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ﾜｯﾁｮｲ入・ID入・IPなしを本スレから導入してみた（つもり）
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原発144 [無断転載禁止]©2ch.net
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25921380Z10C18A1L21000/
米山知事は「国の審査で完璧というならば、なぜ福島第１原発事故が起きたのか」と指摘。
国内で深刻な原発事故が再び起きると「日本の未来が閉ざされる」と話し、安全を確認する必要性を訴えた。
「一見すると無駄に見えるかもしれないが、規制委の審査内容を確認して問題点をピックアップする」と述べた。
原発の再稼働に必要な条件として、事故が起きた場合の避難計画を含めた安全性について「全体像を議論すべきだ」と述べた。
原発が再稼働した他県の計画について「確実に避難できる計画を持つ地域はないのに、安全だといって再稼働がなされている」と批判した。
原発事故強制起訴第２回公判
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15748.html
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の第２回公判は２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。
事故当時、東電の原発設備管理に携わっていた担当者が証人として出廷。
事故を未然に防ぐ対策として「重要設備の水密化や防潮堤建設など複数の津波対策を講じるべきだった」と述べた。
一方、原発敷地を襲った津波は想定を超える規模だったことを強調し、大津波の予見については否定した。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180128371012.html
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県外への自主避難者のうち７９・０％が、住宅支援終了後も福島県に戻らず、避難を継続していることが２７日、新潟県の調査で分かった。
同日、新潟市中央区で開かれた米山隆一知事が進める「三つの検証」の一つ「健康・生活委員会」の生活分科会で、新潟県が報告した。
住宅支援が打ち切られ、家賃など経済的な負担が増えても、自主避難者の多くは福島県外での生活を続けている実態が改めて浮き彫りになった。
避難者調査の取りまとめについて、座長の松井克浩・新潟大教授（社会学）は
「（福島事故から）何も回復しておらず、失われたものは膨大であることが改めて確認できた」
と指摘。新潟県で原発事故が起きた場合を念頭に「検証作業を進めたい」と述べた。
どこかから金を恵んでもらっている、詐欺師みたいなやつ
原子力文書 公開制度化したのに 規制委 ２年半ＨＰ載せず１００件以上
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018020902000131.html
原子力規制委員会が、市民らから情報公開請求を受け、開示した行政文書は原則としてホームページ（ＨＰ）に掲載すると自ら制度化しながら、二〇一五年九月以降の約二年半、全ての開示文書の掲載を怠っていたことが八日、分かった。
未掲載の大半は、規制委の前身組織で、東京電力福島第一原発事故後、情報公開が不十分だったと批判された経済産業省・原子力安全・保安院や原子力安全委員会（いずれも当時）の文書で、百件を超える。規制委は同日、一部の掲載を始めた。
規制委は未掲載の理由について「著作権上の検討やサーバーの容量不足で手続きを止めていた」と説明している。
どうなってるの？
http://www.sankei.com/premium/news/180213/prm1802130007-n1.html
平成２３年３月１４日、水素爆発によって原子炉建屋が無残な骨組みをさらした東京電力福島第１原発３号機。
今年２月初旬、見学した３号機にはきれいなカバードーム屋根がかけられ、事故直後の面影はなかった。
ただ、中では３０年度半ばの使用済み燃料取り出し開始に向けて、決して低いとはいえない放射線環境の中で準備作業が行われている。
３号機の使用済み燃料プールの現状をルポする。
・見学中に放射線アラーム
・高線量オペフロとの格闘
長時間の滞在を阻んでいるのは、使用済み燃料からの放射線ではなく、オペレーティングフロア（オペフロ）と呼ばれる床部分からの放射線だ。
・滞在２５分で胸部Ｘ線１回分
線量はあくまで高いが、人も入れなかった場所が今、作業員が１〜２時間働けるまでに改善した。
準備作業を確実に進め、予定通りの取り出しを実現したい」と担当者は力を込めた。
http://medaka.2ch.net/test/read.cgi/market/1519202004/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346871000.html
東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ１割に当たる８人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。
このうち事故当時福島県内に住んでいた８４人について基金が術後の状況を調べたところ９．５％に当たる８人ががんを再発して甲状腺を摘出するなどの再手術を受けていたことがわかりました。
８人は、事故当時６歳から１５歳で最初に手術を受けた時期から最も早い人で１年後にがんを再発していたということです。
福島県が行っている甲状腺検査では、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９４人に上り、再発するケースが出ていることはわかっています。
フクシマネックレス
甲状腺を摘出すると免疫系と成長ホルモンに影響出るね
免疫が落ちるので補うための薬を一生飲み続ける必要があるが、
因果関係が認められないのでその薬代も自腹か
早くに摘出すると成長が遅れというか伸びずに低身長にもなる
【鬼畜】
あと1週間で7年目の３．１１を迎える。
福島原発事故での被災者の裁判で、交代した東電経営陣が鬼畜同然の振る舞いに出ているのはアベ政権の「原発事故終了」のキャンペーンのためだ。
その原発事故はアベの「全電源喪失は起こらない」というウソから始まった。
https://mat ome.na ver.jp/odai/2139169016828098101
【鬼畜２】
前橋地裁判決後、「賠償責任」を述べた東電広瀬前社長を突然、更迭したアベとスガ。
人生をいきてきた飯館村から避難を前に自殺した１０２歳老人への賠償すら拒否させた鬼畜の「原発維持が使命」と、原子力村の日立元会長を東電会長に送り込んだ。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_63009.html
【鬼畜３】
事故原因を隠した上、アベ、スガの被災者切り捨ては止まらない。
中川環境大臣は、福島県内の３６市町村が主体となり実施していた地域の作業も終了させると発表。
だが、汚染は広範で避難区域だった市町村で帰還率は低く、環境が回復したとはとてもいえない。
https://goo.gl/dULScb
【鬼畜４】
福島切り捨ての鬼畜政策は東京オリンピック開催を取り繕うため。
それもアベの「アンダーコントロール」のウソから始まった。
データ改ざん、証拠隠蔽、抵抗者の長期拘留も「私かアキエが関与していたら総理も議員も辞職する」のウソから始まった。
福島子ども検査 新たに１人 計１６０人に
http://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/040/064000c
