☆☆ 行動する国産品愛好会Part22 ☆☆
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ニュース極東板の住人により
日本人を雇用して日本国内で製造された製品を選択する→日本経済の向上→反日国家・売国企業群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本人を雇用する企業を優先的に購買することにより日本経済を支え、その上特定アジアの反日・在日企業群と提携したり、
今まで散々日本の市場で肥えてきたくせに、「ジンケンヒガー」「コクサイキョーソーリョクガー」とか言って、日本にあった工場を支那他海外に移転して逆輸入したり、
パワハラ等で日本人従業員をうつ病や過労自殺に追い込むような放漫経営の売国日本企業を糾弾して圧力を加え、個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。愛国日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本企業の売国的経営を報道した記事の紹介を歓迎します。
一方で日本市場の将来性を見込んで日本人を雇用して、日本国内で生産活動する親日外国企業の製品も歓迎いたします。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディズレーリ(※ディスレーリではない) 【参考資料：昔の経済人の言葉】
岩崎弥太郎（三菱財閥創始者）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」
本田宗一郎（本田技研工業創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣
土光敏夫（旧経済団体連合会第4代会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣
ヘンリー・フォード （フォード・モーター創業者）
｢奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、
その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、
それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」
松下幸之助（旧松下電器産業創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。
それによって人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設する」
渋沢栄一（実業家）
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」
早川徳次（シャープ創業者）
「一．近所をよくする。近所を儲けさせる。二．信用、資本、奉仕、人、取引先、この五つの蓄積を行え。
三．よい人をつかんだら、決して放すな。四．儲けようとする人は、儲けさえあればいいんだ。何事にも真心がこもらない。
五．人によくすることは、自分にもよくするのと同じだ。人を愛することは、自分を愛するのと同じだ。事業の道も処世の道も、これ以外のものはない。」
河村瑞賢（伊勢商人）
「今、幕府や大名の持っているカネは皆埋もれているカネです。これを市中にばら撒けば、人足に至るまで潤うことが
できます。カネは天下を巡り回ってこそ意味のあるものです」 【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"1】
奥田 碩（日本経団連名誉会長、トヨタ自動車相談役）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」
宮内義彦（オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」
篠原欣子（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」
南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」
林純一（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
渡邉美樹（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」「人間はなにも食べなくても『感動』を食べれば生きていけるんです」
箕浦輝幸（ダイハツ工業社長）
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね。それで車離れとお金がないって事でそういう『連中』が少し安い車という流れも少しある」
鈴木修（スズキ会長）
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」
「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーなんぞ要らん！」
秋草直之（富士通代表取締役会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」 【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"2】
御手洗冨士夫（キヤノン会長、第2代日本経団連会長）
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」
猿橋望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」
折口雅博（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
大島健伸(SFCG/旧商工ファンド創業者)
「金儲けるのは金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ」
