安倍首相が誇る5年で13兆円の税収増、その大部分は増税だった
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「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」
安倍首相の得意のフレーズだ。演説のたびにそう強調して胸を張る。

給料が上がって生活が楽になり、その結果として納税額が増えたのであれば国民は納得するだろう。
しかし、その大部分は増税による税収増なのだ。
5年前の2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられた。それ以外にも、安倍政権下では細かい増税や新税創設、
いわば“アベノミクス増税”が行なわれてきた。

まずガソリンや都市ガスなどに課税される「地球温暖化対策税」が2014年と2016年に2回引き上げられた（税収年2623億円）。
2015年には「資産の再分配」を名目に「相続税」が大増税され、相続税を納めなければならない対象者は一挙に2倍に増えた。
この増税を機に相続税の税収は年間約3000億円増えている。

昨年からスタートした「たばこ増税」は3年間で1箱あたり60円引き上げられ、第3のビールなどの酒類は大幅増税が決まっている。

新税の創設も行なわれた。今年1月に導入された「国際観光旅客税」は海外旅行など出国時に1000円が徴収され、
2024年から導入される「森林環境税」でも国民1人につき年1000円が新たに徴収される。

　特にじわりと進んできたのがサラリーマン増税だ。「高所得者に多く負担してもらう」という名目で給与所得控除がどんどん縮小され、
増税対象者も拡大されてきた。