電力会社の再エネ接続拒否を議論するスレ

**名無電力１４００１** · 2014/09/26(金) 20:18:49.83

客観的に　計算根拠やソースをつけて　議論するよう努力しましょう

再エネ業者側も　電力会社側も　ノイズになるような単なる罵声は止めましょう

藁人形論法や　チェリーピッキングは　このスレでは禁止です

ではデイベート開始！

**名無電力１４００１** · 2014/09/27(土) 08:10:12.96

単に日本の電力会社が送電が貧弱なだけ。

**名無電力１４００１** · 2014/09/27(土) 08:11:04.68

原発のためには自然エネルギーの接続は減らさないといけないんだよね。
全ては原発維持のため。

**名無電力１４００１** · 2014/09/27(土) 09:02:05.36

EU電力市場　＝　日本列島電力市場　を構築するためには

旧電力会社だけは以下を規制しよう。新電力会社だけは許可。

１　隣の電力会社管内から電気を買ってはいけません。

２　隣の電力会社管内に電気を売ってもいけません。

３　旧電力会社同士の電気の融通も禁止です。

４　旧電力会社は、不足したら隣国から電気を買わないといけない。企業の自家発電を買電禁止

**名無電力１４００１** · 2014/09/29(月) 09:50:01.42

１　原発維持コスト、年１．２兆円　経産省が試算
htt　p://www.nikkei.co　m/article/DGXNASFS2803Y_Y3A320C1EE8000/

２福島事故費用　１１兆円は国民負担！東電は破綻させ廃炉こそ経済的！
htt　p://www.asyura2.c　om/14/senkyo170/msg/396.html

３日本原電　発電ゼロでも販売先５電力から１２４２億円

全取締役の総年収４億４２００万円　電気料で消費者負担　全取締役の総年収４億４２００万円　電気料で消費者負担
htt　p://www.jcp.or.j　p/akahata/aik14/2014-05-31/2014053101_04_1.html

４　(ほとんど原発)電源開発促進税　　　年間４０００億

５　Ｑ1 5-4．平成26年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.75円/kWhとなったのですか？　年間（8,350億円）　月２２５円
htt　p://www.enecho.meti.go.j　p/saiene/kaitori/faq.html

６　【電気】原発停止だけじゃない､電気料金上昇の真相　震災前に比べて4割近くも値上がり
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1411529927/

原発賦課金　　月１０１１円以上　
１　月３３７円
２　月２８１円(廃炉まで)　月２８１円×１１年
３　
４　月１１２円

再エネ賦課金　
５　月２２５円で日本破綻する幼稚園生が続出

火力賦課金
６　月１４０７円　燃料費調整制度

**名無電力１４００１** · 2014/09/29(月) 18:55:52.57

元々、送電線は電力会社の自社の電気を送る為だけに造られていて
再エネなんて考慮されてないからな
自社分を使った後の送電余力を使っているにすぎず
そんなに大量の電力が送れるわけがない

**名無電力１４００１** · 2014/10/01(水) 13:08:42.90

**名無電力１４００１** · 2014/10/01(水) 13:09:30.44

**名無電力１４００１** · 2014/10/01(水) 19:26:56.72

2016年から電力自由化個人宅もOK.

**名無電力１４００１** · 2014/10/02(木) 15:36:50.35

維持費が安い
燃料費が無料

先進国から脱落するだけ

再エネで、電気原価を下げない国は

**名無電力１４００１** · 2014/10/04(土) 14:57:39.27

>>6
法律で接続義務を課せられたのだから、再エネの普及に合わせて
設備を増強しなければならない。

その義務を果たすための投資は怠る一方で
再稼働するかどうか、投資を回収できるかどうかもわからない
原発の「安全性向上」には巨額の投資をしている

電力会社からしたら原子力という巨大な経営リスクから
逃れられるならそうしたいというのが本音ではないだろうか

核武装のために必要というなら
国が所有し公務員が運転する専用の各施設を設ければいい

**名無電力１４００１** · 2014/10/04(土) 17:50:32.21

法律で受け入れを拒否できることになっている。
法律には再エネのための設備を増強する義務を書いていない。
法律には原子力を再稼働してはいけないとはかいていない。
法律で規定した原子力規制委員会とのやり取りで投資している。