どんなバカが経営しても儲かる♪総括原価方式

**名無電力１４００１** · 2023/01/18(水) 15:13:21.22

総括原価方式で料金を決めればその会社はガッポリ儲かる
そうすると、役所の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
国民負担が増えるのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない

**名無電力１４００１** · 2023/01/18(水) 15:14:13.71

そうかつげんかほうしき【総括原価方式】

総括原価方式とは、供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。
この総括原価方式が適用されているものとして、電気料金、ガス料金、水道料金などがある。
なお、それぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。

Wikipediaより抜粋

**名無電力１４００１** · 2023/01/18(水) 15:17:36.27

ゴーマン東電「電気料金」の仕組み
https://biz-journal.jp/i/2012/04/post_38_entry.html

東京電力が7月から企業向け電気料金値上げの方針を打ち出した。（※注：2012年当時）
その理由について同社は、「原発の再稼働ができず、火力発電の燃料費負担が増大したため」と説明している。
しかし、これは表向きの理由だ。
経産省OB・A氏によると、値上げの真の狙いは、公的資金の注入を減らし、政府による3分の2の議決権取得をなんとしてでも阻止することにある。
つまり、枝野幸男経済産業相の狙う国有化を阻みたいとの思惑である。

　電気料金の値上げは、電気事業法に基づく

　　　　　「総括原価方式」

によるもので、法律改正しない限り、この方式を崩すことはできない。
実は、この総括原価方式が電気料金の値上げを容易にしてきた元凶であり、原発推進の原動力ともなってきたのである。
「電気料金値上げをストップさせるには、総括原価方式の抜本的見直しと、この方式によって温存されてきた東電の高コスト体質の洗い直しが不可欠」と、
A氏は語る。

**名無電力１４００１** · 2023/01/19(木) 01:41:11.41

【＃電気代高すぎ】投稿多数！調べてみると・・・月に10万円超の請求に悲鳴をあげる人が続々★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674059610/

**名無電力１４００１** · 2023/01/19(木) 15:51:18.21

電気代って値上がりしすぎじゃないか？一人暮らしなのに７０００円超えてるだが。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1674094033/

**名無電力１４００１** · 2023/01/20(金) 15:05:47.87

東京電力、来週にも家庭向け「規制料金」値上げ申請へ…引き上げ幅3割程度の見通し
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674194146/

国の認可が必要な家庭向け電気代の「規制料金」について、東京電力ホールディングスは、
来週にも経済産業省に引き上げ申請を行う方針を固めた。引き上げ幅は３割程度とみられる。
燃料費の高騰などによる経営環境の悪化を受けたもので、東電は実際の引き上げを６月以降と想定している。

東電は昨年１１月、規制料金の引き上げを検討すると発表していた。
電力大手では１１月に東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力の５社が申請。
北海道電力も１２月、申請する方針を発表している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230120-OYT1T50114/

**名無電力１４００１** · 2023/06/29(木) 08:39:59.30

もう電力自由化されて総括原価方式は無くなってますよ

**名無電力１４００１** · 2023/07/15(土) 19:49:07.84

完全電力自由化して、規制料金をなくそう

**名無電力１４００１** · 2023/08/03(木) 21:17:55.10

電気代が高いなら新電力へ乗り換えろよ
君たちに選択肢は用意されている
それが電力自由化のはず

**名無電力１４００１** · 2023/08/10(木) 12:46:35.76

元東電エリートの新電力大手トップが不祥事とは別の文脈で「送配電事業の再編はあっていい」と語る理由

巨額カルテル事件の処分や送配電会社の顧客情報漏えい問題、規制料金の値上げなど2023年前半も大きな動きが相次いだ電力業界。長期連載『エネルギー動乱』では、元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦・SBパワー社長兼CEO（最高経営責任者）へのインタビューの後編をお届けする。中野氏が激動の電力業界を総括。規制料金の見直しに加え、送配電事業の分離も、不祥事の文脈とは切り離した上で「あっていい」と語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部　土本匡孝）

――大手電力7社が6月に規制料金（主に家庭向けの電気料金）を値上げし、時期を前後して新電力も値上げしています。

　旧一般電気事業者（大手電力10社のこと、以後「旧一」）の規制料金の価格水準が、競合するわれわれ新電力にとっては最大の関心事。6月に旧一の7社が一斉に値上げしましたが、われわれからすれば上げ幅が足りませんでした（ダイヤモンド編集部注：東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー〈EP〉、東北電力、中国電力、北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力が国の審査を経て、約15～39％値上げ）。

　規制料金の改定は、向こう3年間の原価を前提に計算します。そのため、今は動いていない原子力発電所も、来年動くといった織り込みをして原価計算することになります。つまり旧一としては、例えば1年目は赤字で電力を売っても、（織り込み通りに原発が稼働すれば）3年間で帳尻が合えばいいわけです。

　しかし、われわれ新電力は赤字で売るというわけにはいきません。

　どこから電力を買っても高い状況ですが、仕入原価に合わせた価格で売らざるを得ない。しかし繰り返しになりますが、一部の旧一は原子力発電所が動く前提で規制料金を改定しました。当然仕組み的に価格が低くなりました。結果、地域によっては、規制料金がもっとも安いという逆転現象が起きています。

　これはゆがんだ構造です。規制料金の在り方を議論すべきでしょう。