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が５日開かれ、
県は事故時１８歳以下だった子どもらに実施している甲状腺検査で、昨年１２月末までに新たに１人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
がん確定は計１６０人となった。
検討委はこれまで「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。
九電安全神話？
冊子波紋 玄海事故汚染、福島の「２０００分の１」 住民に配布、知事ら苦言 原発再稼働下旬にも
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/399043/
九州電力が３月下旬に予定する玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の再稼働に先立ち、
地元住民らに配布したリーフレットに
「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約２０００分の１と確認された」
などの記述があることに対し疑問の声が上がっている。
５日、県議会の一般質問で見解を問われた佐賀県の山口祥義知事は「安全神話につながる」と苦言を呈した。
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長も「ゼロリスクと同じ。到底申し上げていいことではない」と指摘している。
■「フクシマの教訓無視」識者 「都合のいい情報強調」住民
未稼働原発に５年で５兆円超支出 費用は主に電気料金
https://www.asahi.com/articles/ASL36624WL36UTIL03W.html
＜８日付の「東京・中日新聞」一面の大スクープです＞
夏場の電力余力、震災前上回る 昨夏、本紙試算
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018030802000087.html
再放送 2018年3月10日(土)午前0時55分〜1時45分（9日深夜）
被曝の森２０１８ 見えてきた“汚染循環”
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180307
去年の春、被災地は新たな局面を迎えた。国による計画除染が終わり、広い範囲で一斉に避難指示が解除された一方で、山間部を中心に「帰還困難区域」として取り残される地域が生まれたのだ。
その面積は３４０ｋｍ２（東京２３区の約半分）。
対象となる住民は２万４千人に及ぶ。
そうした「帰還困難区域」で、放射性物質はどのような影響をもたらしているのか？
科学者による研究は、より深く、より多角化している。
これまで調査されてこなかった高線量の森に踏み込み、生態系の中で放射性物質がどのように移動・残留しているのか、解明が進んでいる。
科学者たちの挑戦や住民の思いを追いながら、その実態を記録する。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018030902000113.html
各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい
・津波は予見できた
裁判で東電は「津波は予見できなかった」と主張したが、「（東電は）長期評価から予見される津波対策を怠った過失がある」（福島地裁判決）などとされた。
〇八年には防潮堤の高さまで検討が進んでいたのだから、原発敷地を越える津波の危険性を認識していた、と考えるのが自然だろう。
・安全に絶対はない
当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをすべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが明らかになった。
東電は地震学者の警告に耳を貸さなかった。
今、火山学者は噴火予知はできないと警告する。
政府は「原子力規制委員会によって安全が確認された」「世界最高水準の安全基準」という説明を繰り返す。しかし、規制委の田中俊一・前委員長は「安全に絶対はない」と言っていた。新たな安全神話をつくり出してはいけない。
第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
http://lite- ra.com/2018/03/post-3862.html
それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。
もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。
しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。
―「誠実な対応を」NGOや避難者が訴え
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180311-00082592/
〇原発事故対応への国連勧告とは？その内容
〇現在も深刻な飯舘南部、浪江の汚染
〇住宅支援打ち切りで困窮する自主避難者
〇原発事故被災者の健康の権利を守れ
〇勧告を受け入れたふりは許されない
あの史上最悪レベルの原発事故から、7年。
原発事故を忘れないということは、毎年3月に関連ニュースを報じるだけではなく、原発事故の対応について、きちんと監視・検証していくということなのだろう。
筆者も報道に関わる者の端くれとして、肝に銘じておきたい。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-101392/
「東日本大震災から７年」か、それとも「東京オリンピックまで２年」か…
２０１８年３月現在、日本人の眼差しはどちらに向いているのだろう？
毎年３月になると、様々なメディアが「震災の記憶」を振り返る特集を組む。
そこには、未来へ向けてひたむきに頑張る被災地の人々の姿が映し出される。
しかし現実には、福島第一原発事故の収束は未だ目処が立たず、７万人超もの人たちが避難生活を送っている。
７年が経った今、我々日本人が本当に目を向けるべきはどこなのか？
「週プレ外国人記者クラブ」第１０９回は、震災発生直後から原発事故の取材を続けてきたスイス出身のジャーナリスト、ミゲル・クインタナ氏に聞いたーー。
クインタナ 避難区域の指示解除が進むにつれて、区域外に避難している人たちへの経済的支援も打ち切られる。
避難者の立場から考えると、帰宅するかどうかは放射線量の問題の上に家計の面でも自由な選択肢とは言えない。
そういった人たちの声を世界に伝える大きなきっかけが３月１６日にあります。
ジュネーブで行なわれる国連人権理事会で、福島から母子で県外に避難している女性が原発事故被害者の実情を訴えることになっているのです。
2013/11/11 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO62265460X01C13A1000000/
>トルコの原発プロジェクトの総事業費は１カ所あたり２兆円規模。３カ所なら総額６兆円。
>世界の原発メーカーが色めき立つのも無理はないが、一方でリスクの多さも際立っている。
>まず、トルコは日本と同様に地震多発国である。
対トルコ原発輸出、事業費５兆円超に倍増 建設難航も
2018/3/15 19:24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28173340V10C18A3EE8000/
>日本の官民が進めてきたトルコへの原子力発電所の輸出で、総事業費の試算額が５兆円超と想定から２倍以上に膨らんだことが分かった。
>安全対策費がかさんだことが大きな要因だ。トルコ側は圧縮を求めており、目標とする2023年の稼働開始は厳しい状況。
