福島原発廃炉後の発電計画スレ

[293 名無電力１４００１ 2021/03/20(土) 14:17:51.51]

神奈川県藤沢市湘南台７−３−１２
電話０４６６−４４−３２３４の
油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
強い者には何も言えず弱い者をイジメるしか脳のない人間のクズだったが
贖罪のために頑張れよ
油井理は一生十字架を背負って生きればいい

[294 名無電力１４００１ 2021/06/26(土) 19:44:59.29]

>>293

それが油井理の裏の顔だな

[295 名無電力１４００１ 2021/12/06(月) 14:56:13.15]

油井理は一生十字架を背負って生きればいい

[296 名無電力１４００１ 2024/03/30(土) 17:52:43.73]

だって言ってたし、なんかあるのか？って思ってたんだよ！
名前からして逆だろ

[297 名無電力１４００１ 2024/03/30(土) 17:59:47.08]

誰と競うわけで
この世から永久に無くなったなシンプルに障害者

[298 名無電力１４００１ 2024/03/30(土) 18:44:41.16]

空港巡りする漫画はまず無いよな
あの場に

[299 名無電力１４００１ 2024/03/30(土) 18:50:30.19]

ついに手抜きになってたのにもう飽きた新SPを披露します！
最悪ではあるんよだから負けてる

[300 名無電力１４００１ 2024/03/30(土) 18:56:16.29]

コロナなる
含ませろや

[301 名無電力１４００１ 2024/03/30(土) 19:13:47.80]

>>67
終身雇用みたいな奴が数学出来ない。
自爆のコピペタイムかよ
ヨツツベデコスケターしょまたん
ヘヤーデコスケターしょま

[302 名無電力１４００１ 2025/11/22(土) 09:46:16.45]

日本の再生可能エネルギー概要
日本の再生可能エネルギー（再エネ）は、2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けた重要な柱です。2025年現在、エネルギー自給率の低さ（約13%）と地政学的リスクから、再エネの国内拡大が国家安全保障の観点からも重視されています。以下では、現状、政策、課題、今後の展望をまとめます。
現在の状況（2025年時点）
• 発電構成の割合: 2024年のデータに基づき、2025年も同様の傾向が続いています。全発電電力量に占める再エネの割合は約22.9%です。内訳は以下の通りです：
◦ 太陽光: 約11%
◦ 水力: 約7%
◦ 風力: 約1%
◦ 地熱・バイオマス: 約3%
• 累積導入容量: 太陽光が約90GWを超え、風力（主に陸上）が約5GW。洋上風力はまだ本格化途上で、約1GW。
• 成長の背景: 2012年の固定価格買取制度（FIT）導入以降、太陽光を中心に急拡大しましたが、2023-2025年は成長が鈍化。2025年8月までの風力・太陽光出力の2.3%がカットアメント（抑制）されており、業界の離脱も起きています。
• 世界比較: 日本の再エネ比率は欧州主要国（例: ドイツ約50%）や中国（約30%）に比べて低く、IEAのネットゼロシナリオ（2030年60%）からも遅れています。

[303 名無電力１４００１ 2025/11/22(土) 09:47:51.98]

主要政策と目標
2025年2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画（SEP）」が最新の指針です。この計画は、GX2040ビジョン（脱炭素戦略）と連動し、再エネを主力電源に位置づけています。
• 2030年目標: 再エネ36-38%（太陽光23-29%、風力4-8%、水力8-10%、地熱1-2%、バイオマス5-6%）。
• 2040年目標: 再エネ40-50%（最大電源化）。非化石電源全体（再エネ+原子力）で60%以上。
• 2050年目標: カーボンニュートラル達成。再エネ比率80%以上を目指すシナリオも提言されています。
• その他の施策:
• 洋上風力推進: 2025年6月の「再生可能エネルギー海域利用法」改正で、排他的経済水域（EEZ）への拡大。2040年までに浮体式15GW目標。
• 太陽光開発戦略2025: ペロブスカイト太陽電池の事業化支援（2025年開始）。地域共生とサプライチェーン強化を重視。
• グリーン変革（GX）法改正: 2025年、大排出源への排出権取引制度導入。非化石証書（NFC）の活用促進。
• エネルギー白書2025: 6月公開。福島復興での再エネ活用（例: 葛尾村風力発電用地の避難指示解除）を強調。
これらの政策は、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指し、LNG依存を減らすためのものです。
課題
再エネ拡大の障壁として、以下の点が指摘されています：
• グリッド制約とカットアメント: 原子力優先の電力调度で、風太陽の抑制が増加（2025年見込み: 過去最高）。送電網の老朽化と地域間接続不足。
• 投資意欲の低下: 電力会社の再エネ投資渋り、FIT終了後のコスト高。2025年の成長鈍化で、2030目標達成にギャップが生じています。
• 地域・環境配慮: 狭い国土での土地利用（太陽光の森林伐採問題）や、洋上風力の漁業影響。
• 金融・規制: 蓄電池投資の不確実性（2025年オークションで2GW超の補助予定）。化石燃料ロビーの影響で、再エネ目標が「控えめ」との批判。
これらを克服するため、地域主導の取り組み（例: 秋田・福島の再エネモデル）や、官民連携（ワット・ビット連携懇談会）が進められています。

[304 名無電力１４００１ 2025/11/22(土) 09:48:04.30]

今後の展望
• 技術革新の鍵: ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力で、設置可能面積を拡大。IEA予測では、2025-2028年に世界再エネ容量が2倍化し、日本も追従可能。
• 市場機会: 企業向けPPA（電力購入契約）増加（例: Microsoft・Googleの30MW契約）。2025年以降、蓄電池市場が650億ドル規模に。
• 経済効果: 再エネ拡大でエネルギー自給率を30%（2030年）へ。Renewable Energy Instituteのシナリオでは、2035年に再エネ80%、自給率60%達成可能。
• 国際協力: G7での「2035年脱炭素電源」コミットメントを背景に、輸出産業（太陽光パネル・風力設備）の復活も期待。
日本は再エネを「エネルギー富国化」の機会と位置づけ、政策実行が鍵です。詳細は経済産業省のエネルギー白書2025やIEAレポートを参照ください。ご質問があれば、さらに深掘りします！