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残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。

全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という
取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう
定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に
気をつけて」と呼びかけている。

同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように
努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。

だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は
２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反になるのでは」
との問い合わせが続出した。

結局、同省は「違反」と認めた上で、▽まずは２８度とするよう努める▽２９度に引き上げる
場合も熱中症予防策を講じる――という対応が必要だとし、６月に経団連などの経済団体や
全国の労働局に通知した。

労働現場では様々な取り組みがみられる。顧客へ２０１０年比で１０％以上の節電を要請中の
関西電力（大阪市北区）。本店では「２０％」の目標を課し、要請期間（７月２日〜９月７日）
の設定温度は２９度だ。「水分の補給を」などと記したポスターを貼り、社員へ注意を促している。

●室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、
　暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120818-791365-1-L.jpg

◎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120818-OYT1T00753.htm?from=main5