣言採択を取りやめることで事実上収束。16年3月には内閣府の第10次交通安全基本計画の中に、
バイクや自動車の安全指導で「実技指導を含む実践的な交通安全教育の充実を図る」という文言が盛り込まれ、3ない運動による規制は、大きな転換点を迎えている。
ただ、教育現場では乗らせない規制に変わる有効な手段が見いだせないままだ。基本計画に盛り込まれた交通安全教育の充実には、
指導者や指導のための時間が必要なためだ。教育現場の課題先送りの様子も調査では明らかになった。 早く普通車免許で１２５まで乗れるように改正すべきだ。
昔の２スト５０が現在の４スト環境対策１２５相当だと思う。
スズキ会長、国内二輪「125ccが小排気量バイクの限界になるのではないか」
ttps://response.jp/article/2017/05/12/294630.html
スズキの鈴木修会長は5月12日に都内で開いた決算会見で日本独自規格である50ccバイクについて、いずれなくなるとの見通しを示した。
鈴木会長は「東南アジアでは排気量100ccとか110ccが主流だったが、今は小排気量の主流が150ccに移っているという傾向がでているので、
いずれ100ccのバイクはなくなっていくのではないか。
150ccクラスが小さいクルマ（小排気量バイク）の限界ということになるのではないか」と指摘。
そのうえで「日本でも50ccがどうなっていくかということを考えると、やはり免許の関係もあるだろうが、
125ccとか150ccが小さいクルマの限界になるのではないか」と述べた。
50ccバイクは国内二輪車販売の4割強を占めているものの、ピーク時の1割程度にまで市場規模が落ち込んでいる。
加えて、燃費規制の強化で規制をクリアできないモデルが生産、販売中止に追い込まれるケースも出始めている。
ホンダはロングセラー商品である『モンキー』の生産を8月末で終了し、50年の歴史に幕を下ろすことを決めている。
50ccバイクを巡っては市場縮小や日本独自規格のため海外展開が難しいことなどを背景に、
ヤマハ発動機では2018年にもホンダから50ccスクーターを調達することにしている。
こうした他社の協業に関して鈴木会長は、「他社の動きは部分的な問題であって、
あまり関心をもってやることは必要ではないのではないかと私は思っている」との認識を示した。 結局３ない運動って単なるPTAの責任逃れにすぎなかった。
高校生はすぐに社会に旅立って交通社会の現実にぶつかるのだから、
積極的に１６歳から自動車やバイクに乗せるべき。
高校生のバイク利用「指導方針は特に示さず」---自工会、都道府県教委への調査
ttps://response.jp/article/2017/05/12/294633.html
数字は、免許禁止より何らかの形で認めているほうが多いみえるが、最も多いのは態度をあいまいにした「その他の方針」だ。半数以上もある。
自工会はその内容についても調査分類を進めた。「26件のうち『免許を取得させない』または『条件付きで許可』に配分できそうな回答が8件、
『とくに方針を示していない』が6件、『各学校の判断による』とした回答が12件ある」。
さらに、この結果を自工会は「高校生の原付免許取得について教育委員会としての指導方針を持たないところが多かった」と、分析する。
交通教育は利用実態と事故の徹底的な分析を積み重ねることで、その指導方針が絞り込まれている。
高校生のバイク利用は「命の大切さ」を大きなテーマとしながら、全国の半数以上の教委や学校で、現場任せで放置しているとは言えないか。 このスレ立てたやつ車で後ろから突っ込まれたり家族が交通事故にあってなければいいな
もちろん相手は無過失無罪放免で 準中型のときもそうだが、規制緩和要望を出すと
警察はすり替え利権確保にすぐ動くから、今回は市民や業界団体による相当厳重な監視体制が必要だと思います。
とにかく免許取得を簡略化し、普通車免許に付帯をお願いしたい。
欧州では常識なのですよ？
125ccバイク免許…負担軽減に向け、警察庁が調査研究始める
https://response.jp/article/2017/05/16/294772.html
警察庁運転免許課は今年度、排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する。
教習日程を見直し、短期間で取得できるようにすることで、免許希望者の時間的コスト負担を見直すことができるか。
模擬教習によるデータ収集に基づき、有識者による検討を実施する。
調査研究の具体的な日程は決まっていない。実際に見直しが行われるかどうかは不明だが、
道路交通法に関する過去の法令改定では、こうした検討が事前に行われている。
小型二輪限定普通二輪免許制度の中でも、検討の対象となるのは、普通自動車免許保持者がAT限定で教習を受ける場合だ。
現在の法令では教習が終了するまでに最短で3日必要だ。
しかし、それでさえも同課の調べでは全国98％の教習所が終了までに最短でも4日以上かかっているという。
バイク業界は数年にわたって、この条件での教習を2日間で終了し、週末取得を可能とすることを求めてきた。
二段階右折や制限時速30km/hという使い勝手の悪さもあり、業務で必要な二輪車でも125ccバイクが多く使われている。
週末の土日で教習を終わらせることができれば、社会人でも取得しやすい制度になる。
調査研究では、教習を2日間で終了させる場合に、どのような条件が必要か調査分析する。 ほらほら
125ccバイク免許…シミュレーター導入を警察庁が促進、負担軽減の結論出る前に