「おい、いいか。俺の『バカ』と言うのを、100万回テープに吹き込んでおけ。毎日聞いとけ！ バカバカバカ！ バカッ！！！」
カルロス・ゴーン(日産自動車社長)
「日本の報酬体系では、外国人を抱えられない」
米倉弘昌（第3代日本経団連会長、住友化学代表取締役会長）
「（尖閣諸島付近における中国漁船衝突）事件はもう済んだこと。だが日中関係を悪化させたビデオ流出は徹底的に追及せよ！」
「（東電福島第一原子力発電所が）1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
鷲澤正一（長野市長、信越放送取締役）
「（俺自身は就活したことないけど）就職が内定してない学生は反省しろ！ コネを使って何が悪い？」
ハワード・ストリンガー(ソニー会長兼社長)
「個人情報流出など知ったことか。利用者はゲームが出来ないことに怒ったに過ぎぬ」
豊田章男(トヨタ自動車社長、日本自動車工業会会長)
「車を持てば、女性にモテると思う」
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」 【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"3】
染谷和巳(社員研修受託会社アイウィル社長)
「人権が国を亡ぼす。経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている」
竹中平蔵(慶応大学教授、パソナグループ取締役会長)
「お前ら若者には貧しくなる自由がある。せいぜい貧しさをエンジョイするがいい」
柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長)
「国が違えば賃金が低いとか、グローバル企業ではありえん」「離職率が高いのはグローバル化の問題。年収100万でも仕方ない」
丹羽宇一郎（伊藤忠商事元会長・元支那大使）
「将来は大中華圏の時代が到来します。日本は中国の属国として生きればよい。それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」
井戸実(エムグラントフードサービス社長)
「アレルギー？知らねーよそんなもん。何食ってもビクともしない体を作れや！」
小川賢太郎（ゼンショーホールディングス[すき家]社長）
「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」
榊原定征（東レ会長・第4代日本経団連会長）
「原発再稼働は国民全体の願いだ」「日本を立て直すためには政治と経済が結託する必要がある」
川添賀一(年収2000万円以上限定、貧乏人お断りのローストビーフ「KAWAZOE」オーナーシェフ)
「日本人の道徳観はこれだけ落ちたかと、不愉快でした」
曽野綾子（作家・日本郵政社外取締役）
「介護なんて衛生知識も語学力も必要ない。孫のように優しければそれでいい」
「電気が消えた時点で、民主主義というものは停止するんです」「ガキ孕んだら、仕事は辞めろや」
川井直(DWE JAPAN社長)
「マスコミの皆様、（レインズインターナショナルとフランチャイズ契約している）しゃぶしゃぶ温野菜という名称を報道しないでほしい」 【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"4】
本間博夫（不二越会長）
「富山生まれの学生は極力採りません。閉鎖的な考え方が強いからです。ただしワーカーは富山から採ります」
佐々木徹（化粧品販売業「ベルフェム」会長）
「会社の法律は俺だって思ってるから」
小堀秀毅（旭化成社長）
「氷河期世代の30代後半から40代前半がいない。キャリア採用でもなかなか人が集まりませんﾃﾍ」 労災認定相次いだ三菱電機、残業時間は業界１３社で最長
https://www.asahi.com/articles/ASLB444HYLB4ULFA00C.html
北川慧一、内藤尚志
2018年10月13日08時35分
技術系社員が相次いで労災認定されていた三菱電機で、主要電機各社の中で最長水準の残業が常態化していたこと
が、電機各社の労働組合でつくる電機連合の調査でわかった。社員の平均残業時間は比較できる２０１３年度以降、主
要１３社で最長の１人あたり年４００時間前後で推移していた。名古屋製作所の男性社員（当時２８）が１４年に過労自殺
と認定された後も、長時間労働が続いていた。
電機連合は約５００社を対象に毎年、平均残業時間（裁量労働制の適用者と管理職を除く）を調べている。それによる
と、三菱電機の年間の平均残業時間は１３年度が４０４時間、１４年度が４１４時間、１５年度が４０５時間、１６年度が３９
５時間。調査対象企業の平均より約４〜５割長い水準で推移し、春闘で賃上げの要求額をそろえて同額の回答を求める
「統一交渉」に参加する主要１３社（１３年度は１２社）の中では、４年連続で最長だった。
三菱電機に次いで長かったのは東芝。１３〜１６年度の平均残業時間は年３７０〜３９５時間で、４年続けて２位だった。
業界最大手の日立製作所（年３３７〜３６０時間）などがこれに続く。１３社で最も短かったシャープ（年１６６〜１９７時間）
と比べると、三菱電機は２倍以上長かった。 こちらは国産品を憎むシナチョンが立てた偽スレ
鴻海・郭台銘会長
自社での１３人連続自殺事件について
「最近の出稼ぎ労働者は心が弱い」
これも自称テンプレに追加しとけよ、シナチョン 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 >>10
別に憎んでないしｗ
おまいは韓国産品愛好会スレでも立てて篭ってろ 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国１千棟
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html
2018年10月16日16時17分
国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシ
ステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを
改ざんしていた、と発表した。改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件
で使われているという。ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。
ＫＹＢは１９１９年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア２位の大手メーカー。今回不正を起こした建物
用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われ
ているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。
２０１８年３月期の売上高は３９２３億円、グループ従業員数は約１・５万人。
ＫＹＢが改ざんしたのは、地震の際に建物の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」で、２０
００年３月から１８年９月までに出荷された製品。出荷前に行う検査では、国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値
が出ていたのに、基準値内に収まるように書き換えて出荷していたという。
ＫＹＢが検査をした結果、震度６強から７程度の地震でも倒壊の恐れはないといい、国交省は安全性に問題はないとし
ている。国交省はＫＹＢに対し、免震装置を速やかに交換する計画を立て、報告するよう求めた。（北見英城） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 「ダンパー」検査データ改ざん 会社側に問い合わせ相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675251000.html
2018年10月17日 19時06分
地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」のメーカー２社が、検査データを改ざんしていた問題で、これらのメーカーのダンパーが設置された建物の所有者などから、会社側に問い合わせが相次いでい
ます。しかし、所有者への説明はダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、対応を疑問視する声が出ています。
東京 港区に本社がある「ＫＹＢ」と「カヤバシステムマシナリー」は、平成12年３月からことし９月にかけて販売したダンパーで、検査データを改ざんしていました。
改ざんを行っていたのと同じ型式のダンパーは３万1000本余り販売され、このうち実際に改ざんが確認されたのはおよそ2500本余りで、およそ8300本余りでは確認作業が続いています。
ＫＹＢは、検査データが改ざんされたダンパーが設置された物件は、全国で1000件近くに上ると公表しましたが、個別の物件名については、所有者の許可が得られていないとして明らかにしていません。
ＫＹＢのダンパーが設置された建物の所有者などからは、改ざんされたダンパーが使われているかどうか、会社側に問い合わせが相次いでいますが、所有者への詳しい説明は、ダンパーによる構造上の
影響を計算したあとにするとしていて、こうした対応を疑問視する声が出ています。
ＫＹＢは「個別の物件名は所有者の許可を得たうえで公表する方針に変わりはない」としたうえで、問い合わせが相次いでいることから、「今後の対応を検討している」としています。
東証１部に株式を上場する油圧機器大手のＫＹＢは、平成27年に「カヤバ工業」から社名を変更しました。
自動車向けに油圧で振動を抑える部品では世界のシェアが２位で、アメリカやヨーロッパをはじめ世界24か国に生産・販売、サービス拠点を展開しているということです。
このほか、鉄道車両や航空機でも油圧技術が採用されているということです。
また、建物の免震・制振のダンパーの製造を引き継いだ子会社の「カヤバシステムマシナリー」は、建物のダンパーでは国内トップシェアを持つということです。
建物用のダンパーは、東京駅やスカイツリーなど多くの公共施設や商業施設などに使われています。グループ企業を含めて従業員はおよそ１万4800人、ことし３月期の売上高は3920億円余りです。
検査データの改ざんが行われていたのは、免震ダンパーと、制振ダンパーと呼ばれる装置です。
このうち免震ダンパーは、地下の層に建物を直接支える免震ゴムと合わせて設置され、また、制振ダンパーは建物の地上の柱やはりなどの部分に取り付けられます。
いずれもピストン状の機構になっていて、伸び縮みする際に内部に入っている油がクッションになり地震のエネルギーを吸収します。
クッションが硬すぎると地震の揺れを吸収できなかったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあります。
逆に柔らかすぎると建物の揺れが大きくなってしまうおそれなどがあります。
検査データが改ざんされ国の基準などを満たしていないダンパーと同じ型のダンパーが、東京都庁や東京オリンピック・パラリンピックの競技会場などで同じ型の製品が使われていることがわかり、都が詳
しい状況を調べています。
東京都の施設のうち、検査データが改ざんされ、国の基準などを満たしていないダンパーと同じ型の製品が使われているのは、都庁の第一本庁舎と第二本庁舎のほか、東京オリンピック・パラリンピック
の競技会場として建設が進められているオリンピックアクアティクスセンターと有明アリーナ、さらに都立松沢病院や東京消防庁芝消防署の庁舎、東京消防庁深川消防署の豊洲出張所です。
東京都は、これらの製品が国の基準に適合しているかどうか調査する方針で、適合していない場合はメーカー側に交換を求めるなどの対応を検討しています。
これについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「対象の中に都有施設が含まれていると報告を受け、確認を急いでいる」と述べました。
