文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した「反日」姿勢を続けている。３月１日の日本統治に抵抗した「三・一運動」１００周年を確認したうえで、真綿で首を絞めるような対抗措置を検討・発動することになりそうだ。
「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない！」
防衛省幹部は２５日朝、夕刊フジの直撃に、こう断言した。
観艦式は３年に１回開かれる。海自の艦艇のほか、友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として参加する。
防衛省はすでに、米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどには招待状を送った。前回（２０１５年）の観艦式には、韓国駆逐艦も招待していたが、夕刊フジ（２月１日発行）の既報通り、今回は見合わせた。
１２月のレーダー照射は、海自哨戒機を「ロックオン」した危険極まりないもので、確実な証拠もある。ところが、韓国側は事実関係を認めず、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」と逆ギレして抗議してきた。自衛隊の韓国軍への不信感はピークに達している。
そこで、防衛省は距離を置き、韓国側とは冷却期間を取っている。
海自は毎年、韓国海軍と司令官級の指揮官（少将クラス）を交互に訪ね、交流しているが、今年上半期の日程はすべて白紙になった。
先週末、都内で日韓両国の安全保障の専門家らによる「日韓安全保障戦略対話」が開かれた。日本側からは中谷元（げん）元防衛相らが出席したが、防衛省幹部は参加を見合わせた。
前出の防衛省幹部は「この先、佐官級の交流などはあっても、抑制的になる。防衛相会談などハイレベルな交流はしばらく困難だ。今秋の観艦式のような大規模な演習も、見送りは当然だ。
隣国が『反日』で盛り上がる『三・一運動』の後、いわゆる『元徴用工』訴訟がどうなるか。日本政府が検討している“痛み”を伴う経済制裁などを見ながら動く。防衛省が突出するわけにはいかない」と語った。
今春には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、多国間の共同訓練が計画されている。
前半（４月２９日〜５月２日）は韓国・釜山（プサン）沖だが、海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の釜山入港は見送る。シンガポール沖で実施される訓練プログラム（５月９日〜１３日）だけには参加する。
共同訓練すべてに参加しないのは、日本の「国益」にマイナスになるとの判断があった。
日韓防衛当局間で、このまま緊張状態が続けば、両国で軍事情報を融通しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）も、１年ごとの更新をしない可能性が現実味を帯びる。
雪解けは遠い。
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夕刊フジ 2019.2.26
