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「公共場所に親日象徴物はダメ」…忠南道議会、制限条例案を議決
2019年09月03日 08時45分
https://s.japanese.joins.com/article/212/257212.html


＞条例は公共場所と忠南道が主管する事業・行事などで日本帝国主義を連想させたり、
＞慰安婦・強制労働労働者など被害者の名誉を失墜させたりする狙いをもつ象徴物を展示・販売することを制限するのが核心だ。

＞ 適用対象は道本庁をはじめ、直属・傘下機関や事業所、出資・支援機関、道委託事業実行・参加団体などだ。
＞各機関・団体長は親日象徴物掲示などを掲示すれば是正を求めることができ、これに従わなければ事業と行事などから排除できるように定めた。

＞ 親日象徴物に該当するかどうかを審議するための「親日象徴物審議委員会」の設置根拠も条例案に含まれた。
＞この条例案は６日に開かれる第３１４回理事会の第４回本会議で最終確定する。


＞ これに先立ち、先月３０日忠南道議会教育委員会は「忠南教育庁の日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例」を議決した。
＞条例案は日本の戦犯企業の製品の公共購買制限に対する教育長の責務や適用対象、金額などを定めている。
＞行政委も「忠南日本戦犯企業製品公共購買制限条例案」を審議した。

＞ ハン・ヨンシン議員〔民主党・天安（チョナン）２〕は「カメラと放送装備などはほとんど日本製品を使っている」として
＞「条例案が成立すれば日本装備の使用を最小化して戦犯企業の全数調査も進めてほしい」と促した。

ウリナラ版文化大革命。