中途半端に規制部門（小口）と自由化部門なんかにするから、恣意的に値下げを
した一方で、利益の大多数を小口、家庭用部門に負担させることになっている

そもそも、製造業（輸出に関わるものは特に）の電力を値下げするのは理解できる
だけど、大型スーパー、役所、東京ドームなどの電気料金を下げる必要はどこにあるのか？
彼らは、その料金がいやなら、新電力、自家発電、なんでも選ぶ権利はあるのだ
そういう方に、移ってもらえばよろしい。
だいたい、大型スーパーは仕入れ面でも個人商店より優遇され、さらに電気料金まで優遇され
（その負担は、個人事業者にもしわ寄せされている）
別に、外貨を稼ぐわけでもなく、他の国へ移転するわけでもない。地場の他産業と同じ
競争条件で商売を構築すればいいのである
大型マンションも全く同じ。こんなとこまで優遇料金を適用させる理屈は通らない
まずは、正当なコスト削減以外は、勝手に一部の料金だけ値下げして新電力の参入を妨げようとする
東電には、価格の決定権を（恣意的な値引き）取り上げるべきだ。
税金投入の意味を全く理解していない
そうすれば、家庭料金の値上げ幅は、大きく縮小されるはずだ