【行為規制】九州電力みらいくん29人目

[1 名無電力１４００１ 2025/09/10(水) 11:43:58.85]

ゴルフ1番

[2 名無電力１４００１ 2025/09/10(水) 11:44:37.48]

たてときました

[3 名無電力１４００１ 2025/09/10(水) 11:47:18.81]

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[4 名無電力１４００１ 2025/09/10(水) 17:04:09.84]

メディア掲載 　エネルギー・環境 　2024.08.19
再エネ利権を一掃せよ（２） 「再エネ最優先」は中国を利して日本を害す…極めて愚かな政策
自覚のないまま共産主義国のため働く〝使える愚か者〟たち
夕刊フジ（2024年8月8日）に掲載
杉山 大志
研究主幹
再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースの構成員だった公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長（当時）が会合に提出した資料に、中国国営企業「国家電網公司」の透かしロゴが入っていたことが、今年3月に問題になった。日本のエネルギー政策が、中国の影響を受けて決定されているのではないか、ということだ。
この騒動を受けて、河野太郎規制改革相はタスクフォースを解散した。だが、これで幕引きにしてはいけない。日本政府は、いま検討中の第7次エネルギー基本計画において、中国を利するだけの愚かな再エネ最優先を止めねばならない。
「再エネ最優先」は菅義偉政権の下、河野氏と小泉進次郎環境相（当時）によって日本の国策とされた。日本の電気代を高騰させている元凶だ。いま世界の太陽光発電パネルの9割は中国製であり、風力発電の半分以上は中国製である。「再エネ最優先」は日本を害し、中国を利する政策だ。
いま政府が推進している「グリーントランスフォーメーション（GX）」は、さらに再エネ最優先を推し進め、電気代をいっそう高騰させる、およそ最悪の政策だ。