木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら東電の中。

**名無電力１４００１** · 2025/02/27(木) 19:58:29.99

【値上】電気とガス代、全社値上がり　3月使用分、補助金の縮小で…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1740651531/

大手電力10社と大手都市ガス4社が27日発表した3月使用分（4月請求）の標準家庭向け料金は、全社で前月に比べて値上がりする。価格を抑える政府の補助金の縮小を反映した。上げ幅は電気が294～411円、都市ガスが179～233円。

　電気料金が最も高いのは沖縄の9232円で、北海道の9155円が続いた。モデルとなる使用電力量は異なるものの、両社の価格は最安値の九州（7223円）に比べ2千円程度高い。都市ガスは東邦の6707円が最高値で、東京の5886円が最も安い。

　電気は火力発電の燃料の相場上昇、ガスは円安傾向もそれぞれ押し上げ要因となった。

ps://nordot.app/1267762120405238267?c=39550187727945729

**名無電力１４００１** · 2025/03/06(木) 14:02:16.05

【速報】原発事故で強制起訴された東京電力の元副社長２人について、最高裁は上告を棄却した。無罪が確定へ…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1741235289/

**名無電力１４００１** · 2025/03/12(水) 18:05:12.79

【東日本大震災】なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に？　電気代に上乗せされた賠償金
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1741765864/

東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。

　23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。

　「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。

毎日新聞 2025/3/11 11:30（最終更新 3/11 16:11）
ps://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c

**名無電力１４００１** · 2025/03/19(水) 16:21:39.20

【石破】電気料金　4月から値上がりへ　政府補助金終了で [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1742366957/

電気料金　4月から値上がりへ　政府補助金終了で

家庭向けの電気料金が、大手電力会社10社全てで4月使用分から値上がりすることがわかりました。

例えば東京電力の場合、標準的な使用量の家庭で前の月と比べて309円値上がりして8904円となる見通しです。（従量電灯B・30A契約、260kWh/月）

政府は、暖房の使用が増える1月から期間限定で補助金を復活させていますが、これが、3月使用分で終了することが影響します。

ただ、政府が再生可能エネルギー拡大のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」について、まだ2025年度の単価が決まっておらず、大手電力各社の4月使用分の電気料金が最終的に確定するのは来週28日となる見通しです。

https://news.ntv.co.jp/category/economy/c4d669b6b0004c47b0ab6bee626ccf3e

**名無電力１４００１** · 2025/06/26(木) 12:40:17.15

日本政府、原発費用を電気料金に上乗せする方向で調整 [422186189]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1750900936/

**名無電力１４００１** · 2025/11/02(日) 04:47:59.84

【経済】給与1千万円超320万人、会社員の6.2%　電気ガス・金融に多く
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1760954639/

最近の賃上げの流れを受けて、民間企業で働く給与1千万円超の人が2024年に320万人となり、前年から15%増えました。同じ基準で比べられる14年以降で最多の人数です。高年収の一つの目安とされる額ですが、どんな業種の人が多いのでしょうか。

　国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は24年に5137万人。うち年間の給料や手当、賞与の合計が1千万円超の人は男性286万人、女性34万人の計320万人だった。全体に占める比率は6.2%になる。

増加の一因は近年の賃上げの流れだ。働き手の間ではより高い収入を求めた転職が盛んになり、人材の価値を最大限に引き出す「人的資本経営」が大企業で広がる。24年は平均給与も前年比3.9%増の478万円（男性587万円、女性333万円）と伸びた。

　1千万円超の人が占める比率を14業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道」は働き手の28%と最も多く、平均給与も832万円と最も高い。次いで「金融・保険」「情報通信」の比率が多い。一方で「宿泊・飲食サービス」、郵便局や協同組合などの「複合サービス」は3%未満だった。

　なぜこうした差が生じるのか…
https://www.asahi.com/articles/ASTBJ2G60TBJULFA00CM.html