東京電力は情報改ざんの前科があり、それを習慣としていたようだ。２０年間に渡り政府による定期点検報告に計２００以上の虚偽の記載をしていたことが発覚し、２００２年に社長を始め幹部が辞任している。
２００７年には、１９７８年から２００２年までの間１９の重大とみられる事象を含む９７の事象について担当官庁へ報告しなかったことを工業・原子力安全庁（NISA）が明らかにした。
この事件では国内の１０の電力会社が関係していたが、そのうち東京電力が最も批判された。