れいわ 消費税ゼロ％など政府に提言 新型コロナ経済対策　2020年4月6日 16時38分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組は、政府への緊急提言をまとめ、
経済対策として消費税率を１年間「ゼロ％」にすることや、
福祉施設などに消毒液やマスクを優先的に支給することなどを求めています。

れいわ新選組は、新型コロナウイルス対策の緊急提言をまとめ、
６日、山本代表が、内閣官房の能登靖内閣審議官に申し入れました。

提言では、経済対策として100兆円規模の財政支出を行い、
消費税率を１年間「ゼロ％」にすることや、すべての国民に１人当たり一律20万円を給付すること、
それに自粛に伴う経済的な損失を最大で１年間補償することを求めています。

また障害者や高齢者などの福祉施設に消毒液やマスクといった感染症対策に必要なものを
優先して支給するほか、介助者などはウイルス検査を優先的に行えるようにすべきだとしています。

山本代表は記者団に対し「政府は経済的な打撃を甘く見すぎていて、対策の規模も小さい。
政府が『緊急事態宣言』を行うのならなおさら十分な補償をしないのはおかしい」と述べました。

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