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（続き）
　合意の破棄・履行のいずれにも当たらない結論を出した上で、韓国政府は日本政府の拠出した10億円を
充当するために、今年7月に予備費で103億ウォン＝i約10億円）の覧\算を編成した＝B一部市民団体ｂﾍ
この10演ｭ円について「涛坙{に返還せよ＝vと主張していｂ驕Bしかし日本瑞ｭ府がこれを承荘ｷる可能性は給ﾉめて低い。
女性家族部の関係者は、財団を完全に清算するには半年から1年かかるとして、
この期間に10億円の扱いについて日本と協議する方針を示した。

■韓国、日本の独島領有権主張に抗議
　一方、日本の超党派議員でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」は同日、
島根県民会議と共同で、国会議事堂近くの憲政記念館で独島の領有権を主張する集会を開いた。
集会には左藤章内閣府副大臣も出席した。

　韓国政府はこれに対し「わが政府の度重なる警告にもかかわらず、
日本の一部政治家が明白にわが領土である独島に対する荒唐無稽な主張をやめず、
『竹島の領土問題の早期解決を求める東京集会』を開催したことに対し、
強く抗議するとともに、行事の即時廃止を要求する」とする報道官論評を発表した。
その上で在韓日本大使館の水嶋総括公使を呼んで抗議した。

　韓日は表面的には激しい正面衝突を繰り広げているが、
水面下では最悪の状況を回避するために努力しているとの見方もある。
日本政府はこの日、和解・癒やし財団の解散について「合意破棄」とは見なさなかった。
日本政府の菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き韓国政府に粘り強く合意履行を働き掛けていく」と述べた。
東京のある消息筋は「安倍内閣は、韓日関係がこれ以上悪化することを望んでいないため、
慰安婦合意が破棄されるという状況はできる限り避けたがっている」と話した。
韓国政府も同日「15年の韓日慰安婦合意が韓日間の公式な合意である点を勘案し、
破棄や再交渉を求めないという立場に変わりはない」と明らかにした。

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