日本じらされ「法的措置」　徴用工協議要請　日本、外交問題化、誤算
1/9(水) 22:35配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000095-mai-int

実害が生じた際に日本政府が検討する対抗策にも課題は多い。安倍政権は2017年に慰安婦問題を巡る対抗措置として駐韓大使の一時帰国に踏み切ったが、
その間は韓国首脳との連絡が停滞した。韓国製品の関税引き上げや、日本国内の韓国政府資産差し押さえなどの経済制裁は「日本の国内法整備に時間がかかるのが難点」（外交筋）。
北朝鮮問題で日韓連携が乏しくなる事態も懸念される。

このため当面は、仲裁委などをテコに韓国政府による対応を迫るしかないのが現状だ。
韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題でも日韓の主張が対立する中だけに、
日本外務省関係者は「協議申し入れに韓国がどう出るか見通せない。日本の強硬姿勢がマイナスにならなければいいが」と漏らした。