というのが法人税減税論の根幹ですが、現実には法人税率は企業の海外移転の動機としては優先度は高くないそうです
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result-1.html
↑の資料の例えば第42回を開いて、「海外事業活動基本調査の概況」を見ますと
「投資決定のポイント」では税制が10％以下なのに対して、需要の見込みが70％以上と圧倒的に高くなっています
つまり企業が求めているのは低い法人税ではなく、売り上げが見込める市場ということが分かります
この点から見ても企業の設備投資を躊躇させるのは法人税ではなく、消費を減退される消費税ではないか
と言えるわけです
