0001日出づる処の名無し
2019/07/03(水) 13:41:04.26ID:RM1OhM6tレーダー照射問題は、昨年１２月２０日に日本海上で起きた。
翌日、岩屋防衛相が「海上自衛隊のＰ１哨戒機が能登半島沖で韓国軍駆逐艦から火器管制
レーダー照射を受けた」と抗議談話を発表。
事実なら、火器管制レーダーは対空ミサイルなどと連動しており、Ｐ１哨戒機は撃墜寸前、
日韓は軍事衝突の危機に直面していたことになる。
しかし、韓国国防部は即座に、「遭難した北朝鮮漁船の救助活動中であった海警救助船の
捜索レーダーを勘違いしたのだろう」と否定。
さらに日本のマスコミが大々的な韓国バッシングを始めると、「海自のＰ１哨戒機は
１５０メートルの低空飛行で３回も５００メートルまで駆逐艦に接近する威嚇飛行をした」
と状況を明かし、逆に謝罪と再発防止を求めた。
これに対して日本の防衛省は証拠開示を拒み、今年１月に日韓実務者協議を一方的に打ち切った。
これはおかしい。物証があるのなら、日本の防衛省は提示するのが常識ではないのか。
挙証責任、立証責任を放棄したに等しい。これでは国際法上、「自作自演」と判定されても仕方ない。
そのせいか、この問題はメディアでもウヤムヤにされ、一般国民の関心も遠ざかった。
だが、後日談がある。６月１日のアジア安保シンガポール会議で事態は急転した。
米国のシャナハン国防長官代行が仲介に入り、岩屋防衛相が鄭景斗国防部長官に非公式会談を呼びかけた。
会談後、鄭長官は「レーダー照射は事実無根」と自説を通しながらも「韓日は今後、緊密に協力」と語った。
岩屋防衛相から詫びが入ったことを示唆しながら、米国の顔を立て、手打ちしたのである。
