ﾜｯﾁｮｲ入・ID入・IPなしを本スレから導入してみた（つもり）
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ﾜｯﾁｮｲ入・ID入・IPなしを本スレから導入してみた（つもり）
前スレ
原発144 [無断転載禁止]©2ch.net
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上関原発推進「難しい」 中電社長
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20180427-OYTNT50178.html
中国電力の清水希茂まれしげ社長は２７日、広島市の本社で定例の記者会見を開いた。
同社は上関町で原子力発電所の建設を計画しているが、国のエネルギー基本計画に原発の新増設が明記されない見通しとなっていることに触れ、「（上関原発計画を）具体的に動かせるかというと、難しい」と述べた。
【三菱重工も】三菱重工がアベ案件で危うくなってきた。
三菱重工とトルコ発電会社（EUAS）が中心となって進めるフィージビリティー（実行可能性調査）が今年3月末の終了予定が、費用見積もりが５兆円以上になり延期。
伊藤忠は撤退、三菱重工の東芝化が危惧され始めた。
http://ascii.jp/elem/000/001/668/1668913/
【原発どころでない】
再エネの低価格化で、三菱重工、日立の「インフラビジネス」の柱の、世界の火力発電の新設需要は、15年の約160ギガワットの１／２から１／３に落ち込む。
三菱重工も、新規受注が見込めず火力発電機器事業で「リストラ」の名で労働者の首切りを始める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3003681001052018TJ2000/
【銀行と重電機を潰す三代目ボンボン】
再エネとの競争力を失った英国原発輸出は３兆円の資金繰りがつかない。
３大メガバンクなどが１．５兆円を融資するのに、突然「日本政府が１．５兆円の債務保証をする」がでてきた。
アベ政権の誰が責任者なのか情報を開示せよ。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c
https://mainichi.jp/articles/20180510/ddm/041/040/061000c
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
東電が２００８年に試算した想定津波（高さ最大１５・７メートル）の根拠となった国の「長期評価」をまとめた島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が出廷し、「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と証言した。
島崎氏は、中央防災会議が長期評価を採用しなかったことで「誤った（津波）対策が取られることになった」とも指摘。
背景を「原子力関係者への配慮や政治的判断としか思えない」と述べ、「（国や東電が）長期評価に基づく対策を取っていれば、命はかなり救われた」と話した。
福井・大飯原発
４号機、水位計誤作動か 再稼働の翌日
http://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/041/040/108000c
１０日午後５時３８分、関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の中央制御室で、蒸気発生器の水位が下がったことを示す警報が鳴った。
警報はすぐ停止したが、関電が原子炉の出力上昇を止めて点検した。
水位計の誤作動とみて、１１日午前０時にも出力上昇作業を再開する。
大飯４号機は９日に再稼働したばかり。
東電の対応のまずさはそれとして追及するにしても、宮城他の原発が無事だったことも
考えあわせれば、原発そのものを否定する根拠にはならないと思う。
原発を積極的に肯定する動機もないが、いたずらに不安を煽り葬り去ろうとするやり方にも
違和感を覚える国民はいるのだろう。
特別なのはその通りだと思うが
電力喪失については第一次安倍内閣時代に
国会で提起されていた問題でもあるし
今回も津波がもう１m高ければ危機的状況になったとされる原発もある
また浜岡のように震源予想域の真上にある原発もあるし
この前の熊本の地震から
中央構造線が生きてる可能性をもう少し真剣に考えるべきだと思う
女川原発もギリギリだったよ
建設時に当時の副社長が崖を削らせかったから助かった
新規建設は高騰、それに３基爆発させた日本では発電コストも安いとは言えなくなった
福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば
原発発電コストは「一七・六円以上」
原発、コスト増でも推進 １基４４００億円試算 実情１兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html
7原発12基ダクトに腐食や穴 柏崎3号は換気異常か
https://newspass.jp/a/5ksls
ダクトに腐食や穴が見つかった全国の原発
原子力規制委員会は５月２３日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトに腐食による穴がないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは７原発１２基だったと明らかにした。
全てが事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発。
このうち東電柏崎刈羽３号機（新潟県）は腐食の程度や穴が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。
再稼働審査に合格した同７号機でも異常がないか確認する。他の１０基には異常はないという。
規制委によると、腐食などが確認されたのは
東北電力女川３号機（宮城県）、
日本原子力発電東海第２（茨城県）、
東電の福島第１の６号機と柏崎刈羽３、４、６、７号機、
中部電力浜岡３?５号機（静岡県）、
北陸電力志賀１号機（石川県）、
島根１号機（松江市）。
一部は事業者が既に明らかにしている。
https://image.newspass.jp/article/content_image/2018/05/24/ca80e83c5b8191bff73d57d57b09b809.jpeg?output-quality=50
