韓国次官「ＧＳＯＭＩＡ終了の責任は日本に」　ソウル安保対話　2019.09.05 19:04

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が主催する
国防次官級の多国間安全保障会議「ソウル安保対話」で５日、
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定したことを巡り、
韓日の出席者が舌戦を繰り広げた。

　この日行われた討論会に出席した日本の森本敏元防衛相は、
韓日ＧＳＯＭＩＡの終了について懸念を表明した。

　森本氏は北朝鮮が挑発を繰り返す中、韓国政府が協定の終了を決定したのは遺憾とし、
北朝鮮がミサイル発射を続けていることを強調した。また韓日ＧＳＯＭＩＡと両国の経済問題は
別個であるとし、韓米日の３カ国協力に深刻な変化が生じる可能性があると指摘した。

　これに対して韓国国防部の朴宰民（パク・ジェミン）次官は、安保の面で韓国を信頼できない国と
規定したのは日本であり、ＧＳＯＭＩＡを終了する問題の責任は日本にあると反論した。　

　また強制徴用訴訟問題で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を下したことに
反発した日本政府が対韓輸出規制の強化を実施し、その理由を安保上の問題としたと指摘し、
「安保について韓国を信じることができず、そのような決定を下した国と敏感な軍事情報の交換を
することができるのかという判断により、ＧＳＯＭＩＡを終了することにした」と説明した。　　

　ただ朴氏は、韓日ＧＳＯＭＩＡが１１月下旬まで有効であることを指摘した上で、
「日本が貿易規制措置を再検討して撤回すれば
政府も（ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を）前向きに再検討することができる」と強調した。

　ソウル安保対話は４日にソウル市内のホテルで始まり、６日まで行われる。

　「朝鮮半島平和プロセスと国際協力」をテーマに進行されたこの日の討論会には
韓国、米国、日本、中国、ロシアの外交・安保専門家が参加した。

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