東電は、発送電分離して新会社へ資産を売却し、
その資金で被害者へ補償し、足りなければ残りを国が補償する。
原発は、当面安全と思われるものだけ国の管理下で稼働させる。
（根拠はないが５０％以下程度）
国のエネルギー政策を３年をめどに国民の議論の基に決めて、
その方向へ突き進む。
発送電は全て分離。発電の自由化。