https://response.jp/article/2017/05/17/294826.html
排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許取得の負担軽減で、警察庁が具体策に動いている。
その切り札が、全国の指定教習所に対する次世代ライディング・シミュレーターの導入促進だ。
同庁は今年度、取得までにかかる実技教習を最短2日で終了される条件に付いて調査研究を立ち上げる予定だが、
結論を得るまでの日程が定まっていない。
調査研究では、現行で最短3日で終了する教習を、最短2日で終了するための条件を検討するが、実は、
法令の定める最短3日ですら実現できていない現実がある。
同庁運転免許課が全国の指定教習所を調査したところ、98％の教習所が現行の法令通りの最短3日で終わらず、
最短4日以上かかっていた。この原因が、実技教習に盛り込まれたシミュレーター教習にあった。
シミュレーター教習は他の二輪免許でも義務付けられているが、教習生に対応するだけのシミュレーター数が用意されていない。
そのため他の実技教習が終わっても、シミュレーター教習予約待ちのために、免許取得ができなかったのだ。
この状況を改善するために、同課は昨年10月に新たな通達令を発出。
現行のシミュレーターに必要な運転にバンク角を反映させる機能などを省略し、
簡素で価格の安い次世代シミュレーターを開発できる規格を整えた。
すでに、この規格で、セガ・ロジスティクスサービスが型式認定を受けて、次世代シミュレーターを販売している。
全国の教習所にある現行のシミュレータのうち35％ほどが、導入10年以上の更新期に入っていることなどから、
同課は都道府県警察の交通部長に対しても通知し、導入促進を図っている。
また、教習所に対して、次世代シミュレーター導入の補助も行って普及を目指す。 業界団体はトラック業界の轍を踏まないようしっかり監視してほしい。
125ccバイク免許…負担軽減に向け、警察庁が調査研究始める
ttps://response.jp/article/2017/05/16/294772.html
125ccバイク免許…シミュレーター導入を警察庁が促進、負担軽減の結論出る前に
ttps://response.jp/article/2017/05/17/294826.html
トラック業界：準中型免許の話
また、事実はリンク先の内容のとおりだそうです。
今回も警察庁に問題をすり替えられ裏切られた感 / 警察庁案は現場の実態を無視した内容
ttp://weekly-net.jp/2014/07/post-2474.html
モノが運べない!?“物流危機”
ttp://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3599.html 逢沢一郎議員…高速新料金体系「論点ははっきりしている」【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295047.html
料金比率は、利用者負担の公平性のためにある。二輪車を独立させると、
全体の公平性を見直さなければならないと国交省はいう。
自民党オートバイ議員連盟（議連）・同政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）で座長を務める逢沢一郎氏に、
これまでの議論を、どう見てきたか。
--- PTに出席する国会議員は、国交省の新たな説明に驚いたようですが？
「“トンネル理論”というのは、生まれて初めて聞いたよね。逆質問をするようだが、あなたはどう思いますか」
“トンネル理論”というのは、高速道路課・伊勢田敏課長が展開した高速道路料金比率の説明のことだ。
4月に開催された自公両党の議連が出席した勉強会で披露された。 逢沢一郎議員…バイク環境改善のテーマは「料金」と「免許」【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295041.html
「もう1つは、125ccクラスの免許が、より合理的に取得ができるよう。法令上2日間で教習が終了する状況を確保していきたい。
安全教育を充分、充実をさせながら、免許が取得できるということは可能であるという判断に立っている。ぜひ実現したい」
--- 警察庁はこの実現条件を調査研究すべく検討を始めることを決めています。125cc免許を取りやすくする方向にはあるのでは？
「そういう認識は余り持っていない。スピード感という意味ではね。
例えば、自動車教習所から実態を聴取することは、今すぐにでもできること、来月にもすぐ指示をしてやればいい」 逢沢一郎議員…バイク環境改善のテーマは「料金」と「免許」【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295041.html
バイクの環境改善に向き合うことは「政治の使命」と、10年以上中心的役割を果たしている逢沢一郎氏。
日本は世界をリードする二輪車製造大国でありながら、なぜ国内ユーザーは減り続けるのか。
今、必要な取り組みと施策を4回にわたって聞く。
逢沢一郎氏（62）は、自民党オートバイ議員連盟（議連）・同党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）
で座長を務める当選10回の代議士だ。
サイドカー付きバイクで選挙戦も夫婦旅行も楽しんだ故・小里貞利前会長から議連を引き継ぎ、