お疲れさまです
ご安全に
取りあえず原発を動かすのは反対しないけど事故った場合に税金投入しなくても済む事故対策費を積み上げておいてください
福島はもう10兆円以上かかってるでしょ
原発は事故った場合に備える保険もあるよ？
日本は安全対策を軽視しすぎてるせいで入れないそうだけどｗ
あと廃炉費用が足らなくなってるので発電すると出る使用済み核燃料の処理＆保管に必要な金も試算してそれも原発の発電コストに加算しといてください
不明なので無視するとか笑えるｗ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459841000.html
東芝は、１０年前に参画したアメリカ テキサス州の原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。
海外の原子力事業から撤退を進める方針の一環です。
東芝は、２００８年にテキサス州の原発の建設計画に参画し、２０１６年から２０１７年にかけて２つの原発の稼働を目指していました。
しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、計画を主導するアメリカの電力会社が事業の先行きが不透明だとして建設の着工を見送っていることなどから、プロジェクトは事実上、凍結された状態となっています。
このため東芝は、今後も採算が合わないとして、３１日開いた取締役会でことし末に計画から撤退することを決めました。
https://mainichi.jp/articles/20180603/ddl/k32/070/215000c
「山陽側で消費される電力のために、なぜ山陰側がリスクを受け入れなくてはならないのか」。
雲南市役所で５月２９日に開かれた市原発安全対策協議会で、委員の一人は島根原発に疑問を投げかけた
▲中国電力島根原子力本部の岩崎昭正本部長は「自動車や電気製品のほとんどは山陽側で造っている。
県境で物流が遮断されたら島根だけでは成り立たない。
各地域でいろいろな部門を受け持って日本経済が成り立っている」と答えたが、納得できる回答とは思えなかった。
質問に正面から答えていない印象も受けた
▲自治体や議会への説明会では、福島第１原発事故以降の島根原発の安全対策強化が強調される。
しかし、良いことばかり聞かされても信頼度は高まらない。
記者として、出雲市民として、中国電にはリスクやマイナス面も含めて、きちんと説明してほしいと思う。
除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く
https://this.kiji.is/375224835955557473
環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。
除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。
食用作物の農地は想定していない。
工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。
くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。
除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。
http://www.sankei.com/photo/story/news/180605/sty1806050013-n1.html
小泉純一郎元首相は５日、浜松市で講演し、首相在任中に原発を推進したことに関し「間違いだった。過ちは改めなければならない」と述べ、原発ゼロを目指すとの考えを重ねて示した。
「だまされていた」
同時に「（原発は）クリーンでも何でもない。だまされていた私も悪いが悔しかった」とも語った。
将来の電力供給については「１００年もすれば、自然エネルギーだけで賄えるようになるのではないか」との認識を示した。
講演は地元の公益財団法人が主催し、約２７００人が来場した。
三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128884.html
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。
今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。
福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。
一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。
三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
「もんじゅ」の失敗から何も学ぼうとしない
見直しを迫られる高速炉開発
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO31525840Y8A600C1EA1000/
フランスが次世代原子炉である高速炉「アストリッド」の開発計画を縮小する方針を示した。
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決めた日本は、仏の計画への参加を通して技術開発を続ける予定だったが見直しを迫られる。
安易な海外依存の危うさを露呈した。
日本はなぜ高速炉開発をめざすのか。アストリッド計画は日本の目的と合致するのか。
資金負担はどこまで可能なのか。
肝心な点を詰めることなく、外国に頼ろうとしたツケが回ってきた。
ここは一度立ち止まり、核燃料サイクルの意義や実現性を点検したうえで、日本に必要な原子炉の長期的な開発戦略を描くべきだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31824550V10C18A6EA3000/
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は15日、東京電力ホールディングスによる福島第２原子力発電所の廃炉表明に関し、決断が遅いとの認識を示した。
「決断の遅さが原因でどれだけ福島の復興が遅れたか」と話した。
原発の再稼働や新増設について「世界の趨勢はどうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と慎重な姿勢を示した。
