「韓国政府、徴用解決１＋１＋α案を８月１５日ごろ日本に提示」
2019年09月05日07時08分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

３泊４日間の訪韓日程を終えた日韓議員連盟の河村建夫幹事長（元官房長官）が
帰国当日の３日、日本の記者団と会って「韓国政府が徴用問題に関連した
『１＋１＋α（アルファ）』案を８月１５日ごろ日本政府側に非公開で提示した」と公開した。
河村氏は「（ひとまず）その提案に基づいて両国間の協議を始めなければならない」と明らかにした。
ぶらさがりは李洛淵（イ・ナギョン）首相、姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長らとの
会談を含めて訪韓結果を説明する形で行われた。

ぶらさがりで河村氏は韓国側が提示したという「１＋１＋α」案に対して
「最高裁の判決自体を無理に変えることはできないというのが韓国側の立場」としながら
「判決は（被告である日本企業が）ひとまず実行して、
（韓日企業、韓国政府など『１＋１＋α』が）それに該当する金額の資金を準備して
実質的には（日本企業に）被害が発生しないように弁償しようというもの」と説明した。
あわせて「『１』は韓国企業、もう一つの『１』は日本企業、『α』は韓国政府も関与するという考え」と述べた。
「日本企業の賠償」を通じて判決を尊重する形を備えつつも、
韓日両国の企業や韓国政府など３者が事後的に被告企業に賠償額を提供しようというアイデアだ。

河村氏は記者団に「（賠償金弁償のための資金用意などに）
日本企業の参加を強制するわけではないが、自発的に参加する場合もあるので、
日韓双方が選定委員会などを設ける方法もあるだろう」とした。（以下略）

ttp://japanese.joins.com/article/296/257296.html

> 河村氏は記者団に対して「韓国側が（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の決定はしたものの、
>（実際の協定が終了する）１１月２３日までは、別の見方をすれば
>『執行猶予』期間ということができる」とし「その期間内に解決策を見出したい」と述べた。
>続いて「李洛淵首相も『今のような状態が続くべきではない』という考えを持っていると感じた」と述べた。