昨年から新たに同党の政策決定に直結する政務調査会PTを立ち上げた。
そして、今年4月からはこのPTを毎月開催。二輪車問題の懸案事項について回答を見出そうとしている。
--- 世界に日本ブランドを輸出するバイク業界ですが、国内のバイク環境は貧しい。
例えば駐車問題のように、四輪車なら当然整備されていることがなされていない。
議連は05年の高速道路2人乗り規制の見直しでも大きな役割を果たしましたが今、何が問題なのでしょう？
「都市部における駐車場を適切に確保していく、これも大切。道の駅を始め、高速道路のSA/PAに、
女性ライダーの休憩スペースやライダーの交流スペースを充実させていきたい……、といくつか課題がある」
「が、何と言っても、大きなテーマは高速道路の新料金体系を作り上げるということ。
現在の軽自動車“等”の中にバイクが位置付けられている。これを分離する状況をぜひ確保しなければならない」 逢沢一郎議員…「理解できない」高速料金5車種区分の根拠説明【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295044.html#cxrecs_s
--- 車種区分比率は3つの要素で考えられているというのが、これまでの説明でしたが？
「走行中どれだけの面積をとるかという占有面積と、そのことによって、どれだけの経済的ベネフィットを得られるかということ、
さらに道路の損傷度合いなど道路管理をする3つの要素が基準尺度であると。
その説明に対して、我々も議論を尽くしてきた。それが（こういうことになって）にわかに私も理解ができない。
そのことを追求していかなければならない」
--- 自民党PTは、今月も23日に党本部で開催されるが？
「事務局の三原じゅん子（参議）さんに言って、自民党PTは毎月開くということにしたから、6月まで3回はやる。
どこまでいけるか整理はできていないが、場合によっては回数をもっと増やしてもいいと思っている」 いや、理解できない。
即刻二輪の料金を今の半額程度に収めるべきだ
逢沢一郎議員…「理解できない」高速料金5車種区分の根拠説明【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295044.html#cxrecs_s
--- 車種区分比率は3つの要素で考えられているというのが、これまでの説明でしたが？
「走行中どれだけの面積をとるかという占有面積と、そのことによって、どれだけの経済的ベネフィットを得られるかということ、
さらに道路の損傷度合いなど道路管理をする3つの要素が基準尺度であると。
その説明に対して、我々も議論を尽くしてきた。それが（こういうことになって）にわかに私も理解ができない。
そのことを追求していかなければならない」
--- 自民党PTは、今月も23日に党本部で開催されるが？
「事務局の三原じゅん子（参議）さんに言って、自民党PTは毎月開くということにしたから、6月まで3回はやる。
どこまでいけるか整理はできていないが、場合によっては回数をもっと増やしてもいいと思っている」 首都圏ツーリングが「お得」に 高速道「定額1日乗り放題」など検討
https://www.j-cast.com/2017/05/28298671.html
バイクでツーリングを楽しむライダー向けに高速道路の料金が割引になる新制度が誕生する見通しになった。
インターネットで事前にツーリングのプランを予約すると、ETCの高速料金を割り引くもので、ライダーにとっては朗報となりそうだ。
自民党政務調査会の「二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）」（三原じゅん子事務局長）でこのほど、
国土交通省道路局高速道路課が「二輪車専用ツーリング割引」の案を示した。
国交省によると、「二輪車のツーリング需要の喚起や地域活性化などを目的に、
高速道路の料金徴収システムの改修などのコストと期間をかけない形で、
ETC車を対象にネットでの事前予約による二輪車のツーリングプランを開発する」という。 >>659
バイクのリスクを考えると、軽自動車並み料金というのは
どちらかというと割安だろ
事故復旧費用とか考えたら割に合わないわ。
軽自動車も大型トラックも道路専有面積はほとんど変わらないのに 初めての二輪車専用周遊パス、焦点は料金と開始時期…自民党PTで議論
https://response.jp/article/2017/05/29/295398.html
国土交通省高速道路課が、高速道路の二輪車用周遊パスの検討を始めている。
早ければ5月30日の自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）の会合で具体案が示される予定だ。
高速道路の周遊パスとは、地域を限定して利用日を定め、期間内に利用した高速道路の料金を乗り放題の定額とする割引商品だ。
「ドラ割」（東日本）、「速旅」（中日本）、「みち旅」（西日本）という名称で、各高速道路会社が多くの地域別周遊ドライブパスを発売しているが、
二輪車の利用者に特化したプランはなかった。
伊勢田敏高速道路会長が3月に開催された自民党オートバイ議員連盟と公明党オートバイ議員懇話会の勉強会で、この原案を初めて示す。
その中で同氏はこう説明した。
「どちらかというと四輪車のファミリーを念頭に作っているので、長距離かつ3日間とかの長い設定になっている。
二輪車の特徴や行先に合わせたものを検討していかなければならない
