陰謀論とは、陰謀を企てるCIAが言論妨害するために作った言葉。

日本経済再生方法 =　やるべき本丸は、財務省設置法3条と財政法4条と日銀法5条の改正である。

結局は、冷戦終結後のCIAレポートにあるように、米国にとっての脅威が日本の経済成長に変わった事が大きい。
大蔵省を解体し、97年以降に、国家の通貨発行権を分断化し、制限した。
その根拠が、財務省設置法3条と財政法4条と日銀法5条だ。

財務省設置法3条で、財政均衡化を目的とした。
財政法4条で、歳出は歳入をもって行うとした。
日銀法5条で、日銀の独立性を尊重するとした。
政府は、勝手に紙幣発行も出来ないし、財政出動も基本は歳入（税収）の範囲内という制限が付された。
国家の通貨発行権を制限した上で、年次要望改革書による構造改革、規制緩和で、外国資本を優遇し、
国内企業を死滅させてきた。これらの政策は事実であり、陰謀論でもなんでもない。有名な大店立地法だって98年だ。

バブルで調子に乗った日本人（戦後政財界を支配したのは在日帰化朝鮮人）を良く思わなかったのは、米国人としては普通の感情だっただろう。
問題は、その後の少子デフレ社会である。自民党は散々大嘘を突き通し財政破綻するから、社会保障費を担保する為に消費税が必要だとし増税を繰り返した。
デフレ脱却と言っている自民党自体がデフレ社会を作り出した本人であり、何十万人も自殺者を出した。それは死をもって償うしかない大罪である。
今更、財政破綻、国家の借金が嘘でしたとは死んでも言えまい。だから、景気低迷期において消費税10％を強行した。
安藤議員らや護る会等が減税を言っているが、自民党ゆえに実現できまい。やれても時限制限付き。
国民に知って欲しい事は、消費税を減税しても、緊縮財政の根本は変わらない。

やるべき本丸は、財務省設置法3条と財政法4条と日銀法5条の改正である。

その上で、放漫財政を制限すべく、その制度設計も必要だろう。
緊縮財政で少子デフレ化社会で若者の死因一位が自殺という異常という日本。
汚職ゼロ、自殺者ゼロ。国民全員で上記悪法3条の改正をやるしかない。

以上。