政府はエネルギー基本計画で2030年時点の原発比率を20〜22％とする目標を掲げるが、11年の福島第１原発事故以降、再稼働はなかなか進まない。
小泉氏は福島県が40年ごろに県内の電力需要の100％以上を再生可能エネルギーでまかなう計画に触れ「福島が前例のない県づくりでやっていける姿を示せれば、全国の他の原発立地県もやっていけると必ず示せる」と述べた。
◆危険な“無用の長物”となる六ヶ所再処理工場
言うまでもなく、原子力施設は後始末が困難である。
放射能にひどく汚染された設備や建造物や燃料類を相手に誰がどのように作業し、汚染された物や液体をどこに処分するのか。
何もまだ確立されていないなかで、東海再処理施設の廃止作業は完了まで約70年かかり、費用は1兆円ほどであると発表された。
例のごとく、最短、最少の甘い見積もりを出しているのであろう。100年以上かからないという保証は全くない。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は、
「原発1年分の放射能を1日で放出する」といわれるほど放射能汚染の危険度が高い。
日本には技術的なノウハウがなく、東海再処理施設は、フランスにつくってもらった。
実験的な施設とはいえ、トラブルが多く、役に立ってきたとは言いがたい。
管理体制のお粗末さも指摘された。
施設内のプールには、廃棄物入りのドラム缶約800個が乱雑に積み上がり、内容物が漏れている可能性も指摘されている。
いうまでもなく、原子力発電の最大の矛盾は、いつまでも放射能を出し続ける使用済み核燃料の処分方法が確立されていないことだ。
「もんじゅ」をなくして、核燃料サイクルは成り立たない。
そこで、政府は「もんじゅ」は廃炉にするが、「高速炉」の研究は続けるという理屈をでっち上げた。
それなら、核燃料サイクルの旗を降ろさずに済むというわけだ。
普通の原発より発電コストの高い高速炉から米英独はすでに撤退、フランスも急いで開発する必要性を認めていない。
他国依存をやめ、日本が「アストリッド」計画から撤退すれば、高速炉研究の実態がなくなり、核燃料サイクルという原発再稼働の言い訳を完全に失うことになるが、むしろそれこそが真っ当なあり方だろう。
原発再稼働はすでに正当性を失っている。
だからこそ、与党陣営はそれを選挙で掲げることを避ける。
そして選挙が終わると、短期的、単眼的利益のために豹変するのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232915
達成する気のない目標を掲げてどうするのか。
３日に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」のことである。
計画では、地球温暖化対策のパリ協定発効を受け、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの「主力電源化」が明記されたのだが、
その一方で原発は相変わらず「重要なベースロード電源」と位置づけられたまま。
２０３０年までに電源構成に占める原発の比率を「２０〜２２％」とする目標まで新たに盛り込まれた。
そのうえ、再エネが「主力」という割には目標値が「２２〜２４％」と低すぎる。
世界は、ドイツが６５％、フランスは４０％を掲げている。
中国も再エネに力を入れ始め、習近平主席は昨年１０月の党大会で、「５０年までに再エネを全電力の８割に拡大する」と宣言した。
このままでは、日本は脱原発どころか、再エネ事業においても取り残されてしまうだろう。
「経産省は海外で再エネ事業が拡大していることを分かっていながら、具体的な政策を打ち出さない。欧米より後れを取って当然です。
再エネを『主力電源』と打ち出したのもしょせん、海外に足並みをそろえるポーズに過ぎません。
原発の比率を震災前の２５％から２０〜２２％に下げても、約３０基の原発稼働が必要なのです。
大飯原発の運転差し止め命令の取り消し判決は、原子力ムラの利益を確保したい政府を忖度したのでしょう」
再エネが「主力電源」なんてウソ八百。空疎な言葉を並べて、事実をヒタ隠す――。安倍政権の常套手段じゃないか。
福島第１原発事故 東電強制起訴公判 防潮堤工程案を「旧経営陣先送り」
http://mainichi.jp/articles/20180712/ddm/012/040/120000c
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２０回公判が１１日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
原発の土木設備を担当していた東電社員が出廷し、東日本大震災前に防潮堤の工程案を旧経営陣側に示したが、旧経営陣が対策を先送りしたと証言した。
http://nonou.americanunfinished.com/news/20180800232
「25歳で資産運用？ 眠たいこと言うなよ」DMM亀山会長から若者へのお金のアドバイス
http://nonou.americanunfinished.com/news/201808040534
別スレにいるよ、クソコテハンで。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1526762080/384
あいかわらず、全角数字、通産省。
放射能汚染を引き起こした責任をとるんですか？
天文学的な大罪でしょう？
巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」で
https://www.asahi.com/articles/ASL8B5G6VL8BULBJ00D.html
原子力規制委員会の専門部会は１０日、原発周辺の火山に巨大噴火の兆候があった場合に、運転停止や核燃料の取りだしに踏み切る基準案を初めて示した。
九州電力川内原発（鹿児島県）では、桜島で１９１４年に起きた「大正噴火」の規模を目安とし、実際に噴火しなくても「空振り覚悟」で早めに対応する。
他原発にも適用するという。
「燃料搬出」いうても、
さっきまで焚いてた炉を緊急停止して、
すぐ釜のフタ開けて、燃料引き上げて、
乾式キャスクなり輸送用容器に詰め替えて、
船なりトラックで輸送・・・
なんてことは出来なかったのでは？
冷温停止後、プールで半年寝かしての後でないと、
容器に詰め替えられなかったような？
半年前に噴火を予想？
火山学会を「努力が足らん」と前イインチョがdisってた、規制委が？
もう、クチあんぐり・・・
色川高志「関東連合文句があったらいつでも俺を金属バットで殴り殺しに来やがれっ!! 関東連合の糞野郎どもは俺様がぶちのめしてやるぜっ!!
賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! 糞バエ関東連合どもっ!! 待ってるぜっ!!」 (挑戦状)
核廃棄物とひどい名前が付いているが
これは高品質で安定的で大事な熱資源だ。
青い海と良く言う。
その青い海の大部分は、生物がほとんどいない。
だから青い海は、海の砂漠とも言われている。
生物がほとんどいない理由は…
海の表面付近は、水と太陽光は豊富にある。
しかし植物プランクトンの栄養になる栄養塩類がない。
だから植物プランクトンがほとんどいない。
植物プランクトンがいないから
動物プランクトンもいないし、大中小の魚もいない。
つまり植物プランクトンがいないから、食物連鎖が起きない。
結果として青い海は、生物が極めて少なくなってしまう。
反対に太陽光が全くない深海は、水と栄養塩類は豊富だ。
陸地や海面から栄養塩類が流れ落ちてきて豊富だ。
しかし太陽光がないために植物プランクトンがいない。
だから海面付近と深海では、植物プランクトンがいない。
こういう深海と海面付近の海水が、混ざり合うと、
太陽光＋水＋栄養塩類が揃い、植物プランクトンが大発生する。
そういう海域は、昔から伝統的に漁場と呼ばれている。
しかし青い海の大部分は、生物がほとんどいない海の砂漠だ。
ここで、超長期に発熱する高レベル放射性廃棄物の入った
キャニスターを、海の砂漠の海底に、設置したと仮定する。
すると深層水は加熱されて比重が軽くなり、海面に上昇する。
そして海面付近の水と混じり合う。
その結果、深層水の栄養塩類と海水と太陽光で、
植物プランクトンが大発生し、海の砂漠を漁場に変えられる。
その漁場で海藻や魚を養殖できる。
海藻からはバイオエタノールを生産できる。
さらに海藻は食料や飼料、肥料にも使える。
魚は言うまでもなく食料資源だ。
キャニスターの発熱期間は最低でも数百年から数千年だ。
もしかすると数万年もありうる。
この超長期にわたって、海の砂漠を漁場に変えられる。
高レベル放射性廃棄物の超長期的な発熱を利用して、
海の砂漠を漁場に変えて、 資源開発して、商売できる。
高レベル放射性廃棄物は使い道のない厄介なゴミじゃない。
超長期間にわたって、安定的に発熱する貴重な熱資源だよ。
＞福島第一 ドラム缶8000本腐食 。低レベル廃棄物を保管。
という記事があって、ネットで検索するがでてこない
唯一ここくらい
https://twitter.com/tokyohotweb/status/1030947159837831169
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
東京新聞はネットにも載せる記事と紙面だけの記事がある。
2、3日経ってから、ネットに転載する時もある。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018082002000064.html
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。
一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約千五百七十万年の長寿命のものも含まれている。
第一原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、
今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2018082002100006_size0.jpg
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0821m040162/
関西電力は２０日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉容器の上蓋（うわぶた）に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。
関電は外部の環境への影響はないとしている。
原子炉からの１次冷却水漏えいは異例。
関電は９月中旬にも４号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。
原発の熱効率はザックリと1/3という。
出力100万ｋｗの原発は、200万ｋｗ分の熱を捨てている。
今捨てているこの熱を利用するには海の原発が良い。
海の原発とは、原発を搭載した船や潜水艦の意味だ。
青い海で、海の砂漠で、生物がほとんどいなくて
経済活動が行われていない海域に、海の原発を設置する。
その海に煙突を立てる、全長4000-5000ｍ程度の煙突だ。
煙突上部に海の原発の復水器を突っ込み、もちろん発電する。
そうすると煙突内上部の海水は復水器で加熱される。
加熱されて体積膨張→比重減少→海水上昇が起きる。
あとは芋づる式に、煙突内の海水が上昇する。
そして煙突下部口から深層水が吸い上げられる。
結果として水深4000-5000ｍの深層水を海面まで運搬出来る。
それで海面付近の海水と混じって太陽光＋水＋栄養塩類が揃う。
そして植物プランクトンが大発生し、海の砂漠を漁場に出来る。
今捨ている原発排熱を使って、栄養塩類豊富な深海の海水を
海面付近まで運搬できて、海の砂漠を豊かな漁場にできる。
海の原発がある限り、この漁場を維持できる。
原発は高レベル放射性廃棄物だけでなく
運転中の排熱も利用できて、捨てるところがない優れものだ。
これからは原発の時代だ。
原発に絶望しているのは、団塊や無党派の鶏脳だけ、
原発を誹謗中傷してるのは、反日基地外放射脳だけだ。
煙突上部を加熱して
煙突内部に上昇流を起こす小技の説明図
1兆円投じた「もんじゅ」達成度16％ 半世紀にわたって巨額税金
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00010000-fukui-l18
会計検査院は5月11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。
「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。
少なくとも1兆1313億円が投じられ、性能試験開始後の研究の達成度は16％だったとした。
廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。
研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。
半世紀にわたって巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。
一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは2011年の1回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。
廃炉費用については人件費や固定資産税が含まれず、ナトリウムの処理費用が変動する可能性があるなど試算よりも増える可能性があるとした。
東芝は海外原発に手をだして潰れかけ、
海外原発輸出しようとしてる日立・三菱重工も金が掛かりすぎで迷走中
もう単なる中小企業レベルの会社になってしまった
おまけのその売却益も天然ガスのアホな契約で1兆円が消えてしまう
けど事故前に東電は新しい原発を作り計画を立てていたので、
海外ではなく日本で作るなら高騰しておらず利益も出るのだろうな
国内は海外と比べ何のコストを削って安くしてるのかはわざわざ言うまでもない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090302000138.html
値上がりしている。(8月 -2.3円/kwh , 9月 +0.18円/kwh)
他の電力9社にはこういう単価の動きはない
https://pps-net.org/statistics/adjust
関西電力は17年6月7月に高浜原発3号機4号機を再稼働しており、それ
を理由に同年7月に電気料金の値下げしているが、9月の燃料費調整単価の
急激な値上げによって電気代の値下げ分が帳消しになっており、値下げ前
より実質的に高くなってる
再稼働の合理性を演出するために
実際は下げられる状態になかったのに
7月電気代を下げ
今回
