【ロンドン＝小玉純一】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１６日、最近、
日本で広がる原発反対の運動について「本気の力を出し始めた」として、
「世界第３の経済大国のエネルギー政策、したがって原発部門の世界的動向に対して、
非常に大きな影響を与えうる」と論評しました。
同紙は最近の一連のデモを「数十年間で日本最大の抗議行動が相次ぎ、
それぞれ数万人が参加している｣
｢首都で最大の反原発イベントとＮＨＫが述べた」と報じました。
同紙は「最近のデモが１９６０年代以来、政治問題を街頭に持ち込むことが少ない
国での根本的変化を示していると、主催者や参加者がみなしている」と紹介。
官邸前デモについては、「ソーシャルメディアによって組織された新しい活動家集団」や
「左翼の労働組合組織・全労連」を含む「連携によって導かれている」と報じました。