さらに4月26日の自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）の会合で「二輪車専用ツーリング割引」として大枠を提示。
ETC搭載車を対象に、インターネット事前予約によるツーリングプランで、定額乗り放題でエリアを100km～200km、1日～２日の期間を仮定した。
例に出た首都圏では、神奈川・山梨方面、群馬・栃木・茨城方面、千葉方面などにエリアを分けた。
気になるのは、このプランの価格設定と発売開始時期だ。既存の周遊パスには普通車と軽自動車の料金設定がある。
車種区分でいえば、二輪車は軽自動車と同額になる。二輪車専用周遊パスは二輪車のツーリング喚起や地域化などを目的とする」ため、
「（四輪車用の）半額程度」（伊勢田氏）を予定するが、周遊パスは設定するエリアや期間などの条件によって一律の比較ができない。
さらに、二輪車シーズンは休日カレンダーだけなく、天候に大きく左右されるため、開始時期は利用率に大きく影響する。 125cc免許取得の負担軽減に向けて動きあり!? グローバル化に向けて具体的なアクションを
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/sagawakentaro/20170529-00071456/
最近再び125ccの免許の負担軽減についての話題がバイク業界で駆け巡っている。
警察庁が「排気量125ccまでのバイクを運転できる、小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する」とのこと。
対象となるのは、普通自動車免許保持者がAT限定で教習を受ける場合で、現行法では、教習が終了するまでに最短で3日必要だが、
これを次世代型シミュレーターの導入などにより2日間で終了可能とすることを目指すようだ。
検討が始まるということで実際に見直しが行われるかどうかは現段階では不明だが、いずれにしても、
長年にわたる二輪業界の悲願であった、125cc免許の規制緩和に向けて一歩でも前進することは喜ばしいことである。
昨年掲載したコラム、【「クルマの免許で125ccバイクまで」の是非を問う】でも言及したとおり、
近年「原付2種」と呼ばれる125ccバイクの免許取得の簡便化に関する議論が活発に行われている。
原付1種(50cc)は、速度制限が時速30km/h以下であったり、交差点での二段階右折義務があったりと規制も多く、現実的な交通の中では不便なことも多い。
これに対し原付2種(125cc)は、速度制限や交差点の曲がり方についても、基本的にはクルマと同じで2人乗りも可能など、法的にも利便性は高い。
125ccはクルマの流れに乗れるだけの加速性能も備えているため、混合交通の中での親和性も高い。
また、125ccは欧州やアジアなどの多くの国がクルマの付帯免許としている例が多く、メーカーもグローバルモデルとして展開しているため、
開発コストも十分かけて上記の排ガス規制をクリアしている機種がほとんどだ。
つまり、世界的に見ても交通環境やエコロジーの面でも、コミューターとしての現代の主流は125ccなのだ。
こうした現状を踏まえて再燃した125cc免許の簡便化問題。
運転技術が未熟なライダーによる事故増加を防ぐための安全面の担保など解決すべき課題は多いが、
ぜひ実現に向けて積極的なアクションを期待したい。
出典：Webikeバイクニュース 確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案しました。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
①現在の中型免許を廃止し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように
免許制度を元に戻す。（真の規制緩和）
②new!→１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
③運送業者の従業員教育の義務付けを徹底する。（→財政出動：必要なら教育のための補助金）
④自動ブレーキ搭載を前倒しで早急に進める（→財政出動：必要なら普及のための補助金）
⑤ ③と④の導入を前提に、ＴＰＰ加入を視野にアメリカ合衆国と同様
普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで乗れるようにする。（成長戦略）
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。 125cc免許取得の負担軽減に向けて動きあり!? グローバル化に向けて具体的なアクションを
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/sagawakentaro/20170529-00071456/
最近再び125ccの免許の負担軽減についての話題がバイク業界で駆け巡っている。
警察庁が「排気量125ccまでのバイクを運転できる、小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する」とのこと。
対象となるのは、普通自動車免許保持者がAT限定で教習を受ける場合で、現行法では、教習が終了するまでに最短で3日必要だが、
これを次世代型シミュレーターの導入などにより2日間で終了可能とすることを目指すようだ。
検討が始まるということで実際に見直しが行われるかどうかは現段階では不明だが、いずれにしても、