帳尻を合わせた可能性を疑っているわけですね
https://this.kiji.is/415787763075040353?c=39546741839462401
国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅの後継となる高速炉開発に関し、
もんじゅと同じナトリウム冷却型は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解を、
原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。
政府が検討するもんじゅ後継機の開発や、フランスと共同研究を進める実証炉「ASTRID（アストリッド）」の計画に異を唱えた形。
原子力委の委員長が政府方針に反する立場を公に表明するのは異例だ。
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
9FV
https://dot.asahi.com/aera/2018102200055.html?page=3
筆者が驚いたのは、政府の津波予測について、武藤氏が「信頼性は無い」と断じたことだ。
「信頼性が低い」という表現なら理解できる部分もあるが、政府予測に信頼性が「無い」と繰り返す口調の強さに、のけぞりそうになった。
最新の科学的知見の意味を理解できない人が、東電の原発の最高責任者だったのだと、つくづく恐ろしくなった。
長期評価の信頼性を巡っては、評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授ら地震学者3人、土木学会で津波想定を担当していた技術者、東電社員らが証言を重ねてきた。
予測に不確実な部分があるにせよ、原発の審査で無視できるような信頼性の低い予測ではないという点では一致していたようにみえた。
武藤氏の口からは、傍聴席から失笑や驚きの声が漏れるような発言もたびたびあった。
「津波想定を見直さなくても、福島第一の安全性は社会通念上、保たれていた」
「見直しの報告書は形式上のものだ」
「現状でも十分安全なのに、安全の積み増しで補強、良いことをしようとしていた」
これらは東日本大震災前に、電力会社が繰り返しPRしていた建前そのものだ。
「被告が本当の良心にしたがって真実を述べてほしいという思いで見つめてきたが、自己保身、組織防衛という情報隠蔽体質がずっと続いていることが明らかになり、失望している」
福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良・いわき市議はそうコメントした。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240371
東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が２５日、これに“待った”をかける声明を発表した。
日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切と指摘。
日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。
ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。
トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家３人は８月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。
https://kumanichi.com/column/syasetsu/695996/
当時の最高責任者らは、事故に対する謝罪の言葉は口にした。
しかし、その責任に向き合う姿勢はうかがえなかった。
やむなく故郷を離れ、長期の避難生活を強いられている人々に、その姿はどう映っただろうか。
勝俣元会長は「国の規制基準をクリアし、対策は取っていた。
安全に関する支出を惜しんだことは一回もない」とし、元幹部社員の供述については「勘違いだと思う」とした。
自らは原子力の専門家ではないことも強調。「担当の原子力・立地本部が適切にやってくれると思っていた」と反論した。
その本部長、副本部長だったのは武黒、武藤の両元副社長で、責任の押しつけ合いとも映る。
東日本大震災からやがて７年８カ月。今も３万３２３５人（１０月１２日現在）の福島県民が県外避難を強いられている。
長引く避難生活のため命を落とす「震災関連死」も、同県関係が２２２７人（３月末現在）と全体の６割を占める。
にもかかわらず、事故当時の経営トップと原子力部門の責任者の誰も自らの責任を明確に語ろうとしない。
原発の安全を確保する責任は誰にあるのか。
その答えが出ない限り、東電はもちろん、原発への不信はくすぶり続ける。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000022-mai-soci
◇二つの研究チームが英科学誌に報告
福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。
事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。
◇人とサル、異なる被ばく量
羽山教授は「サルは森で放射性物質に汚染された食べ物を採取していた上、線量が高い地面に近いところで生活していたため、人に比べて被ばく量が桁違いに多いはずだ」としている。
”既存の原発にも最新の安全策を反映させる「バックフィット制度」”が無かったことに驚く
（社説）原発と火山 新事実に謙虚に対応を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13786217.html?ref=editorial_backnumber
新規制基準に適合ずみの原発について、自然災害の影響を改めて評価し直す。原子力規制委員会が、そんな異例の決定をした。
関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発（いずれも福井県）をめぐって、火山の噴火に関する新事実が浮かんだためだ。
安全を最優先にするうえで当然の判断である。
既存の原発にも最新の安全策を反映させる「バックフィット制度」は、新規制基準の重要な柱の一つだ。
規制委が新事実に反応し、その影響を再評価すると決めたのは、新しいルールに則した対応といえる。火山噴火に限らず、地震や津波など幅広い自然災害についても同様の姿勢で臨んでほしい。
地震や津波、火山噴火の知見は、新たな研究や調査によって変わりゆく。今回の関電の対応は、都合の悪い新事実から目をそらすものだと批判されてもしかたがない。
電力各社は常に最新情報の収集を怠らず、安全性を左右する新事実には謙虚に向き合うべきだ。
バックフィット制度は福島第一原発の事故を教訓に、安全を担保するために導入された。そのことを忘れてはならない。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15433168879106
東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発は28日、運転開始から41年目に入った。
2011年3月11日の東日本大震災で被災し、定期点検に入ったまま運転は止まっているが、原則40年の期限目前の今月7日、国の原子力規制委員会は最長20年の運転延長を認可した。
ただ、再稼働を巡っては住民避難計画の策定や安全対策工事など課題が山積の上、新安全協定の解釈を発端に原電と地元6市村の間で“溝”も生じている。
静かに迎えた41年目。先行きは視界不良のままだ。
同原発の半径30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らしている。
周辺14市町村に避難計画の策定が義務付けられているが、実効性のある計画立案の見通しは立っていない。
再稼働には県と東海村、周辺5市の同意が必要。
一部に反対を表明する首長も現れ、地元同意の手続きは難航も予想される。
世界最大の原発会社のアレバすらも福島のせいで事業縮小始めたのにさ…
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38310240Y8A121C1EE8000?s=3
