辞めた人&辞めたい人が愚痴ったり、辞め方、転職の情報を話すスレです。
エアプアンチや単に電力会社の情報を話したいだけの人はお引取りください
過去スレ
電力会社を辞めた人&辞めたい人（大卒限定）23
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1613039298/
電力会社を辞めた人&辞めたい人（大卒限定）24
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1615904361/
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電力会社を辞めた人&辞めたい人（大卒限定）25
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1名無電力１４００１
2021/04/08(木) 21:47:51.38986名無電力１４００１
2021/05/07(金) 21:45:56.28 いれば40歳で900万いくのにな
JERAとかいったアホおるんかな
JERAとかいったアホおるんかな
987名無電力１４００１
2021/05/07(金) 22:09:35.74 >>985
今でも国際関係は転職し放題だよ〜
どこの会社も海外展開には悩んでてかつ海外ビジネスできる人、ビジネスレベルの外国語能力を持つ人は少ないから。ただ、当時辞めていった人がトータルで得をしたかどうかは正直微妙かな。年収もほとんど元に戻ったし、実力主義が進んだから残った人で優秀な人はどんどん出世した。
今でも国際関係は転職し放題だよ〜
どこの会社も海外展開には悩んでてかつ海外ビジネスできる人、ビジネスレベルの外国語能力を持つ人は少ないから。ただ、当時辞めていった人がトータルで得をしたかどうかは正直微妙かな。年収もほとんど元に戻ったし、実力主義が進んだから残った人で優秀な人はどんどん出世した。
988名無電力１４００１
2021/05/07(金) 22:12:32.35 もちろん、より高給で待遇の良いとこに転職して転職先で成功してる人もたくさんいるよ。
ただ、転職先で成功するようなガッツのある人は残ってても間違いなく出世したと思う笑
だから世の中良くできたもんでダメな人はどこ行ってもダメ笑
ただ、転職先で成功するようなガッツのある人は残ってても間違いなく出世したと思う笑
だから世の中良くできたもんでダメな人はどこ行ってもダメ笑
989名無電力１４００１
2021/05/07(金) 22:14:10.99 >>983
だから実力主義なんだよ。大量入社させてふるいにかける。ダメなやつはずーっと担当のまま。
だから実力主義なんだよ。大量入社させてふるいにかける。ダメなやつはずーっと担当のまま。
990名無電力１４００１
2021/05/07(金) 22:14:47.55 >>984
原発爆発でとばっちり食った他電力は十年前と給料変わらずor微減なんてザラなのにな
原発爆発でとばっちり食った他電力は十年前と給料変わらずor微減なんてザラなのにな
992名無電力１４００１
2021/05/07(金) 22:19:24.99993名無電力１４００１
2021/05/07(金) 22:25:16.27 課題研修ってやつで実力主義にしてんだろ？
弊社の昇格試験のがまともにみえるけど
弊社の昇格試験のがまともにみえるけど
994名無電力１４００１
2021/05/07(金) 23:02:30.54 >>993
あのさー、学生か外部の人間か知らんが課題研修ってなんだ？笑 TEPCOだがそんなもんないぞ…
本社に若手が研修で来ることはよくあるが、別の名称で呼ばれてるし、それで出世コースに乗るかなんて全く関係ない。
就活生なら素直にOBに聞け。内部で若手の人間なら先輩社員に聞くなり、評価面談の時にGMに聞けよ笑
あのさー、学生か外部の人間か知らんが課題研修ってなんだ？笑 TEPCOだがそんなもんないぞ…
本社に若手が研修で来ることはよくあるが、別の名称で呼ばれてるし、それで出世コースに乗るかなんて全く関係ない。
就活生なら素直にOBに聞け。内部で若手の人間なら先輩社員に聞くなり、評価面談の時にGMに聞けよ笑
995名無電力１４００１
2021/05/07(金) 23:03:49.02 >>993
実力主義も何も本人に査定通知するからいい査定とってりゃそのうち上がるしダメな査定ならそのまま滞留だろ？
実力主義も何も本人に査定通知するからいい査定とってりゃそのうち上がるしダメな査定ならそのまま滞留だろ？
996名無電力１４００１
2021/05/07(金) 23:19:24.74 https://news.yahoo.co.jp/articles/181a52bd6a38b0328784cd91296374074975167d
グループで新電力事業を手掛けるTakeEnergyCorporation（熊本）が破産
5/7(金) 11:27配信
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新電力事業を行う関連会社が、使用者から得た賦課金を納付しない事業者として公表されていた
TakeEnergyCorporation（株）（TDB企業コード：873007272、資本金4950万円、熊本県菊池郡菊陽町原水1157-3、代表竹元一真氏）は、4月28日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。
当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
債権者6名に対して、負債は約4億円。
最終更新:5/7(金) 13:38
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TakeEnergyCorporation（株）（TDB企業コード：873007272、資本金4950万円、熊本県菊池郡菊陽町原水1157-3、代表竹元一真氏）は、4月28日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。
当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
債権者6名に対して、負債は約4億円。
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997名無電力１４００１
2021/05/07(金) 23:19:31.11 https://news.yahoo.co.jp/articles/181a52bd6a38b0328784cd91296374074975167d
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TakeEnergyCorporation（株）（TDB企業コード：873007272、資本金4950万円、熊本県菊池郡菊陽町原水1157-3、代表竹元一真氏）は、4月28日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。
当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
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当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
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998名無電力１４００１
2021/05/07(金) 23:19:35.49 https://news.yahoo.co.jp/articles/181a52bd6a38b0328784cd91296374074975167d
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破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。
当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
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当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
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999名無電力１４００１
2021/05/07(金) 23:19:45.44 https://news.yahoo.co.jp/articles/181a52bd6a38b0328784cd91296374074975167d
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新電力事業を行う関連会社が、使用者から得た賦課金を納付しない事業者として公表されていた
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破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。
当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
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破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。
当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
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2021/05/07(金) 23:19:50.60 https://news.yahoo.co.jp/articles/181a52bd6a38b0328784cd91296374074975167d
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新電力事業を行う関連会社が、使用者から得た賦課金を納付しない事業者として公表されていた
TakeEnergyCorporation（株）（TDB企業コード：873007272、資本金4950万円、熊本県菊池郡菊陽町原水1157-3、代表竹元一真氏）は、4月28日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。
当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
債権者6名に対して、負債は約4億円。
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破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。
当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。
しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。
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