長年にわたる二輪業界の悲願であった、125cc免許の規制緩和に向けて一歩でも前進することは喜ばしいことである。
昨年掲載したコラム、【「クルマの免許で125ccバイクまで」の是非を問う】でも言及したとおり、
近年「原付2種」と呼ばれる125ccバイクの免許取得の簡便化に関する議論が活発に行われている。
原付1種(50cc)は、速度制限が時速30km/h以下であったり、交差点での二段階右折義務があったりと規制も多く、現実的な交通の中では不便なことも多い。
これに対し原付2種(125cc)は、速度制限や交差点の曲がり方についても、基本的にはクルマと同じで2人乗りも可能など、法的にも利便性は高い。
125ccはクルマの流れに乗れるだけの加速性能も備えているため、混合交通の中での親和性も高い。
また、125ccは欧州やアジアなどの多くの国がクルマの付帯免許としている例が多く、メーカーもグローバルモデルとして展開しているため、
開発コストも十分かけて上記の排ガス規制をクリアしている機種がほとんどだ。
つまり、世界的に見ても交通環境やエコロジーの面でも、コミューターとしての現代の主流は125ccなのだ。
こうした現状を踏まえて再燃した125cc免許の簡便化問題。
運転技術が未熟なライダーによる事故増加を防ぐための安全面の担保など解決すべき課題は多いが、
ぜひ実現に向けて積極的なアクションを期待したい。
出典：Webikeバイクニュース 首都圏ツーリングが「お得」に 高速道「定額1日乗り放題」など検討
https://www.j-cast.com/2017/05/28298671.html
バイクでツーリングを楽しむライダー向けに高速道路の料金が割引になる新制度が誕生する見通しになった。
インターネットで事前にツーリングのプランを予約すると、ETCの高速料金を割り引くもので、ライダーにとっては朗報となりそうだ。
自民党政務調査会の「二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）」（三原じゅん子事務局長）でこのほど、
国土交通省道路局高速道路課が「二輪車専用ツーリング割引」の案を示した。
国交省によると、「二輪車のツーリング需要の喚起や地域活性化などを目的に、
高速道路の料金徴収システムの改修などのコストと期間をかけない形で、
ETC車を対象にネットでの事前予約による二輪車のツーリングプランを開発する」という。 私の提言のおかげで世の中が動き出しています。
成長戦略を推進しようではありませんか！
当日乗ってからでも予約できる...高速道路史上初の「首都圏ツーリングプラン」がすごい！
ttps://response.jp/article/2017/06/21/296437.html
予約は7月3日10時から可能だ。対象期間は同月14日～11月30日まで。クレジットカード発効のETCカードが対象で、
大口多頻度割引の対象となるETCコーポレートカードでの予約はできない...と、ここまでは四輪車の周遊プランと変わらない。
二輪車限定の「首都圏ツーリングプラン」のすごいところは、高速を走り出した当日でも予約が可能なことだ。
当日予約というだけではない。利用当日に対象エリアの高速道路に乗り入れ、最初に出口ICを降りるまでに、サイト上で予約を完了させればOK。
2500円均一のツーリングプランが適用されるのだ。
例えば、「東名・中央道コース」を、7月14日と15日に利用で、東京ICから東名高速に乗った場合、予約限度は最初に東名を降りる前まで。
このコースの東名対象区間は東京IC～沼津ICなので、その間にSA/PAに駐車して予約を完了させれば、
この利用を含めて「首都圏ツーリングプラン」の利用が可能となる。
つまり、余りに天気がよいのでと、思い付きでふらりと旅に出たとしても、ツーリングプランは十分利用可能なのだ。
さらに、予約当日が荒天でツーリングを中止した場合は、予約車両で対象エリア内を利用しなければ、
予約は自動的に取消になって、2500円の請求はない。
二輪車の利用は、天候によって左右されることがあるが、そこにもツーリングパスはしっかり対応している。 大義は我々にあり。徹底的喝早急に議論を進め、完全実現を成し遂げていただきたい。
熱帯びる「料金区分の独立化・適正化」の議論...高速道路二輪車料金
ttps://response.jp/article/2017/06/21/296397.html
高速道路二輪車料金の「料金区分の独立化・適正化」の気運が高まっている。
自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）は4月以来、毎月連続開催で「料金区分の独立化・適正化」を中心議題に取り上げている。
座長の逢沢一郎氏は、国会会期中は毎月開催する宣言。6月21日で3か月連続の開催となった。
今国会は閉会したが、事務局長の三原じゅん子参議は、早くも臨時国会、来期の通常国会での毎月開催を視野に入れる。
異例の回数を重ねながら、各種の会合を掛け持ちする議員の出席は多く関心は高い。
料金区分の独立化・適正化の意味するところは、「高速道路料金区分から、まず二輪車を独立させること。
次に負担に応じた適正な料金を確立すること」（二輪車業界関係者）だ。
高速道路料金は、昨年4月には首都高速が、今年6月には阪神高速がネクスコ系と同じ5車種区分に改定したばかりだ。
いずれも二輪車は軽自動車等の中に留まるが、要望を受ける国土交通省は、さらなる料金体系の検討は時期尚早、基本的には反対の立場だ。
