中国杭州市、アリババなど民間企業100社に政府職員派遣へ
Reuters Staff　ワールド　2019年9月24日 / 12:58 / 11分前更新

［上海　２３日　ロイター］ - 中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市は、
電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)など、
同省内の民間企業１００社に政府職員を派遣する計画。国営メディアが報じた。

中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、
民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。（以下略）

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>中国政府は、外国企業を含む民間企業に対し、
>社内に党委員会を設置するよう以前から法律で義務づけている。
>こうした党委員会は象徴的な意味合いが強いとみられてきたが、外国企業の幹部によると、
>近年は事業に対する党委員会の発言権を強化するよう求める圧力が強まっている。
>国内企業も党委員会の役割を拡大。
>２０１８年には数十行の国内銀行が定款を変更し、党委員会の権限を強化した。