電源開発促進税（原発の推進、維持を目的に原発自冶体や経産省、文科省の天下り団体へ交付金として支給）
東電だけでも年間一千億円超あり電気料金として国民負担している。
脱原発方針の政府なぜ減額しないのか。
猛暑の中、節電に協力する庶民のかたわら電気料金で飲み食いする官僚アホクサ。