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韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
日本の復活は政治的リーダーシップがちゃんと機能すれば、国家と経済の運命が変わることをまざまざと見せつけた。
安倍首相は大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略という「３本の矢」政策を就任から半年で立て、電光石火のように推進した。
無制限に資金供給を行うため、過去最高の通貨供給を行い、過激だと悲鳴が上がるほどの円安政策を取った。
そうした政策を国際社会が容認する環境も事前につくり上げた。ようやく輸出が増え、企業業績が上向き、雇用と消費が復活する好循環が始まった。
財政支出とともに規制を緩和し、各地に戦略特区を設け、新たな産業を育成した。破綻企業の事業再編を支援する法律も制定した。
韓国国会が混乱の末に修正を重ねて可決した「ワンショット法（企業活力向上促進法）」が日本では瞬く間に処理された。
規制天国と言われた日本が現在はバイオ、人工知能（AI）、自動走行車など第4次産業革命で先頭を走っている。
韓国では規制に引っ掛かる新産業が日本では雨後の筍（たけのこ）のように生まれている。
>>2につづく