仏、次世代原子炉凍結へ
共同開発計画、日本に衝撃
2018年11月29日 2:00 ［有料会員限定］
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。
仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。
日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。（関連記事を国際面に）
https://diamond.jp/articles/-/187554?display=b
日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。
同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。
計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。
だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。
日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。
『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【前編】
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4354509?news_ref=10_10
２０１１年３月の福島第一原発の事故後、大量にまき散らされた放射性物質が福島県をはじめ周辺地域に降り注いだ。
政府は放射能汚染対策として、汚染された地面の表土を削り取るなどの「除染」を行なってきたが、その費用はトータル４兆円に及ぶと試算されている。
そして、除染によって発生した大量の「汚染土」を環境省は「資源」と言い張り、公共事業などに再利用しようという計画を立てて秘密裏に会議を重ねてきた。
環境省の担当者に直撃取材を重ね、会議議事録の改ざんを突き止め、『除染と国家 ２１世紀最悪の公共事業』（集英社新書）を上梓した新聞記者・日野行介（ひの・こうすけ）氏に話を聞いた。
■国は自分たちが作った「原発が必要だ」というフィクションに振り回されている
■官僚は、最初から、「結論ありき」で政策を決める
◆この続き後編は、明日（１２月１５日）配信予定です。
https://this.kiji.is/445881298897192033?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市が住民に線量計を配布し測定した個人被ばく線量のデータのうち、少なくとも約2万7千人分を同市が本人の同意を得ないまま研究者に提供していたことが13日、分かった。
市は「手続きに落ち度があった」とし、当時の経緯を調べている。
氏名や住所を含む情報を提供した可能性もあり、個人情報の取り扱いに問題がなかったか検証する。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。
県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。
◆２３３人全てが甲状腺がん
◆少なくとも２７２人が甲状腺がん疑い
◆甲状腺がんの全体像把握に消極姿勢の福島県
無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす
https://lite- ra.com/2018/12/post-4436_2.html
無責任。安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。
菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、
前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。
世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、
他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。
しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの散々たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。
これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。
ただし70年間の施設維持費などが含まれていない。さらに膨大な費用がかかる。
原発が安いと嘘言い続けたやつが払えばいい。
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/112000c
毎日新聞2018年12月26日 17時27分
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181228_63045.html
福島県は２７日、東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象に続けている甲状腺検査で、新たに２人ががんの確定診断を受けたと公表した。
福島市で同日あった県民健康調査検討委員会で明らかにした。
２人は３巡目（２０１６〜１７年度）の検査で見つかった。１１年の検査開始以降では、がんの診断を受けたのは計１６６人となった。
県は２５歳を迎える人を対象にした「節目の検査」の受診状況も公表した。
対象２万２６５３人のうち９月末現在の受診者は２００５人で、受診率は８．９％にとどまった。
細胞診などで２人が悪性か悪性疑いの判定を受けた。
２０歳を超えると、検査は５年ごとに行うことにしている。
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c
東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、
東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。
申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。
また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」としている。
野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。
「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。
原子力７３施設廃止に１２兆円 電力など民間１９社公表を集計
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/320572
国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全７３施設を廃止した場合、費用が少なくとも計１２兆８千億円に上ることが３０日、分かった。
電力１１社を含む民間事業者計１９社が公表した「廃止措置実施方針」の見積額を共同通信が集計し、６９施設の廃止費用が４兆８千億円と判明。
これに、事故を起こした東京電力福島第１原発１〜４号機の政府試算８兆円を加えた。
半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間の原子力施設の廃止に巨額費用が必要なことが分かった。
施設の廃止で発生する低レベル固体放射性廃棄物は推定計５２万１千トンで、処分場は決まっていない。
そんなの最初に見積もっておくべきコストじゃないのか。
原発発電コストをできる限り安くみせるため、わざと見積もりから外したと思う
今でも安くみせようと必死ｗ
https://this.kiji.is/452053333138687073
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c
政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。
