ゴーン事件で「日産珠玉の技術」の中国流出が防がれた可能性
12/7(金) 10:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00058849-gendaibiz-int

中国での新規登録に占める電気自動車の割合は、まだわずか2.2％。中国の市場は地平線が見えないほど巨大なので、つまり、需要はまだ無限にある。
これから電気自動車を売ろうとしている世界中の自動車メーカーの視線が、ひたすら中国の方を向くのは当然のことだ。

2017年12月、ルノーグループが華晨中国汽車(ブリリアンスチャイナ)と電気自動車生産のための合弁会社を設立すると発表した。

ルノーグループと華晨中国汽車の合弁はすでに決まっているのだから、さらにルノーと日産が正式に合弁すれば、華晨中国汽車と一体になる。
新組織における日産の権利は縮小し、珠玉の電気自動車テクニックも、あっというまに中国の手に渡るだろう。

一方、まさにこういう状態を看過できないと思っているのが、アメリカだ。

現在の米中貿易戦争は、中国による知的財産権侵害を絶対に許さないというアメリカ人の強い意思によって支えられている。
トランプ大統領の気まぐれや、ましてや失政などでは決してない。

今回のカルロス・ゴーン氏逮捕は日本の検察のアクションだったとはいえ、アメリカ政府の方針と合致している。
これにより、失われるはずだった知的財産が一つ、守られるかもしれない。