>成長戦略としてインフラ輸出を進める日本政府には痛手となりそうだ。
日本で原発を作り動かす場合と違って誤魔化せないので、
今原発を作ろうとすると安全対策費で巨額になりすぎるという
最初から分かっていて指摘された通りになっただけの話
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_73035.html
東京電力福島第１原発事故を巡る集団訴訟の判決で、
東京地裁が１６日、自主避難の合理性を認めたことについて、原告らは「ようやく避難者と認めてもらえた」と、つらい避難生活を振り返って喜んだ。
ただ賠償対象と認定された避難期間は短く、原告側弁護団は不十分さも指摘した。
判決後に開かれた原告側の記者会見。
原告団長の鴨下祐也さん（４９）は「司法が被害を認めた意義は大きい」と強調した。
東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都などへ自主避難した住民ら１７世帯４７人が、国と東電に計約６億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、双方の責任を認め、４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。
国と東電は津波を予見する義務があり、対策を取っていれば事故は回避できたと判断した。
全国で約３０件ある同種の集団訴訟の判決は６件目。
国は被告となった５件のうち４件で賠償を命じられ、司法が国の責任を認定する流れが定着した。
２２００億円Ｘ２年分くらいあれば安全対策できていたのに
福島廃炉費用、年２２００億円 汚染水対策７００億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176167?rct=n_science
東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を巡り、２０１８年度から２０年度までの３年間の費用が毎年２２００億円前後に上る見通しであることが２９日、関係者への取材で分かった。
廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-102300/
記事まとめ
・福島第一原発事故で、大量の放射性物質が放出されたことは知られている
・その中に、PM2.5のように小さい謎の微粒子『セシウムボール』が混ざっていた
・過去の原発事故では見つかっておらず、健康への影響も懸念されている
「原発リスク過大に見せる」経産省出先機関が内容修正を要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391931000.html
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。
教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。
町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、
経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011391961000.html
生まれ育った家、家族や友人との生活。ある日、その日常のすべてが奪われたら、あなたはどう感じますか。
福島第一原発事故から7年。事故の賠償をめぐる問題は収束するどころか、ますます複雑になっています。(社会部記者 藤田日向子)
・相次ぐ賠償命令
裁判の目的は、国や東京電力が事故の対策を怠っていたという責任を追及すること。
そして、東京電力が国の指針をもとに行ってきた賠償の基準が妥当ではないことを明らかにすることでした。
・なぜ責任を認めたのか
・国と東電には厳しい判決
・原告の涙の訳は
ふるさとを失った」という訴えは特別なものとして扱われず、
慰謝料を考える事情の１つにとどまる
・広がり続ける「溝」
東電社員が裁判で証言
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/11/tepco-tsunami-taisaku_a_23409182/
◆１５．７ｍ前提の津波対策、元副社長が見送り指示 東電
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第５回公判が１０日、東京地裁であった。
事故前に津波対策を担った東電社員が出廷し、１５・７メートルの予想津波高を前提に対策を考えたが、当時は原子力・立地本部副本部長だった元副社長の武藤栄被告（６７）から見送りを指示されたと証言。
その際に「力が抜けた」と振り返った。
「政府は現実をことごとく隠す」
「復興は原発セールスのため」
「動植物の奇形も増加」（インタビュー）
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0413/toc_180413_8285390126.html
放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。
福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
■動植物の奇形が増えている！
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
■対外防衛的側面からも原発は危険！
あの事故以来、東京に住む筆者の周囲でも、体調の悪化・免疫力の低下を訴える人々が明らかに増え、ヒーリング依頼も増加している。
このまま、東日本大震災と福島原発事故を忘れるかのように2020年のオリンピックを迎えることが日本人として正しいことなのだろうか？ はなはだ疑問である。
⇒告発大スクープ：新潟県・米山隆一知事・ホステスとのゲス不倫の一部始終を撮ったぁ！
＜新潟県＞米山知事が辞職意向 週刊誌、女性問題掲載か
https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/178000c
新潟県の米山隆一知事は１６日、辞職する意向を固めた。自身の女性問題が今週発売予定の週刊誌に掲載されることが理由とみられ、既に周辺に伝えた。
米山氏は東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重姿勢で、辞職が再稼働の議論に影響を与えるのは必至だ。
支持者など複数の関係者が明らかにした。同日夜、米山氏は支持者らと緊急会合を開き、週刊誌への対応を協議。「辞職やむなし」との結論に至った。
女性問題は「週刊文春」が報じる見通しという。米山氏は１７日の日程を全てキャンセルした。民進党など県政与党は後継擁立の検討に入った。
米山氏は２０１６年１０月の知事選に共産、社民、自由党の推薦で立候補。同原発再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線継承を掲げ、自民、公明両党推薦候補などを破り初当選した。【堀祐馬、南茂芽育】
米山は独身じゃなかったっけ？
相手が既婚者？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000076-jij-pol
自身の女性問題に関する週刊誌の取材を受け、辞職を検討していることが明らかになった米山隆一新潟県知事は17日午後、県庁で記者会見した。
約1時間の会見で、知事は女性問題の存在を認めたが、詳細については「次の会見で」と繰り返すなど、歯切れの悪さが目立った。
知事は会見の冒頭、深々と頭を下げた後、「皆さんが期待しているお話ではないかもしれない」と切り出した。その上で、進退について「まだ結論は出ていない。意思決定したときの記者会見で明らかにしたい」と明言を避けた。
「知事は素晴らしい仕事」「本当に最後までやりたいという気持ちを持っている」と未練をのぞかせる一方、「自覚が足りなかった」と反省も口にした。ただ、女性問題の詳細は「次のところでお話をしたい」と最後まで説明を拒んだ。
