エネ庁のミスリード｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2012/06/post-1221.php

固定価格買取制度のもとで、再生可能エネルギーの賦課金単価は０.２２円／ｋＷｈと定められた。


エネ庁の試算では、標準家庭の電力使用量を３００ｋＷｈ／月としているので、固定価格買取制度による標準家庭の負担は６６円／月のはずだ。


しかも、固定価格買取制度のもとでは、電力会社ごとの買取価格は同じであり、賦課金の負担は全国一律だ。

それなのに、エネ庁のニュースリリースには、この６６円も全国一律も出てこない。

七月から始まる固定価格買取制度は、賦課金の徴収をその年に行うのに対して、六月末に終了する太陽光の余剰電力買取制度では、翌年度に徴収するため、今年は、たまたま新制度と旧制度の費用負担が重なることになる。

旧制度は、電力会社によって賦課金が違うが、新制度はそれを平準化した。 だから電力会社ごとに賦課金が違うのは六月に終了する旧制度だけだ。

エネ庁のニュースリリースは、こうした二つの制度の説明をしないで合計金額だけを機械的に並べたため、新しい固定価格買取制度で賦課金は、地域によって７５円から１１１円までになると誤解を与える。

しかも旧制度の終了については触れていない。



正確には再エネFITが６６円スタートということ