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核燃料サイクル見直し、中間貯蔵で先送りも
直接処分・再処理 難しく
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A96889DE1EBE4EBEBE0E6E2E3EAE2E1E0E2E3E086989FE2E2E2;q=9694E3E1E2E4E0E2E3E3E5E4E1E2;p=9694E3E1E2E4E0E2E3E3E5E4E0E7;o=9694E3E1E2E4E0E2E3E3E5E4E0E6
　東京電力福島第１原子力発電所事故を受け原子力委員会が見直している核燃料サイクル政策で、３つの選択肢が
浮上してきた。使用済み核燃料を全て再処理する現行政策が変わる見通しだが、どれを選んでもすぐに実現するのは
難しい。当面は使用済み核燃料を中間貯蔵施設に収容しておく実質的な先送りをする可能性もある。
　16日に建設を再開した中間貯蔵施設（青森県むつ市、リサイクル燃料貯蔵提供）
　選択肢は現行の「全量再処理」、使用済み核燃料を再処理せずそのまま処分する「全量直接処分」、再処理と
直接処分を並行して進める「併存」の３つ。2005年に策定した原子力政策大綱で全量再処理を選んだ経緯がある。
　ただ全量再処理を続けるのは困難だ。青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブルが続いて完成が10年以上遅れ、
建設費は当初計画の３倍の２兆２千億円に膨らむ。そのうえ、年間最大800トンを処理する同工場だけでは
年900〜１千トンの全量に対応できないが、第２工場建設のめどもたっていない。原発事故で原子力政策の再考を
迫られるなか、現実に即さない現行政策に批判は強い。
　一方、経済性が高いとされる全量直接処分もハードルが高い。最終処分場の立地が決まっていないためだ。
現行政策のもとで再処理工場に使用済み核燃料を受け入れてきた六ケ所村など地元の反発も大きい。

　残る選択肢は2020年、30年などに政策を再び見直すのを前提に、当面は再処理と直接処分の「併存」とする案だ。

16日に建設を再開した中間貯蔵施設（青森県むつ市、リサイクル燃料貯蔵提供）
http://www.nikkei.com/content/pic/20120319/96958A96889DE1EBE4EBEBE0E6E2E3EAE2E1E0E2E3E086989FE2E2E2-DSXDZO3969925018032012TJM000-PB1-2.jpg
核燃料サイクル政策の選択肢
http://www.nikkei.com/content/pic/20120319/96958A96889DE1EBE4EBEBE0E6E2E3EAE2E1E0E2E3E086989FE2E2E2-DSXDZO3969926018032012TJM000-PB1-2.jpg