二階幹事長の続投で調整　「安定」重視、麻生・菅氏も　2019年9月4日05時00分

　安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の党役員会で、内閣改造と党役員人事を
１１日に行う方針を表明した。首相は役員会に先立って二階俊博幹事長と会談。
二階氏を続投させる方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。
首相は麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官も留任させる意向だ。

　首相は３日の役員会で「参院選で頂いた国民の支持に応えていくため、
人事を刷新し、安定と挑戦の強力な布陣を敷きたい」と発言。人事の一任を取り付けた。

　二階氏は２０１６年８月、谷垣禎一前幹事長が自転車事故で入院したのを受け、幹事長に就いた。
首相の党総裁３選に道を開く党則改正を主導し、４選論にも言及するなど一貫して首相を支えてきた。
７月の参院選も自民党は堅調で、二階派を中心に
「幹事長を代える理由がない」との声が出ていた。（以降登録記事）
ttps://www.asahi.com/articles/ASM935TGNM93UTFK03S.html


週刊ポスト謝罪、抜け落ちる議論　「断韓」特集に作家は
宮田裕介、興野優平、大内悟史 2019年9月4日00時44分

　２日発売の小学館の週刊誌「週刊ポスト」９月１３日号の特集記事「韓国なんて要らない」に対し
批判の声が上がり、同社が謝罪した。小学館との仕事を見直すことを作家が表明するなど、
ＳＮＳなどで上がった批判が大きな広がりを見せた結果だった。だが、あっという間に炎上し、
謝罪に至るプロセスが繰り返される言論状況には、注意が必要だと指摘する声も出ている。

　小学館は３日、朝日新聞の取材に対し、今号の回収については「考えていない」と回答。
次号の誌上でおわびなどを出すかどうかについては「わからない」と答えた。

　週刊ポストは今回、トップの扱いで「『嫌韓』よりも『減韓』、『断韓』を考える　厄介な隣人にサヨウナラ
　韓国なんて要らない！」と題した全１０ページの特集を掲載。中には、「怒りを抑えられない
『韓国人という病理』　『１０人に１人は治療が必要』」との見出しをつけた記事もあった。（以降有料記事）
ttps://www.asahi.com/articles/ASM9363Y7M93UCVL01Y.html