安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。
日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000099.html
昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。
しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。
神話の創生、そして崩壊、次の時代は−。
夢はずっと夢のまま
こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。
核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話−三つの神話の温床にはなりました。
核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話−三つの神話の温床にはなりました。
二〇一一年三月十一日−。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。
福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。
事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。
結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。
約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。
たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。
安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。
現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。
一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。
・わかっちゃいるけど…
いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。
可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。
原発事故の和解、打ち切り１．７万人 東電が相次ぎ拒否
https://www.asahi.com/articles/ASLDW436KLDWUGTB006.html?iref=comtop_latestnews_01
東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、
住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。
少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。
最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。
センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万〜１２万円）に一律５万円、７５歳以上にはさらに３万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否。
昨年４月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0117/abt_190117_7020132180.html
日立は3兆円の事業費でイギリスに原発2基を建設する計画だったが、資金の調達先が決まらないことや政府からの追加支援が見込めないことから、17日の取締役会で計画の凍結を決めた。
日立の損失は3000億円にのぼる。
原発の輸出をめぐっては、東芝がアメリカから撤退、三菱重工業もトルコでの計画を断念する方向で、国策として進めてきた「原発の輸出」が全て頓挫することになる。
一番分かり易い例は、黒塗りの提出資料
“東電の情報発信に不満” 原子力改革監視委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011795901000.html
福島第一原発の事故からまもなく８年となる中、去年、情報発信の在り方に問題が相次いだ東京電力は、専門家などでつくる委員会から「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことが不満だ」と指摘を受け、改善に取り組むことになりました。
そして、アメリカの原子力規制委員長を務めたデール・クライン委員長は、原発事故からまもなく８年になることに触れ、「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことに委員全員が不満を持っている。
単にデータを流すのではなく、受け手側に分かるように出す必要がある」と述べました。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012041811.shtml
東日本大震災から８年を前に、東京電力福島第１原発が５日、日本記者クラブ加盟の報道関係者に公開された。
敷地内は放射能の除染作業が進み、エリアの９割以上は防護服なしで活動可能になった。
ただ、事故が起きた原子炉建屋周辺は放射線量が今も高い値を示す。
汚染水は増え続けており、史上最悪レベルの原発事故の収束は道半ばだ。
しかし、２、３号機の間にある通路の放射線量は毎時約３５０マイクロシーベルトを計測。一般人の被ばく限度量が年間１千マイクロシーベルトのため、滞在時間は５分程度に限られた。
東電は原子炉内で溶け落ちた燃料棒（デブリ）の実態調査などに取り組むが、１〜３号機内の放射線量は非常に高いままで難航しており廃炉の目標を２０４０〜５０年ごろとしている。
汚染水は約９５０個の貯蔵タンクに約１１０万トンを保管。放射性物質を完全に除去する有効策は現時点ではなく、当面タンクの増設が続く。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021190070200.html
東京電力福島第一原発事故直後の二〇一一年四月、経済産業省中心の特命班・原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少なく健康上問題無い」とする文書を作っていたことが分かった。
事故発生から一カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断した。
公表は見送られた。
ＡＩ、ロボットで完全自動化、それを多数同時２４時間稼動かな
福島第一原発内の「堆積物」 動かせることを初めて確認
https://news.nifty.com/article/domestic/tbs/12198-190554/
東京電力は福島第一原発で１３日に行った調査で、溶け落ちた核燃料とみられる堆積物を初めて装置でつかんで動かすことができたと発表しました。
東京電力は１３日、専用に開発した装置を２号機の格納容器の底に入れて調査を行いました。そして、堆積物のうち、小石状のもの４か所を４センチ前後持ち上げることができたということです。
持ち上げた堆積物は大きいもので８センチほどでした。
しかし、粘土状に見えたものは硬く、動かすことはできませんでした。
いくらかかるんだ？発電量に見合う金額に収まるのか？
福島原発事故後、放医研の明石真言理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、
住民の疫学調査は不要と進言していた。
甲状腺がんの状況も調べなかったが、277名も発生している。
原発を続けるためには、データ隠し、ごまかしが横行。原発とともに滅びる日本。
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html
日本原電が東海第二原発を再稼働させる方針を決めた。
40年経過する事故確率が高い老朽原発であり、
かつゾンビの東電に支援を仰がねばならず、
