■送電設備への適用
・送電設備には利益率スライドは適用しない。
→安定供給のインセンティブは従前どおり維持
■再生可能エネルギーへの配慮
・戦略的かつ長期的に推進すべき再生可能エネルギーについては、
調整率を提要。調整率は、水力・地熱・風力・太陽光それぞれに設定。
・適用例（調整率2）
1kW発電原価
10円 × 利益率10% ＝ 利益50銭
20円 × 利益率 3% ＝ 利益30銭
40円 × 利益率 1% ＝ 利益20銭
・調整率の設定により、再生可能エネルギーを戦略的かつ長期的に推進しつつ、
コスト低減のインセンティブも付与。
■結論
・現状の総括原価方式は、原価低減のインセンティブがなく問題大
・利益率スライド型総括原価方式の導入により、民間主導で、
電力会社の経営基盤も維持しつつ、電力料金の引き下げが可能
・調整率により、再生可能エネルギーも戦略的かつ長期的に推進可能
