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(続き)
 11月の開催が予想される韓中日首脳会談について、韓国側は期待感を示したが、
日本側は開催自体が不透明とし否定的な見方を示した。

 韓国日報の金凡洙(キム・ボムス)論説委員は
「今年、韓中日首脳会談が韓国で開かれれば良い機会になる」とし、
韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決については、
双方が譲歩し対話に臨まなければならないと述べた。

 読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長は新型コロナの影響で首脳会談の開催自体が
不透明であることに加え、韓国で感染拡大が収束しても、韓国側が強制徴用問題を
解決する意思を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もあると指摘した。

 両国の参加者は、同判決に基づいて韓国内の日本企業の資産が現金化されれば、
両国関係がさらに悪化するとの見解では一致したものの、解決策については異なる認識を示した。

 討論会の様子は、韓国言論振興財団のユーチューブチャンネル(URL略)で生中継された。

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