沖縄は収束する要素がなさすぎる

推定感染源が「飲食」の陽性者数は、6月27日の週の14人で底を打った後、V字型に上昇している。8月1日の週の220人は統計開始の昨年11月以降最多。7月の4連休後の週の伸び幅が顕著で、前週から一気に約3倍の増。同居以外の親族や友人との会食でうつるケースが多いという。
店側の対応にも変化が出ている。「要請を守ってきた飲食店も、稼ぎ時の4連休を境にせきを切ったように深夜営業を始めた。非協力店がどんどん増えて追い切れない」。県関係者は明かす。県が時短・休業要請に応じていないとして協力を求めた店は7月6日に194店。8月4日には470店に膨らんでいる。
さらに県外との何らかの接触が原因とみられる「移入例」の陽性者も3〜9日に68人となり、統計開始の昨年12月以降、最多を更新した。特に夏休みに入ると同時に、県外在住者が帰省や観光で来県し感染が発覚するケースが増加。2週連続で41人ずつ県外在住者の感染が分かっている。
県はこの3カ月、飲食店に酒類の提供自粛や時短・休業を要請し、県をまたぐ移動も自粛するよう訴え続けてきた。だが数字は、現行の国や県の対策の限界をうかがわせる。糸数公医療技監は「対策の実効性を高める方法を考えていく」とした上で「飲食をきっかけに家庭内や職場にウイルスを持ち込む例が多く、
飲食での感染が止まらないと根本の改善につながらない。
一人一人が、自分が感染したその先まで考え行動してほしい」と話す。
■どちらも「従業員の生活を守るため」
県内で酒類を提供する飲食店では、緊急事態宣言による休業要請に応じる店もあれば、長期間の休業に耐えられず営業する店も。どちらの経営者も「従業員の生活を守るため」との考えは同じだ。
琉球アスティーダスポーツクラブが運営するバルコラボグループは店内や従業員の感染対策を徹底し、宣言再延長後の7月12日から直営9店舗の通常営業を再開した。早川周作社長は「我慢の限界。従業員の生活や取引先企業の経営を守るため」と打ち明ける。
休業や時短営業に全て従い協力金を申請してきたが、約5千万円が未払いという。同グループは県内に約120人の従業員を抱える。早川社長は「未払いが解消されれば要請に従うが、払うべきものを払わず、締め付けだけを強めるのは筋違いではないか」と首をかしげる。
一方、沖縄観光開発は「ちぬまん」など飲食関係13店舗のうち、テークアウトの1店を除き休業を続けている。与那和正専務は「従業員約380人の給与の8〜9割は雇用調整助成金などで支給できている」と説明。家賃は数千万円の赤字だが、コロナ禍に配慮し減額を申し出てくれる大家もいるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62d83315a825819e02cfa46ba6429d20c5558224
デニーと城間が無能だし