県民に伝えたいことを聞かれて涙ぐむ場面もあったが、「申し訳ないがほんの少し許してほしい」と、進退の決断まで時間の猶予を求めた。
⇒超衝撃メガトン級大スクープ：＜本誌のスクープ取材に、泣く泣く知事を辞任＞女子大生が告白！新潟県知事・米山隆一氏「買春」辞任！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00007064-bunshun-pol
みんなを殺した
理由なんて簡単さ
そこに弱いひとたちがいたから
女達は犯され
老人と子供は燃やされた
悪いひとたちはその土地に
家を建てて子供を生んだ
そして街ができ
悪いひとたちの子孫は増え続けた
朝鮮進駐軍 関東大震災 日本人10万人大虐殺
https://youtu.be/iBIA45CrE30
https://youtu.be/D0vgxFC04JQ
https://www.youtube.com/watch?v=sYsrzIjKJBc
https://www.youtube.com/watch?v=SiHp41uWo1I
https://www.youtube.com/watch?v=zYBCTRryFP8
https://youtu.be/Q5Ifb-UXVic
新型炉の開発、国主導見直しを 原子力委が見解
https://this.kiji.is/361360757809513569
国の原子力委員会は24日、高速増殖炉などの新型原子炉の研究開発について、
国主導で進める現在の仕組みを見直し、
今後は電力会社やメーカーなど民間が主導して進めることを検討するよう求める見解をまとめた。
政府は、2016年の高速増殖原型炉もんじゅの廃炉決定を受け、
今後の高速炉開発の目標などを盛り込んだ工程表の年内策定を目指して議論を進めており、
25日に開かれる会合で原子力委が経済産業省などに提案する。
見解によると、電力自由化が進んだ現在、
原子力の発電方式は「市場の需要で決められるもの」と指摘。
電力会社が「多様な選択肢と戦略的な柔軟性を維持すべき」と強調した。
伊藤忠、トルコの原発計画から離脱 建設費高騰で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2977748024042018MM8000/
三菱重工業や伊藤忠商事など日本の官民がトルコで進めていた原子力発電所の建設計画から伊藤忠が離脱することが明らかになった。
事業化調査（ＦＳ）の過程で、安全対策費の大幅な増加によって総事業費が当初の２倍強の５兆円超に膨らむことが判明した。
伊藤忠は事業費の膨張を受け、計画からの離脱に傾いたようだ。
東芝の轍を伊藤忠は踏まなかったか。
東芝も止めればよかったのに、単独で強行し地獄に
http://bunshun.jp/articles/-/1457
4月26日は『リメンバー・チェルノブイリ・デー』
http://www.toushin-1.jp/articles/-/5854
◆4月26日は史上最悪の原発事故が起きた日
しかし、福島第一原発事故が起きる前まで、いや、起きた後の現在でも、世界最悪の原発事故と言われるのは、1986年4月26日に発生した「チェルノブイリ原発事故」です。
欧州を始めとする世界各地では今でも、毎年4月26日を『リメンバー・チェルノブイリ・デー』として、大規模な各種イベント（反原発デモ、シンポジウム、追悼集会など）が行われています。
特に、発生30年の節目となった一昨年（2016年）は、各地で大規模な記念集会が開催されました。
欧州地域の人々にとって、4月26日は、過去の忌わしき原発事故と向き合う重要な日なのです。
では、31年前に起きたチェルノブイリ原発事故はどのような事故だったのでしょうか。
この記事を読んでいる方の半数近くは、まだ生まれていなかったと思われる頃の事故です。
◆レベル7の原発事故は福島とチェルノブイリの2件だけ
◆チェルノブイリ原発事故の被害は福島を大きく上回る
◆チェルノブイリ原発事故以降に本格化した安全問題
それに対して日本の原発ってずいぶん安く作れてしまう
同じ地震が多い国なのにそういう記事があると何を削っているのかよく分かる
>安全対策費の大幅な増加によって総事業費が当初の２倍強の５兆円超に膨らむことが判明した。
イギリスの日立製原発が事故った場合の債務保証を日本政府が持つって話も、
原発はもうインフラ輸出なんて暢気な政策で使えるものじゃないとはっきり証明してる
こんなの福島だと誤魔化してる汚染された土地の買い取り含めたら100兆で終わるのかね？
上関原発推進「難しい」 中電社長
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20180427-OYTNT50178.html
中国電力の清水希茂まれしげ社長は２７日、広島市の本社で定例の記者会見を開いた。
同社は上関町で原子力発電所の建設を計画しているが、国のエネルギー基本計画に原発の新増設が明記されない見通しとなっていることに触れ、「（上関原発計画を）具体的に動かせるかというと、難しい」と述べた。
【三菱重工も】三菱重工がアベ案件で危うくなってきた。
三菱重工とトルコ発電会社（EUAS）が中心となって進めるフィージビリティー（実行可能性調査）が今年3月末の終了予定が、費用見積もりが５兆円以上になり延期。
伊藤忠は撤退、三菱重工の東芝化が危惧され始めた。
http://ascii.jp/elem/000/001/668/1668913/
【原発どころでない】
再エネの低価格化で、三菱重工、日立の「インフラビジネス」の柱の、世界の火力発電の新設需要は、15年の約160ギガワットの１／２から１／３に落ち込む。
三菱重工も、新規受注が見込めず火力発電機器事業で「リストラ」の名で労働者の首切りを始める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3003681001052018TJ2000/
【銀行と重電機を潰す三代目ボンボン】
再エネとの競争力を失った英国原発輸出は３兆円の資金繰りがつかない。
３大メガバンクなどが１．５兆円を融資するのに、突然「日本政府が１．５兆円の債務保証をする」がでてきた。
アベ政権の誰が責任者なのか情報を開示せよ。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c
https://mainichi.jp/articles/20180510/ddm/041/040/061000c
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
東電が２００８年に試算した想定津波（高さ最大１５・７メートル）の根拠となった国の「長期評価」をまとめた島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が出廷し、「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と証言した。
島崎氏は、中央防災会議が長期評価を採用しなかったことで「誤った（津波）対策が取られることになった」とも指摘。
背景を「原子力関係者への配慮や政治的判断としか思えない」と述べ、「（国や東電が）長期評価に基づく対策を取っていれば、命はかなり救われた」と話した。
福井・大飯原発
４号機、水位計誤作動か 再稼働の翌日
http://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/041/040/108000c
１０日午後５時３８分、関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の中央制御室で、蒸気発生器の水位が下がったことを示す警報が鳴った。
警報はすぐ停止したが、関電が原子炉の出力上昇を止めて点検した。
水位計の誤作動とみて、１１日午前０時にも出力上昇作業を再開する。
