どんなバカが経営しても儲かる♪総括原価方式

[1 名無電力１４００１ 2023/01/18(水) 15:13:21.22]

総括原価方式で料金を決めればその会社はガッポリ儲かる
そうすると、役所の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
国民負担が増えるのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない

[2 名無電力１４００１ 2023/01/18(水) 15:14:13.71]

そうかつげんかほうしき【総括原価方式】

総括原価方式とは、供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。
この総括原価方式が適用されているものとして、電気料金、ガス料金、水道料金などがある。
なお、それぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。

Wikipediaより抜粋

[3 名無電力１４００１ 2023/01/18(水) 15:17:36.27]

ゴーマン東電「電気料金」の仕組み
https://biz-journal.jp/i/2012/04/post_38_entry.html

東京電力が7月から企業向け電気料金値上げの方針を打ち出した。（※注：2012年当時）
その理由について同社は、「原発の再稼働ができず、火力発電の燃料費負担が増大したため」と説明している。
しかし、これは表向きの理由だ。
経産省OB・A氏によると、値上げの真の狙いは、公的資金の注入を減らし、政府による3分の2の議決権取得をなんとしてでも阻止することにある。
つまり、枝野幸男経済産業相の狙う国有化を阻みたいとの思惑である。

　電気料金の値上げは、電気事業法に基づく


　　　　　「総括原価方式」


によるもので、法律改正しない限り、この方式を崩すことはできない。
実は、この総括原価方式が電気料金の値上げを容易にしてきた元凶であり、原発推進の原動力ともなってきたのである。
「電気料金値上げをストップさせるには、総括原価方式の抜本的見直しと、この方式によって温存されてきた東電の高コスト体質の洗い直しが不可欠」と、
A氏は語る。