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【またパヨクデマ】朝日新聞、一面トップでフェイクニュースを垂れ流す Part2
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0002日出づる処の名無し垢版2021/02/27(土) 07:03:46.85ID:d5Cd1yn8
ﾆﾀﾞ
0003日出づる処の名無し垢版2021/02/28(日) 15:23:14.88ID:0BKsFhF6
廃刊やな
0004日出づる処の名無し垢版2021/03/05(金) 23:54:18.57ID:5Dy9BNpE
■朝日と朝鮮総連が組んだ捏造事件！！

日朝間で問題が起きると、朝鮮学校の女生徒の制服、チマチョゴリが切り裂かれる事件が日本各地で頻発した。朝日新聞はそれを日本人による朝鮮ヘイトだと記事に仕立てた。犯人が誰一人として捕まっていなくて動機不明なのにも関わらず、日本人を犯人扱い。

それもそのはず、この事件は総連と朝日が組んだ自作自演だった。しかもその事件を追求してたライターは総連工作員によって殺された。

http://korea-collapse.com/archives/215
0005日出づる処の名無し垢版2021/03/13(土) 22:50:17.48ID:Ks2LZ6sl
廃刊はよ
0006日出づる処の名無し垢版2021/03/22(月) 11:57:17.00ID:BXY+ycA0
はいかん
0007日出づる処の名無し垢版2021/03/31(水) 03:35:56.16ID:tqyitHpc
パヨクだんまり
0008日出づる処の名無し垢版2021/04/06(火) 13:23:18.95ID:udF6hQNt
諸外国
シンガポール
2月　各家庭に4枚のサージカルマスクを配布
4月　サージカルマスクは医療関係者向けに回す必要があるとして、一般向けとして各家庭に再利用可能な布マスクを配布

韓国
4月　ソウル市が外国人向けにマスクを配布

フランス
4月8日　パリ市が市民に布マスクを配布
4月8日　ニース市が市民に布マスクを配布
4月14日　全国民に布マスクを配布することを発表
5月、マスクの義務化とともに布マスク配布を開始。依然としてマスクの数は足りず、配られた布マスクはサイズがバラバラで不良品も混じっていたが「マクロンノマスクガー」という声は聴かれず

以上、これらの国々では特に国民からの批判は無し

しかし、日本では...
4月1日、新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回）
その中でマスクの供給に関して政府が発表したこと
・政府として設備投資を支援する取り組みなどを進めた結果、シャープがマスク生産を開始するなど3月は6億枚を超えるサージカルマスクを供給した
・更なる増産を目指し、月7億枚を超える供給を確保する見込み
・医療機関には3月中に1,500万枚のサージカルマスクを供給、4月2週目に追加でさらに1,500万枚を配布予定
・医療機関にサージカルマスクを優先的に回すため、高齢者施設・障害者施設・小中学校には布マスクを配布予定
・5月にかけて全国5,000万世帯に各家庭に付き2枚の布マスクを配布予定
↓
マスゴミが最後の1行だけ切り取ったフェイクニュースを流す
↓
キチガイパヨク「アベノマスクガー！」
↓
シャープが余った分のマスクを一般販売開始
サージカルマスクの供給量も増え、買い占めてた連中が吐き出し始める
↓
キチガイパヨク「アベノマスクなんて要らない!配る必要なんてなかったんや!」
0011日出づる処の名無し垢版2021/04/19(月) 02:16:43.37ID:133GIWGZ
はい
かん
0012日出づる処の名無し垢版2021/04/20(火) 23:46:10.26ID:xvD0Gc39
慰安婦訴訟　ソウル中央地裁、原告側に日本資産差し押さえの懸念指摘
2021/4/20 16:57　毎日新聞

韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性への賠償を命じた第1次訴訟の確定判決と関連し、
同地裁が訴訟費用確保のために韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは「国際法に違反する恐れがある」
と指摘し、執行されれば「憲法における国家安保、秩序の維持や公共の福祉と相反する」と懸念を示した。
同地裁が原告側に通知した「決定文」を毎日新聞が入手した。

決定文は、賠償に応じない日本政府への強制執行に韓国司法が慎重な見解を示し、事実上のブレーキをかけたと言える。

1月の第1次訴訟判決は、元慰安婦の女性ら12人に対し、1人あたり1億ウォン（約970万円）の賠償を命じた。
日本政府は「主権国家は、他国の裁判所に裁かれない」という国際法上の「主権免除」の原則に反するとの
立場から訴訟に関与せず、控訴しないまま判決は確定した。決定文は3月29日付で、判決を下した地裁判事
とは別の判事が職権で出した。決定文は、賠償に充てるための日本政府資産の差し押さえについては言及
していないが、強制執行手続きを進めることに対し国際法上の懸念を明確にしたことで、賠償手続きでも強制
執行は難しい見通しとなった。決定文は、強制執行の手続きに関する主権免除について判断した。条約法に

https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/030/174000c
0016日出づる処の名無し垢版2021/05/11(火) 11:22:36.66ID:j0teGiwN
廃刊
0018日出づる処の名無し垢版2021/05/24(月) 20:42:18.94ID:24yvIwHq
廃刊
0019日出づる処の名無し垢版2021/05/28(金) 20:51:13.49ID:aY9DUxR0
はいかん
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