大飯４号機は９日に再稼働したばかり。
東電の対応のまずさはそれとして追及するにしても、宮城他の原発が無事だったことも
考えあわせれば、原発そのものを否定する根拠にはならないと思う。
原発を積極的に肯定する動機もないが、いたずらに不安を煽り葬り去ろうとするやり方にも
違和感を覚える国民はいるのだろう。
特別なのはその通りだと思うが
電力喪失については第一次安倍内閣時代に
国会で提起されていた問題でもあるし
今回も津波がもう１m高ければ危機的状況になったとされる原発もある
また浜岡のように震源予想域の真上にある原発もあるし
この前の熊本の地震から
中央構造線が生きてる可能性をもう少し真剣に考えるべきだと思う
女川原発もギリギリだったよ
建設時に当時の副社長が崖を削らせかったから助かった
新規建設は高騰、それに３基爆発させた日本では発電コストも安いとは言えなくなった
福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば
原発発電コストは「一七・六円以上」
原発、コスト増でも推進 １基４４００億円試算 実情１兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html
7原発12基ダクトに腐食や穴 柏崎3号は換気異常か
https://newspass.jp/a/5ksls
ダクトに腐食や穴が見つかった全国の原発
原子力規制委員会は５月２３日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトに腐食による穴がないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは７原発１２基だったと明らかにした。
全てが事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発。
このうち東電柏崎刈羽３号機（新潟県）は腐食の程度や穴が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。
再稼働審査に合格した同７号機でも異常がないか確認する。他の１０基には異常はないという。
規制委によると、腐食などが確認されたのは
東北電力女川３号機（宮城県）、
日本原子力発電東海第２（茨城県）、
東電の福島第１の６号機と柏崎刈羽３、４、６、７号機、
中部電力浜岡３?５号機（静岡県）、
北陸電力志賀１号機（石川県）、
島根１号機（松江市）。
一部は事業者が既に明らかにしている。
https://image.newspass.jp/article/content_image/2018/05/24/ca80e83c5b8191bff73d57d57b09b809.jpeg?output-quality=50
お疲れさまです
ご安全に
取りあえず原発を動かすのは反対しないけど事故った場合に税金投入しなくても済む事故対策費を積み上げておいてください
福島はもう10兆円以上かかってるでしょ
原発は事故った場合に備える保険もあるよ？
日本は安全対策を軽視しすぎてるせいで入れないそうだけどｗ
あと廃炉費用が足らなくなってるので発電すると出る使用済み核燃料の処理＆保管に必要な金も試算してそれも原発の発電コストに加算しといてください
不明なので無視するとか笑えるｗ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459841000.html
東芝は、１０年前に参画したアメリカ テキサス州の原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。
海外の原子力事業から撤退を進める方針の一環です。
東芝は、２００８年にテキサス州の原発の建設計画に参画し、２０１６年から２０１７年にかけて２つの原発の稼働を目指していました。
しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、計画を主導するアメリカの電力会社が事業の先行きが不透明だとして建設の着工を見送っていることなどから、プロジェクトは事実上、凍結された状態となっています。
このため東芝は、今後も採算が合わないとして、３１日開いた取締役会でことし末に計画から撤退することを決めました。
https://mainichi.jp/articles/20180603/ddl/k32/070/215000c
「山陽側で消費される電力のために、なぜ山陰側がリスクを受け入れなくてはならないのか」。
雲南市役所で５月２９日に開かれた市原発安全対策協議会で、委員の一人は島根原発に疑問を投げかけた
▲中国電力島根原子力本部の岩崎昭正本部長は「自動車や電気製品のほとんどは山陽側で造っている。
県境で物流が遮断されたら島根だけでは成り立たない。
各地域でいろいろな部門を受け持って日本経済が成り立っている」と答えたが、納得できる回答とは思えなかった。
質問に正面から答えていない印象も受けた
▲自治体や議会への説明会では、福島第１原発事故以降の島根原発の安全対策強化が強調される。
しかし、良いことばかり聞かされても信頼度は高まらない。
記者として、出雲市民として、中国電にはリスクやマイナス面も含めて、きちんと説明してほしいと思う。
除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く
https://this.kiji.is/375224835955557473
環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。
除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。
食用作物の農地は想定していない。
工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。
くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。
除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。
http://www.sankei.com/photo/story/news/180605/sty1806050013-n1.html
小泉純一郎元首相は５日、浜松市で講演し、首相在任中に原発を推進したことに関し「間違いだった。過ちは改めなければならない」と述べ、原発ゼロを目指すとの考えを重ねて示した。
「だまされていた」
同時に「（原発は）クリーンでも何でもない。だまされていた私も悪いが悔しかった」とも語った。
将来の電力供給については「１００年もすれば、自然エネルギーだけで賄えるようになるのではないか」との認識を示した。
講演は地元の公益財団法人が主催し、約２７００人が来場した。
三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128884.html
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。
今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。
福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。
一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。
三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
「もんじゅ」の失敗から何も学ぼうとしない
見直しを迫られる高速炉開発
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO31525840Y8A600C1EA1000/
フランスが次世代原子炉である高速炉「アストリッド」の開発計画を縮小する方針を示した。