しかし、PTでの議論は、さらにその先を見据えている。先月30日の自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）で、
逢沢一郎座長はこれまでの議員活動を振り返り、料金適正化の“相場観”を示した。
「高速道路の料金体系について、我々国会議員の全体の感覚からすると（その料金比率は）普通車1、軽四輪0.8なら、
大きな意味で判断するなら二輪車は相場観は0.5ではないかという議論を、長年積み重ねてきた」
各党で違いはあるにせよ、逢沢氏の発言は同氏が座長を務める自民党PTや自民党オートバイ議員連盟だけでなく、
公明党オートバイ議員懇話会でも共有した認識だ。
さらに与党だけでなく、二輪車環境の問題提起を進めてきた松浪健太代議士が所属する日本維新の会や、
最大野党の民主党にも広がる。同党は22日にオートバイ議員連盟の総会を開く。 高速乗り放題ができたから
使ってみようかと思ったが、高速バスのほうが安いんだよな 私は日本を救いたいんだよ。
早急に実施願います。
今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 即刻二輪の料金を今の半額程度に収めるべきだ
逢沢一郎議員…「理解できない」高速料金5車種区分の根拠説明【インタビュー】
ttps://response.jp/article/2017/05/22/295044.html#cxrecs_s
--- 車種区分比率は3つの要素で考えられているというのが、これまでの説明でしたが？
「走行中どれだけの面積をとるかという占有面積と、そのことによって、どれだけの経済的ベネフィットを得られるかということ、
さらに道路の損傷度合いなど道路管理をする3つの要素が基準尺度であると。
その説明に対して、我々も議論を尽くしてきた。それが（こういうことになって）にわかに私も理解ができない。
そのことを追求していかなければならない」
--- 自民党PTは、今月も23日に党本部で開催されるが？
「事務局の三原じゅん子（参議）さんに言って、自民党PTは毎月開くということにしたから、6月まで3回はやる。
どこまでいけるか整理はできていないが、場合によっては回数をもっと増やしてもいいと思っている」 色々な問題を、間違っても「トラック業界に就業する若者の免許取得費用負担増」という名の「当局への献金」
で解決するようなマネはやめてほしいのです。
免許利権確保としても、過熱気味だった高度経済成長化では通用したかもしれないが、
いまこんなことをしたら日本は死ぬぞ。
NKHのクローズアップ現代で特集が報道されています。私は本当に日本の危機だと考えます。
モノが運べない!?“物流危機”
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3599.html
また、事実はリンク先の内容のとおりだそうです。
今回も警察庁に問題をすり替えられ裏切られた感 / 警察庁案は現場の実態を無視した内容
http://weekly-net.jp/2014/07/post-2474.html
私たちのような若者世代に、負の遺産を残さないでいただきたいのです。
ぜひ当局には賢明な判断をお願いしたい。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。 同じ北陸の企業でもこれだけ違うかと驚いています。同時期に出てきた両極端な例を示します
◆大変ひどい経営者的思想の例
↓
富山生まれ「極力採らない」…不二越会長、会見で発言
ttp://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130100-n1.html
◆ナチスの優生思想をほうふつとさせる差別助長記事の例
↓
「富山からは採用しない」不二越・本間会長の発言は正論だ
ttp://diamond.jp/articles/-/136200
○大変すばらしい例
↓
日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは？コマツ･坂根正弘相談役インタビュー<前編>
ttp://toyokeizai.net/articles/-/181539
コマツが地元回帰したら、田植えが不要になった！
ttp://toyokeizai.net/articles/-/181545 私は産業の国内回帰や日本の地方を盛り上げようとする企業経営者を応援したいと思います。
海外が得意な人も国内が得意な人も、色々な適性のかたがそれぞれに価値を認められ、
しっかりとした収入を得て豊かに暮らせる社会を推進したいのです！
大多数の国民の皆様はわたしと同じ考えだと思います。
富山県民差別は絶対に許してはなりません。
こういう差別は、昨年発生した津久やまゆり園の１９人殺害事件の思想にもつながるんだよ。
福島原発事故避難被害者に対する差別思想にもつながる。
だいたい、全国に企業の採用担当者に富山県人に対する差別が広がったらどう責任をとるつもりなの？
私はこの話を聞いて怒りに震えました。差別が本当に憎くてたまりません。
この問題の根は深くて、富山県を「日本人」と言い換えたら、私たちは日本人は雇われる価値が無く、
一部の海外出向者も命がけで海外に廉価で売り飛ばされ、それがあたりまえなのだ、と経営者に言い放たれていることを意味するのです。こういう思想が格差社会を助長しているのです。
平気でこういうことを発現する経営者が増えていて困ります。これが格差助長によるテロの頻発などの原因です。
これらの反発としてトランプ大統領誕生やイギリスのEU離脱などがある。世界的な傾向なのです。
