追跡 原発利益共同体

[1 名無電力１４００１ 2011/06/30(木) 02:08:36.52]

追跡　原発利益共同体
東電広告費　１１６億円　昨年度

　東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、
保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」
と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。
年間、２００億円を超える普及開発関係費です。

　「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日
の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」
の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。

　「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費
のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。

　１９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）
が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀１号機（７０年、
日本原電）、福井県美浜１号機（７０年、関西電力）と、次々と商業用原子力発電所が
営業運転を開始。東電も７１年に福島第１原発１号機の営業運転を開始します。

４５年で３０倍
　原子力の商業利用がはじまる１年前の６５年度からの東京電力の「普及開発関係費」
の推移を有価証券報告書で調べました。６５年度の７億５０００万円から０９年度の
２４３億円へ、４５年間で３０倍以上もの急膨張をしています。

大手紙を総なめ　原発推進広告掲載
「朝日」から始まった
事故のたびＰＲ費膨張
　東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。７０年代後半、
８０年代後半、２０００年代前半などです。

[2 名無電力１４００１ 2011/06/30(木) 02:09:08.95]

>>1
広がる「逆風」押さえ込みへ
　東電が編さんした『関東の電気事業と東京電力　電気事業の創始から東京電力５０年への軌跡』
（「東電５０年史」）は７０年１月から用地買収に着手した柏崎刈羽原子力発電所の建設について、
「激しい反対運動にさらされた」と指摘しています。

　７４年９月には原子力船「むつ」が出力上昇試験中に放射線もれを起こし、「むつ事件」
の発端となりました。また、７９年には米国スリーマイル島で当時としては最大の冷却水喪失事故が起きました。

　８０年代後半における最大の原子力事故は、ソ連（当時）のチェルノブイリ原発事故（８６年）でした。

　８０年代後半から９０年代にかけての時期について「東電５０年史」は、「原子力開発にとって
『逆風』ともいえる事態が、この時期にはいくつか出現した」と明記。原発の安全性に対する
不信感の広がりや反対運動の盛り上がりとともに、「普及開発関係費」は膨らんでいきました。

　００年代では東電を中心に原発事故隠しやデータ改ざんなどが発覚しました。
０４年には新潟県中越地震で柏崎刈羽原発が停止しました。

業界をあげてメディア対策
　メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。東京電力や関西電力、
中部電力など電力１０社で構成する電気事業連合会で７１年から８２年にかけて広報部長
を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。

　鈴木氏は原子力の広報費について、「単なるＰＲ費ではなく、建設費の一部」と位置づけ、
原発立地対策や世論の動向に広報費を最大限生かします。

　広島に原爆が投下されてから２９年目となる７４年８月６日、「放射能は環境にどんな影響
を与えるか」と題した１０段広告が朝日新聞に立ち現れました。

　７４年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しよう
という議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。