国税庁の民間給与実態調査
https://nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/minkan.htm
によると、「1年を通じて勤務した給与所得者」の数は1.6％増加し、給与総額も3.7％増加した。一人平均給与は2.0％増加している。
消費者物価(持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は1.2％なので、実質賃金の増加率は0.8％。

2018年の実質賃金は基調としてそれほど大幅ではないが上昇していたと考えていいと思う。これ以上はデータがないので迫れないだろう。