新電力会社の撤退・倒産、2年で7倍
https://news.yahoo.co.jp/articles/794245b66857d34860e2f51e87f13739c5eb87d1
2020年末からのエネルギー価格高騰で電力調達コストが膨らみ、新電力会社は「逆ザヤ」状態に悩まされてきた。
だが、2023年には市場価格が下落し、契約先の新電力会社の倒産や撤退により大手電力会社等から供給を受ける事態となった「電力難民」数を示す「最終保障供給契約件数」も3月1日時点で5912件と、ピーク時の2022年10月（4万5871件）に比べ87.1％減少した（電力・ガス取引監視等委員会、3月15日公表）。

　「倒産」は、地元電力（株）（福岡県、2023年12月破産、負債5億9000万円）、（株）スマートテック（茨城県、2024年2月民事再生、負債45億7100万円）とグループ会社の水戸電力（株）（茨城県、2024年2月民事再生、負債4億8000万円）の3社が今回調査で判明した。3社とも、電力販売事業に際しての電力の調達は卸市場や他企業など外部からの仕入れが中心で、市場での調達価格と需要家への販売価格が逆ザヤとなり収益を圧迫した。