※なぜ経団連が終身雇用が難しいと言い出したかと言えば、ＡＩで人余りの時代が来ると未来を予測してるからです。

日本人は｢人口減少とAI化｣に立ち向かえるのか
https://toyokeizai.net/articles/-/263170

日本においては、目先の経済上のメリットが強調されるあまり、AIの普及がもたらす雇用への悪影響は軽視される傾向が強まっている。
しかし現実的には、早くも2020年代半ばには、人余りが顕著になるというのだ。

製造業に目を向けてみても、AIによって自動化された工場が増え続けていくことは必至。
おそらく10年後には、大企業の一部の工場では完全自動化が現実となり、この流れに早く対応できなかった国々は製造業では負け組へと転落していくというのだ。

もちろん同じことは、小売業にもあてはまる。例えばコンビニの店舗運営も、AIを備えたカメラやスマートフォン決済の普及によって大きく変わろうとしている。
そして事務などの単純作業の分野においても、AIが効率化を促すことになる。

それどころか、高度な知識を必要とする専門職であっても、この先ずっと盤石であるという保証はないという。
その専門職の代表格は弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの、いわゆる「士業（サムライ業）」だが、
そうした人々の業務でさえ、AIの普及によって大半が代替可能になっていくという流れは避けることができないというのだ。

もちろん、「最強のエリート」である医師にしても同じ。
高齢化率の高止まりが続いていくであろう社会において、医師の地位は将来も盤石であるように思える。
しかし現実問題として、AIやロボットが医師の仕事の8割程度を代替できることが、アメリカでの実証実験などからすでに明らかになっているのである。

これらはほんの一例にすぎないが、こんなところにも、従来の経済学者による常識的な考えが通用しない時代が訪れていることが確認できるということだ。