宇都宮健児元日弁連会長「日本政府と企業が韓日請求権協定にとらわれず、
韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決を受け入れ、
被害者のための真の解決策を用意しなければならない」 聯合ニュース（朝鮮語版）報道。

ソウルでの「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策を求めるための韓日共同シンポジウム」で発言。

「日帝強制動員問題の過去・現在・未来」をテーマに基調講演をした宇都宮元会長は
「韓日請求権協定は、当事者である被害者を除いて両国政府の「政治的妥協」で成立され、
大きな限界がある」と主張。「韓日請求権協定で、日本政府は韓国の植民地支配の不法性を認めず、
これを反省していない」とし「ただ両国間の経済的・民事的債権及び債務関係を
解決するために締結したもので限界がある」と説明した。

また、「強制動員被害問題を真に解決するには、被害者が受け入れることができる
解決策が必要である」とし「強制動員問題の本質は、人権侵害であり、
何よりも被害者個人の被害が回復されなければならない」と力説、
それとともに「新日鉄住金、三菱重工業など日本企業は昨年の韓国最高裁判決を受け入れると同時に
自発的に人権侵害の事実と責任を認めなければならない」とし「その証拠に謝罪と賠償を含めて、
被害者が受け入れることができる行動をする必要がある」と強調した。

さらに、「日本政府は、韓国最高裁判決に対する批判を止め、
韓国政府と協力して強制動員問題の真の解決のための努力をしなければならないだろう」とし
「こうしたことが繰り返されないようにするなら
被害者に対する謝罪と賠償に終わらないで記憶を継承しなければならない」と主張した。

同席した日弁連の在間秀和弁護士も「韓日請求権協定を被害者補償という趣旨で
理解することができず、日本政府と企業は、被害者の訴訟に真剣に取り組むべきだ」とし、
「具体的には、両国政府と日本の戦犯企業、協定で利益を出した韓国企業が資金を拠出して、
被害者に補償しなければならない」と強調した。

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