売国経営者はどこかで反動に襲われることを覚悟しなければならないことを
肝に銘じて行動したら良いと思います 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです。
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 私は日本を救いたいんだよ。
早急に実施願います。
今年の目標は、
① 環太平洋でのアメリカをハブとした二国間FTAの集合体としてのトランプ版TPPバージョン２を実現し、
EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で 日本の立ち位置を確立し、
日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太
日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。
また消費税は地方税化し、地方の消費増が 消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが
見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁
ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引
することを確認し、ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで
米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで
乗れるようにする。
⑨ マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党内ブルジョワ結婚や特定利権団体同士、
宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯などいわゆる勝ち組同士の夫婦で
世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるように税制を抜本改革し、消費税の減税を
行う素地うつくること。 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです。
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 原付バイク激減の原因は違法駐車対策！！アシスト自転車ではない...全国オートバイ組合・大村会長
https://response.jp/article/2017/08/22/298830.html
国内出荷台数でアシスト自転車が原付バイクを抜いたのは08年のことだ。
この時、原付バイク約29万6000台に対して、アシスト自転車約31万6000台。
その後の約10年で原付バイクは約4割減少の約16万台に、アシスト自転車は約7割増加の約55万台と、くっきり明暗を分けた。
「これ以前に原付の出荷台数は50万台前後あった。これが急激に下がった原因は、原付自転車を乗用車扱いして、
バイク駐車を取り締まった警察が作った官製不況ですよ」
06年6月に放置違反金制度を盛り込んだ道路交通法が施行され、放置駐車確認標章取付を行う駐車監視員制度も始まる。
それまで東京都心以外では、まったくといっていいほど実績がなかった原付バイクの取締りが、全国に広がったのは07～08年のことだ。
「警察は原付は自転車（＝原動機付自転車）だから、制限速度は30km/h、二段階右折じゃないといけないという。
だったら、最初から、駐車方法だって自転車と同じように、マナーを守って歩道に止めさせるようにすればいい。
なぜ乗用車と同じように放置駐車違反に問われなければならないのでしょうか。
この使い勝手の違いが、原付バイクとアシスト自転車の出荷台数の差に現れている」 バイクの日きっかけに、関係省庁、業界団体に表敬訪問…二輪車交通環境の改善求めAJ
https://response.jp/article/2017/08/22/298832.html
内閣府が制定したバイクの日（8月19日）をきっかけに、関係省庁などに二輪車の交通環境を理解してほしいと21日と22日の両日、
AJ（全国オートバイ組合連合会）が表敬訪問に訪れた。
大村直幸会長、土居光夫副会長ら5人は21日、10時に環境省を訪れ、11時に警察庁、昼休みを挟んで14時から
国土交通省、経済産業省、文部科学省と、ほぼ1時間刻みで霞が関を回った。また、翌日は日本自動車工業会などの業界団体を訪れた。
二輪車を取り巻く環境は、目の前に迫る排出ガス規制の国際基準調和、放置駐車違反の取締りと駐車場整備、
高速道路では料金問題、路側帯走行規制、ETC普及などに加えて、産業政策としてのエコ・バイク助成など、さまざまな問題がある。
また教育問題でも、技術家庭科でエンジンの構造など機械・内燃機関についての内容が減少・削減される傾向にあり、
連合会としての危機感について、文部科学省と意見交換した模様だ。
さらに、モーターサイクルショーなどのイベント会場で募った署名について、警察庁、国土交通省、文部科学省に目録を手渡した。
連合会は、関係団体との連携の中で、二輪車利用環境改善の意見が施策に反映されるよう働きかけていくという 盛況、二輪車の首都圏ツーリングプラン…申込み1万7500件
