アレ様

菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan)
原発に関連して「原子力ムラ」という表現が広く使われている。
原子力ムラとは「原子力発電業界の産、官、学の特定の関係者によって構成される特殊な『村』社会的社会集団。
原発を推進する事で互いの利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団」と定義されている。
(https://twitter.com/NaotoKan/status/1180295491436740608?s=09)

原子力ムラは与党政治家だけでなく野党の一部にも大きな影響力を持っている。
特に参院では電力会社の労組の電力総連から会社ぐるみ選挙で毎回当選者を出し、経産委員長など原発に関わる委員会で重要な役職についている。
参院の新たな会派がどのような布陣になるのか、原発ゼロの本気度が問われている。

原子力ムラは自治体にも大きな影響力を持っています。
今回の高浜町の助役はその典型です。原発がある自治体ほど議会がそれに賛成しているのはそうした構造のためです。
野党の地方議員に対しても原発反対集会に参加する議員には電力総連が大きな影響力を持つ地方連合が推薦しないと脅しています。

労働組合が雇用問題を重視するのは理解できます。しかし原発は雇用問題を超えた国の根幹的エネルギー政策です。
原発がなくても電力事業は継続しますから雇用は守れます。かつて石炭から石油へのエネルギー転換の時に三井、三池の大争議がありました。
今は原発から再エネへのエネルギー転換の時です。


諸悪の根源が我々を導こうとしてます。
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