精神疾患も一時金対象へ　空襲被害補償法で議連　2020.9.8 22:17

　太平洋戦争で空襲被害を受けた民間人の補償法を検討している
超党派の「空襲議連」が８日、東京・永田町で総会を開いた。
空襲の影響で精神疾患になった人を一時金給付の対象に加えるとする
法案要綱修正案を議論、了承された。議員立法での早期成立に向け、各党で党内手続きを進める。

　議連は平成２９年、空襲によって障害やケロイドが残った人に
１人５０万円の一時金を支給する法案要綱をまとめたが、国会提出に至っていない。

　総会で、会長の河村建夫衆院議員（自民）は「戦後７５年の総決算というべき課題」と発言。
「まずは（議連の）方針をしっかり出して、国会の機を見て
法案として提出の方向に持っていきたい。慰謝の気持ちを表す必要がある」と述べた。

　鹿児島県で空襲に遭い左膝から下を失った堺市の安野輝子さん（８１）は
「私たちにはもう時間はない。命ある間に、苦しみに見合った謝罪と補償をしてください」と訴えた。

ttps://www.sankei.com/life/news/200908/lif2009080033-n1.html