ttps://response.jp/article/2017/08/23/298854.html
バイク利用者を対象にした東日本高速と中日本高速の首都圏ツーリングプランが好調だ。
「首都圏と観光地という対象の違いもあるが、四輪車をしのぐ勢いがある」（国土交通省）という。
8月23日0時までの首都圏ツーリングプランの申込状況は1万7468件。エリア別には以下の通り。
エリア 申込件数 取扱い会社
東名・中央道 6564件 中日本
関越道・上信越道・東北道 7492件 東日本
東北道・常磐道 2250件 東日本
東関東道・館山道 1162件 東日本
箱根や富士五湖、軽井沢や世界文化遺産のある富岡などの観光地を抱えている東名・中央道エリアや
関越道・上信越道・東北道エリアの人気が特に高い。
「首都圏で初めての試みであり、こうしたプランを作ることでの稼働率や地域振興に与える影響などを重点に、
今後のプラン作りに生かしたい」（国交省高速道路課）
「ツーリングのハイシーズンは、気候がよくなる秋から。夏休みはあるが、真夏にバイクに乗る人は多くないので、
まだまだ伸びる」と、二輪業界も歓迎ムード一色だ。 ライダー落下事故、防止の検討なかった!?…国交省の防護柵設置基準
ttps://response.jp/article/2017/08/23/298851.html
首都高速で約6年間に3人のライダーが道路から落下して死傷する事故が続いている。
首都高速会社は国土交通省の通達に基づき、高さを決めていると言うが、その設置基準の検討過程で二輪車について
議論された痕跡が見つからない。
防護柵設置基準は車線逸脱や転落による事故の拡大や二次被害を防ぐために2004年、道路局長名で出された。
防護柵を設置すべき区間、防護柵の強度、高さ、防護柵の材料などの基準が、数値で詳しく記載されている。
特に高さ基準については、「車両用防護柵の高さは車両が防護柵に衝突した場合に、
乗員の頭部などが防護柵部材に直接衝突することを防止するため、防護柵の高さが乗員頭部の高さ以上とならないよう、
原則として1m以下にする」（石井啓一国土交通相）と、明確に決まっている。
さらに60～100センチを原則にして、性能を満たすためにやむを得ず100センチ以上にする場合は、
車両衝突時における乗員頭部の安全性を確保できる構造としなければならないとも定めている。
そもそもこの高さ基準に問題はないのか。設置基準の通達や、日本道路協会が作成した同解説の中では、
強さについてはトラックの衝突を前提とし、高さについては乗用車の逸脱を前提としていることが記載されているが、
二輪車を前提とした記載はまったくない。
防護柵の設置基準は二輪車対策も検討されたのか。担当者への取材では「不明」、情報公開請求で検討資料の開示を求めたが
「当時の資料は残っていない」という回答しかなかった。
ライダーの頭部は乗用車の運転者より30センチ前後高い。関係者は「乗用車の頭部が守られる基準であれば、
それより高い位置にある乗員の直接衝突は避けられるという考えで、二輪車の検討には至らなかったのではないか」
という。
が、ライダー落下事故に限れば、頭部の直接衝突は避けることはできたものの、防護柵本来の目的である逸脱防止には至らず、
死者を増やす結果となってしまった。 大事なことなのでもう一度。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ様 新駐日大使ウィリアム・ハガティ様
アメリカ合衆国に対する日本の自動車関連規制の中で、もっとも非科学的で情けないバイクの普通自動
二輪免許４００㏄規制の撤廃と、現普通自動二輪免許所持者がすべてのバイクに乗れるよう日本の規制
当局の政令の改正を強力に要請していただきたいです。
私は普通自動二輪免許で貴国のハーレーダビッドソンに乗りたいのですが、
このような強力な免許制度による非関税障壁のせいで、アメリカ製の素晴らしいバイクに乗ることができません
正直４００区切りは科学的根拠もありません。
貴国にはこのようなバカげた規制は存在しないと伺っており、
貴国の見解のとおり、事故との因果関係もないことは明らかだと思います。
日米同盟は日本にとって安全保障上も経済的にも極めて重要であり日本にとって生命線でありますが、
貴国との関係性を損ないかねないこのようなバカげた規制が１９７５年からなんと４２年間も放置
されていることにわたくしは憤りを隠しきれません。
ぜひ強力な圧力と対話で、官製不況を招きアメリカに対する非関税障壁である
バイクの普通自動二輪免許４００㏄規制の撤廃を実現していただきたいのです
日本国民として切にお願いしたいと思います。
早く普通自動二輪免許でエレクトラグライドなどの素晴らしいアメリカ合衆国製のハーレーダビッドソンに
乗りたいです。 私が産業を救っておきました
“大型ベビーカー”は車道に？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011138051000.html
私たちが取材した後、動きがありました。警察庁が１４日、手押しの大型ベビーカーに対する見解を明らかにしたのです。
手押しのものは大きさに関わらず、すべて「歩行者」と同じ扱いとなり、歩道を通行できるというものです。
ちなみに、障害者や高齢者が使用する電動の車いすも「歩行者」として扱われ、歩道を通行できます。
歩行者もベビーカーも歩道を安全に通ることができるよう配慮しあえるといいなと思いながら取材を終えました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