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決めた日本は、仏の計画への参加を通して技術開発を続ける予定だったが見直しを迫られる。
安易な海外依存の危うさを露呈した。
日本はなぜ高速炉開発をめざすのか。アストリッド計画は日本の目的と合致するのか。
資金負担はどこまで可能なのか。
肝心な点を詰めることなく、外国に頼ろうとしたツケが回ってきた。
ここは一度立ち止まり、核燃料サイクルの意義や実現性を点検したうえで、日本に必要な原子炉の長期的な開発戦略を描くべきだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31824550V10C18A6EA3000/
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は15日、東京電力ホールディングスによる福島第２原子力発電所の廃炉表明に関し、決断が遅いとの認識を示した。
「決断の遅さが原因でどれだけ福島の復興が遅れたか」と話した。
原発の再稼働や新増設について「世界の趨勢はどうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と慎重な姿勢を示した。
政府はエネルギー基本計画で2030年時点の原発比率を20〜22％とする目標を掲げるが、11年の福島第１原発事故以降、再稼働はなかなか進まない。
小泉氏は福島県が40年ごろに県内の電力需要の100％以上を再生可能エネルギーでまかなう計画に触れ「福島が前例のない県づくりでやっていける姿を示せれば、全国の他の原発立地県もやっていけると必ず示せる」と述べた。
◆危険な“無用の長物”となる六ヶ所再処理工場
言うまでもなく、原子力施設は後始末が困難である。
放射能にひどく汚染された設備や建造物や燃料類を相手に誰がどのように作業し、汚染された物や液体をどこに処分するのか。
何もまだ確立されていないなかで、東海再処理施設の廃止作業は完了まで約70年かかり、費用は1兆円ほどであると発表された。
例のごとく、最短、最少の甘い見積もりを出しているのであろう。100年以上かからないという保証は全くない。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は、
「原発1年分の放射能を1日で放出する」といわれるほど放射能汚染の危険度が高い。
日本には技術的なノウハウがなく、東海再処理施設は、フランスにつくってもらった。
実験的な施設とはいえ、トラブルが多く、役に立ってきたとは言いがたい。
管理体制のお粗末さも指摘された。
施設内のプールには、廃棄物入りのドラム缶約800個が乱雑に積み上がり、内容物が漏れている可能性も指摘されている。
いうまでもなく、原子力発電の最大の矛盾は、いつまでも放射能を出し続ける使用済み核燃料の処分方法が確立されていないことだ。
「もんじゅ」をなくして、核燃料サイクルは成り立たない。
そこで、政府は「もんじゅ」は廃炉にするが、「高速炉」の研究は続けるという理屈をでっち上げた。
それなら、核燃料サイクルの旗を降ろさずに済むというわけだ。
普通の原発より発電コストの高い高速炉から米英独はすでに撤退、フランスも急いで開発する必要性を認めていない。
他国依存をやめ、日本が「アストリッド」計画から撤退すれば、高速炉研究の実態がなくなり、核燃料サイクルという原発再稼働の言い訳を完全に失うことになるが、むしろそれこそが真っ当なあり方だろう。
原発再稼働はすでに正当性を失っている。
だからこそ、与党陣営はそれを選挙で掲げることを避ける。
そして選挙が終わると、短期的、単眼的利益のために豹変するのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232915
達成する気のない目標を掲げてどうするのか。
３日に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」のことである。
計画では、地球温暖化対策のパリ協定発効を受け、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの「主力電源化」が明記されたのだが、
その一方で原発は相変わらず「重要なベースロード電源」と位置づけられたまま。
２０３０年までに電源構成に占める原発の比率を「２０〜２２％」とする目標まで新たに盛り込まれた。
そのうえ、再エネが「主力」という割には目標値が「２２〜２４％」と低すぎる。
世界は、ドイツが６５％、フランスは４０％を掲げている。
中国も再エネに力を入れ始め、習近平主席は昨年１０月の党大会で、「５０年までに再エネを全電力の８割に拡大する」と宣言した。
このままでは、日本は脱原発どころか、再エネ事業においても取り残されてしまうだろう。
「経産省は海外で再エネ事業が拡大していることを分かっていながら、具体的な政策を打ち出さない。欧米より後れを取って当然です。
再エネを『主力電源』と打ち出したのもしょせん、海外に足並みをそろえるポーズに過ぎません。
原発の比率を震災前の２５％から２０〜２２％に下げても、約３０基の原発稼働が必要なのです。
大飯原発の運転差し止め命令の取り消し判決は、原子力ムラの利益を確保したい政府を忖度したのでしょう」
再エネが「主力電源」なんてウソ八百。空疎な言葉を並べて、事実をヒタ隠す――。安倍政権の常套手段じゃないか。
福島第１原発事故 東電強制起訴公判 防潮堤工程案を「旧経営陣先送り」
http://mainichi.jp/articles/20180712/ddm/012/040/120000c
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２０回公判が１１日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
原発の土木設備を担当していた東電社員が出廷し、東日本大震災前に防潮堤の工程案を旧経営陣側に示したが、旧経営陣が対策を先送りしたと証言した。
http://nonou.americanunfinished.com/news/20180800232
「25歳で資産運用？ 眠たいこと言うなよ」DMM亀山会長から若者へのお金のアドバイス
http://nonou.americanunfinished.com/news/201808040534
別スレにいるよ、クソコテハンで。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1526762080/384
あいかわらず、全角数字、通産省。
放射能汚染を引き起こした責任をとるんですか？
天文学的な大罪でしょう？
巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」で
https://www.asahi.com/articles/ASL8B5G6VL8BULBJ00D.html
原子力規制委員会の専門部会は１０日、原発周辺の火山に巨大噴火の兆候があった場合に、運転停止や核燃料の取りだしに踏み切る基準案を初めて示した。
九州電力川内原発（鹿児島県）では、桜島で１９１４年に起きた「大正噴火」の規模を目安とし、実際に噴火しなくても「空振り覚悟」で早めに対応する。
他原発にも適用するという。
「燃料搬出」いうても、
さっきまで焚いてた炉を緊急停止して、
すぐ釜のフタ開けて、燃料引き上げて、
乾式キャスクなり輸送用容器に詰め替えて、
船なりトラックで輸送・・・
なんてことは出来なかったのでは？
冷温停止後、プールで半年寝かしての後でないと、
容器に詰め替えられなかったような？
半年前に噴火を予想？
火山学会を「努力が足らん」と前イインチョがdisってた、規制委が？
もう、クチあんぐり・・・
色川高志「関東連合文句があったらいつでも俺を金属バットで殴り殺しに来やがれっ!! 関東連合の糞野郎どもは俺様がぶちのめしてやるぜっ!!
賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! 糞バエ関東連合どもっ!! 待ってるぜっ!!」 (挑戦状)
核廃棄物とひどい名前が付いているが
これは高品質で安定的で大事な熱資源だ。
青い海と良く言う。
その青い海の大部分は、生物がほとんどいない。
だから青い海は、海の砂漠とも言われている。
生物がほとんどいない理由は…
海の表面付近は、水と太陽光は豊富にある。
しかし植物プランクトンの栄養になる栄養塩類がない。
だから植物プランクトンがほとんどいない。
植物プランクトンがいないから
動物プランクトンもいないし、大中小の魚もいない。
つまり植物プランクトンがいないから、食物連鎖が起きない。
結果として青い海は、生物が極めて少なくなってしまう。
反対に太陽光が全くない深海は、水と栄養塩類は豊富だ。
陸地や海面から栄養塩類が流れ落ちてきて豊富だ。
しかし太陽光がないために植物プランクトンがいない。
だから海面付近と深海では、植物プランクトンがいない。
こういう深海と海面付近の海水が、混ざり合うと、
太陽光＋水＋栄養塩類が揃い、植物プランクトンが大発生する。
そういう海域は、昔から伝統的に漁場と呼ばれている。
しかし青い海の大部分は、生物がほとんどいない海の砂漠だ。
ここで、超長期に発熱する高レベル放射性廃棄物の入った
キャニスターを、海の砂漠の海底に、設置したと仮定する。
すると深層水は加熱されて比重が軽くなり、海面に上昇する。
そして海面付近の水と混じり合う。
その結果、深層水の栄養塩類と海水と太陽光で、
植物プランクトンが大発生し、海の砂漠を漁場に変えられる。
その漁場で海藻や魚を養殖できる。
海藻からはバイオエタノールを生産できる。
さらに海藻は食料や飼料、肥料にも使える。
魚は言うまでもなく食料資源だ。
キャニスターの発熱期間は最低でも数百年から数千年だ。
もしかすると数万年もありうる。
この超長期にわたって、海の砂漠を漁場に変えられる。
高レベル放射性廃棄物の超長期的な発熱を利用して、
海の砂漠を漁場に変えて、 資源開発して、商売できる。
高レベル放射性廃棄物は使い道のない厄介なゴミじゃない。
超長期間にわたって、安定的に発熱する貴重な熱資源だよ。
＞福島第一 ドラム缶8000本腐食 。低レベル廃棄物を保管。
という記事があって、ネットで検索するがでてこない
唯一ここくらい
https://twitter.com/tokyohotweb/status/1030947159837831169
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
東京新聞はネットにも載せる記事と紙面だけの記事がある。
2、3日経ってから、ネットに転載する時もある。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018082002000064.html
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。
一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約千五百七十万年の長寿命のものも含まれている。
第一原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、
今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2018082002100006_size0.jpg
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0821m040162/
関西電力は２０日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉容器の上蓋（うわぶた）に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。
関電は外部の環境への影響はないとしている。
原子炉からの１次冷却水漏えいは異例。
関電は９月中旬にも４号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。
原発の熱効率はザックリと1/3という。
出力100万ｋｗの原発は、200万ｋｗ分の熱を捨てている。
今捨てているこの熱を利用するには海の原発が良い。
海の原発とは、原発を搭載した船や潜水艦の意味だ。
青い海で、海の砂漠で、生物がほとんどいなくて
経済活動が行われていない海域に、海の原発を設置する。
その海に煙突を立てる、全長4000-5000ｍ程度の煙突だ。
煙突上部に海の原発の復水器を突っ込み、もちろん発電する。
そうすると煙突内上部の海水は復水器で加熱される。
加熱されて体積膨張→比重減少→海水上昇が起きる。
あとは芋づる式に、煙突内の海水が上昇する。
そして煙突下部口から深層水が吸い上げられる。
結果として水深4000-5000ｍの深層水を海面まで運搬出来る。
それで海面付近の海水と混じって太陽光＋水＋栄養塩類が揃う。
そして植物プランクトンが大発生し、海の砂漠を漁場に出来る。
今捨ている原発排熱を使って、栄養塩類豊富な深海の海水を
海面付近まで運搬できて、海の砂漠を豊かな漁場にできる。
海の原発がある限り、この漁場を維持できる。
原発は高レベル放射性廃棄物だけでなく
運転中の排熱も利用できて、捨てるところがない優れものだ。
これからは原発の時代だ。
原発に絶望しているのは、団塊や無党派の鶏脳だけ、
原発を誹謗中傷してるのは、反日基地外放射脳だけだ。
煙突上部を加熱して
煙突内部に上昇流を起こす小技の説明図
1兆円投じた「もんじゅ」達成度16％ 半世紀にわたって巨額税金
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00010000-fukui-l18
会計検査院は5月11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。
「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。
少なくとも1兆1313億円が投じられ、性能試験開始後の研究の達成度は16％だったとした。
廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。
研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。
半世紀にわたって巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。
一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは2011年の1回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。
廃炉費用については人件費や固定資産税が含まれず、ナトリウムの処理費用が変動する可能性があるなど試算よりも増える可能性があるとした。
東芝は海外原発に手をだして潰れかけ、
海外原発輸出しようとしてる日立・三菱重工も金が掛かりすぎで迷走中
もう単なる中小企業レベルの会社になってしまった
おまけのその売却益も天然ガスのアホな契約で1兆円が消えてしまう
けど事故前に東電は新しい原発を作り計画を立てていたので、
海外ではなく日本で作るなら高騰しておらず利益も出るのだろうな
国内は海外と比べ何のコストを削って安くしてるのかはわざわざ言うまでもない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090302000138.html
値上がりしている。(8月 -2.3円/kwh , 9月 +0.18円/kwh)
他の電力9社にはこういう単価の動きはない
https://pps-net.org/statistics/adjust
関西電力は17年6月7月に高浜原発3号機4号機を再稼働しており、それ
を理由に同年7月に電気料金の値下げしているが、9月の燃料費調整単価の
急激な値上げによって電気代の値下げ分が帳消しになっており、値下げ前
より実質的に高くなってる
再稼働の合理性を演出するために
実際は下げられる状態になかったのに
7月電気代を下げ
今回
帳尻を合わせた可能性を疑っているわけですね
https://this.kiji.is/415787763075040353?c=39546741839462401
国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅの後継となる高速炉開発に関し、