30キロ圏には100万人が住むのに避難計画なし。
アベとイマイは首都圏を壊滅させても原発利害にしがみつく。
日本原子力発電 東海第二原発の再稼働方針 地元自治体に伝達へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011820811000.html
https://bee-media.co.jp/archives/2801
・「原発爆発」映像の衝撃
・周到な準備が生んだスクープ映像
「原発爆発」映像を撮影したのは福島中央テレビ(FCT)だ。
FCTが福島第一原発から南西17キロの山中にある中継塔にカメラを設置したのは2000年のことである。
・「直感」と「偶然」と
・「爆発」か「大きな煙」か
・なぜ全国に中継されなかったのか
・報道の仕方で被害が変わる
・記者とアナウンサーも悩み苦しんだ
・「原発爆発」映像が刻んだもの
福島第一原発で何が起きたのか、なぜ起きたのか、事故原因の究明は半ばである。
遠い将来、再び映像に光があたり、事故に至る愚かさが白日のもとに示される日が来ることを、私は強く期待する。
【福島も嘘ばかり】
環境汚染省は、福島の汚染土を99％再利用する方針を打ち出した。
基準を100ベクレルから8000ベクレルに引き上げた土だ。
セシウム回収型焼却炉の本格利用を放棄し、野積みの中間処分場方式に変えた挙げ句、それも行き詰まり。あくまでも東電救済優先だ。
福島汚染土、県内で再利用計画 「９９％可能」国が試算
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4T7TM2TUGTB00B.html
ゾンビ東電は、一方で福島の被災者のADR調停を拒否し賠償を払わずに、
東海第二原発に1900億円も支援する。
30年以内で茨城沖の大地震確率80％もあるのに、
この老朽原発にこのような巨額の投資をする。だから重大事故を起こしたのだ。
東電、東海第二に支援１９００億円 安全対策費が膨張
https://www.asahi.com/articles/ASM313T1VM31ULFA00G.html
福島第一原発、大量の使用済み核燃料 どう取り出す
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0304/tbs_190304_0701627845.html
東日本大震災の発生からまもなく８年です。事故を起こした福島第一原発では、残された使用済み核燃料の取り出しが課題となっています。
８年前、地震と津波で電源を失った福島第一原発は、１号機と３号機、４号機が爆発。２号機もメルトダウンを起こしました。
福島第一原発にとって、現在の最優先課題のひとつが、プールの中に残った大量の使用済み核燃料の取り出しです。
取り出しは４号機だけしか終わっていません。
８年たった今もまだ、１号機には３９２体、２号機に６１５体、３号機には５６６体の使用済み核燃料が残されたままなのです。
３号機での取り出しは去年始まるはずでしたが、クレーンのトラブルなどが相次ぎ、延期を余儀なくされていました。
壊れかけてる福島第一原発に置いておくのは非常に危険
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html
福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてＮＨＫがまとめたところ、ことし１月までの１年間の放出量が推計で、前の年と比べて２倍近くになっていることがわかりました。
放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。
ＮＨＫでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、
いずれも推計で、去年１月までの１年間の放出量は４億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし１月までの１年間の放出量は９億3300万ベクレルほどに上り、２倍近くになっていることがわかりました。
これについて東京電力は、１号機のがれきの撤去作業や、２号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。
https://www.asahi.com/articles/ASM3943DYM39ULFA002.html
福島原発事故廃炉という非常に困難で長い道のりで、
莫大な予算と人員を使ううちに日本が・・・
【世界は変わっている2】
福島第一原発事故8周年に寄せた環境エネルギー政策研究所長の声明です。
2018年は太陽光発電、風力発電、電気自動車を爆発的に拡大している。
AIの発達とともに、世界のエネルギーを劇的に変化させるとの
IRENA報告書「新しい世界」を紹介している。
https://www.isep.or.jp/archives/info/11708
【世界は変わっている3】
東日本大震災後の復興での停電の教訓を踏まえ、太陽光発電を中心にすえた宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」。
2017年10月の落雷による停電時にも影響を受けなかったという。
人間は過ちを踏まえ、一つ一つ進歩してくものだと信じたい。
＜原発のない国へ すぐそばの未来＞（１）
停電３日 耐える街 宮城・東松島 電気を地産地消
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000114.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00000003-courrier-soci
2011年3月11日の東日本大震災から8年。
福島第一原発のメルトダウン以降、「脱原発」を唱え続ける小泉純一郎・元首相に米紙ワシントン・ポストが直撃した。
かつて原発を推進していた自民党元総裁はなぜいま「原発ゼロ」を訴えるのか？
◆再稼働に突き進む安倍政権
かつては原発推進派だったことについては、自分は過去の間違いから学んだと、小泉は言う。
「あの災害は深刻な危機を招きました。
ですが、私たちは危機をチャンスに変えることができます。再生可能エネルギーで何とかやっていけるのです」
「たとえば、ドイツは日本の大惨事を見て、エネルギー政策を見直しました。
それなのに、当の日本は変わっていない。本当に理解に苦しみます」
◆リスクを過小評価した人災だった
◆「過ちて改めざる、これを過ちという」
原発推進派から反原発の急先鋒になった小泉は言う。
「孔子もこんな言葉を残しています──過ちて改めざる、これを過ちという」
本当の過ちとは、過ちを犯したと気づいていながら正そうとしないことである。
放射能を取り除く方法は無いのか？
磁石だって鉄に磁力をつけたり脱磁が出来るじゃ無いか
まだ研究・実験中で実用化は？
http://www.nuc.tcu.ac.jp/2017/11/16/2165.html
それがフランスのASTRIDだった。
ただし、マイナーアクチノイドの減容・無害化処理に、
連続分離／群分離／特定元素分離を繰り返して
装荷1ロット処理に100年以上。
https://i.imgur.com/VlSlZRV.png
フランスにおける 高速炉（ASTRID）について（2014/3/12 JAEA 対自民党説明資料）
p.8
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf161_2.pdf#page=8
https://dot.asahi.com/wa/2019031900043.html?page=1
国内で原子力発電所を建設してきた東芝、三菱重工業、日立製作所などは、国内での新設の展望がないと捉えて、東芝は米国、三菱重工はトルコで原発を建設する計画を立てた。
だが、いずれも不可能ということになった。
そして、日立が最後の望みを懸けていた英国も、1月に可能性なし、となった。海外での建設展望もなくなったのである。
東電の原発事故ののち、「原発ゼロ」を訴える声が大きくなり、現在では国民の半分以上が原発はなくすべきだと求めていて、小泉純一郎元首相は、さまざまなメディアで「原発ゼロ」を強調している。
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