もんじゅと同じナトリウム冷却型は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解を、
原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。
政府が検討するもんじゅ後継機の開発や、フランスと共同研究を進める実証炉「ASTRID（アストリッド）」の計画に異を唱えた形。
原子力委の委員長が政府方針に反する立場を公に表明するのは異例だ。
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
9FV
https://dot.asahi.com/aera/2018102200055.html?page=3
筆者が驚いたのは、政府の津波予測について、武藤氏が「信頼性は無い」と断じたことだ。
「信頼性が低い」という表現なら理解できる部分もあるが、政府予測に信頼性が「無い」と繰り返す口調の強さに、のけぞりそうになった。
最新の科学的知見の意味を理解できない人が、東電の原発の最高責任者だったのだと、つくづく恐ろしくなった。
長期評価の信頼性を巡っては、評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授ら地震学者3人、土木学会で津波想定を担当していた技術者、東電社員らが証言を重ねてきた。
予測に不確実な部分があるにせよ、原発の審査で無視できるような信頼性の低い予測ではないという点では一致していたようにみえた。
武藤氏の口からは、傍聴席から失笑や驚きの声が漏れるような発言もたびたびあった。
「津波想定を見直さなくても、福島第一の安全性は社会通念上、保たれていた」
「見直しの報告書は形式上のものだ」
「現状でも十分安全なのに、安全の積み増しで補強、良いことをしようとしていた」
これらは東日本大震災前に、電力会社が繰り返しPRしていた建前そのものだ。
「被告が本当の良心にしたがって真実を述べてほしいという思いで見つめてきたが、自己保身、組織防衛という情報隠蔽体質がずっと続いていることが明らかになり、失望している」
福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良・いわき市議はそうコメントした。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240371
東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が２５日、これに“待った”をかける声明を発表した。
日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切と指摘。
日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。
ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。
トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家３人は８月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。
https://kumanichi.com/column/syasetsu/695996/
当時の最高責任者らは、事故に対する謝罪の言葉は口にした。
しかし、その責任に向き合う姿勢はうかがえなかった。
やむなく故郷を離れ、長期の避難生活を強いられている人々に、その姿はどう映っただろうか。
勝俣元会長は「国の規制基準をクリアし、対策は取っていた。
安全に関する支出を惜しんだことは一回もない」とし、元幹部社員の供述については「勘違いだと思う」とした。
自らは原子力の専門家ではないことも強調。「担当の原子力・立地本部が適切にやってくれると思っていた」と反論した。
その本部長、副本部長だったのは武黒、武藤の両元副社長で、責任の押しつけ合いとも映る。
東日本大震災からやがて７年８カ月。今も３万３２３５人（１０月１２日現在）の福島県民が県外避難を強いられている。
長引く避難生活のため命を落とす「震災関連死」も、同県関係が２２２７人（３月末現在）と全体の６割を占める。
にもかかわらず、事故当時の経営トップと原子力部門の責任者の誰も自らの責任を明確に語ろうとしない。
原発の安全を確保する責任は誰にあるのか。
その答えが出ない限り、東電はもちろん、原発への不信はくすぶり続ける。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000022-mai-soci
◇二つの研究チームが英科学誌に報告
福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。
事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。
◇人とサル、異なる被ばく量
羽山教授は「サルは森で放射性物質に汚染された食べ物を採取していた上、線量が高い地面に近いところで生活していたため、人に比べて被ばく量が桁違いに多いはずだ」としている。
”既存の原発にも最新の安全策を反映させる「バックフィット制度」”が無かったことに驚く
（社説）原発と火山 新事実に謙虚に対応を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13786217.html?ref=editorial_backnumber
新規制基準に適合ずみの原発について、自然災害の影響を改めて評価し直す。原子力規制委員会が、そんな異例の決定をした。
関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発（いずれも福井県）をめぐって、火山の噴火に関する新事実が浮かんだためだ。
安全を最優先にするうえで当然の判断である。
既存の原発にも最新の安全策を反映させる「バックフィット制度」は、新規制基準の重要な柱の一つだ。
規制委が新事実に反応し、その影響を再評価すると決めたのは、新しいルールに則した対応といえる。火山噴火に限らず、地震や津波など幅広い自然災害についても同様の姿勢で臨んでほしい。
地震や津波、火山噴火の知見は、新たな研究や調査によって変わりゆく。今回の関電の対応は、都合の悪い新事実から目をそらすものだと批判されてもしかたがない。
電力各社は常に最新情報の収集を怠らず、安全性を左右する新事実には謙虚に向き合うべきだ。
バックフィット制度は福島第一原発の事故を教訓に、安全を担保するために導入された。そのことを忘れてはならない。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15433168879106
東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発は28日、運転開始から41年目に入った。
2011年3月11日の東日本大震災で被災し、定期点検に入ったまま運転は止まっているが、原則40年の期限目前の今月7日、国の原子力規制委員会は最長20年の運転延長を認可した。
ただ、再稼働を巡っては住民避難計画の策定や安全対策工事など課題が山積の上、新安全協定の解釈を発端に原電と地元6市村の間で“溝”も生じている。
静かに迎えた41年目。先行きは視界不良のままだ。
同原発の半径30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らしている。
周辺14市町村に避難計画の策定が義務付けられているが、実効性のある計画立案の見通しは立っていない。
再稼働には県と東海村、周辺5市の同意が必要。
一部に反対を表明する首長も現れ、地元同意の手続きは難航も予想される。
世界最大の原発会社のアレバすらも福島のせいで事業縮小始めたのにさ…
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38310240Y8A121C1EE8000?s=3
仏、次世代原子炉凍結へ
共同開発計画、日本に衝撃
2018年11月29日 2:00 ［有料会員限定］
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。
仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。
日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。（関連記事を国際面に）
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