そのうえで、検査データの改ざんが相次いでいることについて、「特に安全にかかる問題で、こういったことがきっちり行われないと信頼性に関わる。改めて、どうあるべきかを全体も含めて考えるべきだ」
と述べました。 18のつづき
日本免震構造協会のホームページによりますと、平成28年末までに全国で建設された免震構造の建物は、戸建て住宅がおよそ4700棟、ビルなどがおよそ4300棟の合わせておよそ9000棟あるということ
です。
免震構造の建物は、昭和58年に国内で初めて建設され、平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけに急増しました。
その後も、地震による被害が相次いだことから増え続け、特に、平成23年の東日本大震災以降は、防災の拠点となる自治体の庁舎のほか、消防署や警察署、大規模な病院でも採用されるケースが増え
ています。
専門家「利用者は冷静に対応を」
今回の問題について、建物に詳しい専門家は、免震や制振の信頼を損ねたとしてメーカーに対してはきちんとした対応を求める一方、こうした構造の建物は設計上の余裕があって直ちに危険はなく、利用
者などは冷静に対応してほしいとしています。
地震による建物への影響に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は、問題となっているオイルダンパーは、ほかの製品に比べても性能が高いもので、公共施設など地震時に大きな被害を受けてはならない
建物を中心に使用されていたと考えられるとしています。
そのうえで、「多くの人が安全と認識している免震や制振への信頼を損ねたという意味で影響は大きく、メーカーはきちんと対応すべきだ」と指摘しています。
一方で、建物の安全性について、免震や制振構造の建物は全体として余裕を持って設計されていて、問題のあるダンパーが一部に含まれていても直ちに危険があるわけではないとしています。
福和教授は「国の基準や顧客の求める性能に満たないダンパーが設置されていても、震度６強や７の揺れで建物が倒れることはなく、利用者などは必要以上に心配せず、冷静に対応してほしい」と話して
います。
企業のコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「現場にはこのくらいの性能で大丈夫だという一定のレベル感がある。それと実際の契約上の基準にかい離があると、数字をごまかしても納期に間に合
わせようということが起きやすい。しかし、昔と今では社会の求めるレベルが違っている。そのことが現場に認識されておらず、企業全体にも浸透していないのではないか」と指摘しています。
一方で情報開示の在り方について「安全性に問題があるかどうかと改ざんの自体の問題が混同されがちなので、情報の出し方は難しい。改ざんによって安全上の問題が実質的にどれくらいあるのかが伝
わっていないので、不安になっている。情報の出し方と同時に説明が不十分だったと思う」と話しています。 ”うつ病で自殺” 遺族が提訴
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181017/6020002136.html
10月17日 14時02分
３年前、山形市の自動車販売会社の２０代の社員が退職後に自殺したのは、長時間労働などが原因でうつ病になっ
たためだとして、遺族が会社側を相手におよそ１億１０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、３年前に当時２７歳で自殺した山形市の自動車販売会社、「ネッツトヨタ山形」の元男性社員の
遺族です。
訴えによりますと、男性は平成２２年に入社して営業を担当していましたが、うつ病と診断されて平成２４年に退職し、
その３年後に自殺しました。
男性は日常的に長時間労働に従事し、うつ病と診断される前の時間外労働は、国が定める「過労死ライン」を超えて
いたということです。
また、売り上げのノルマを課され、上司から「ごみ」、「くず」と暴言を吐かれたことなどで疲労や心理的な負担が積み
重なり、うつ病になって自殺したとしています。
そのうえで、遺族は、会社が安全に配慮する義務を怠ったとして、先月、会社側を相手に１億１１００万円余りの賠償
を求める訴えを山形地方裁判所に起こしました。
訴えによりますと、山形労働基準監督署は、おととし、男性の自殺を労災と認定したということです。
ネッツトヨタ山形は、ＮＨＫの取材に対し、「亡くなられた元社員のご冥福をお祈りします。今後の対応については、顧
問の弁護士と相談しながら真摯に対応します」とコメントしています。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
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てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 8Kのシャープを中国の政府機関が訪問
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/420/420272/
文●大河原克行 編集●ASCII
広島県福山市にある、シャープ福山事業所を、2018年10月10日、中国工業情報化部が訪問。戴正呉代表取締役会長兼社長などのシャープ幹部が迎え、最新の8K技術などについて説明したことが分か
った。
戴会長兼社長が直接出迎えたのは、9月22日付で、自らが中国代表を兼務したことも背景にありそうだ。
8Kテレビの応用範囲は、エンターテインメントにとどまらない？
福山事業所は、8K関連の半導体などを開発する拠点。戴会長兼社長は、「福山事業所は、8Kの心臓部である画像処理半導体（8K画像処理SoC）を開発する最先端の開発拠点である。11月に発売する
世界初の8Kチューナー搭載テレビや世界初の8Kカムコーダー、8K映像編集システムなど、8K関連の最新のハードウェアおよびソフトウェアを、この機会に紹介したい」と出迎えた。
一方、中国工業情報化部は、中国の経済・産業政策や通信行政などを担当する政府機関で、今回の視察は、同部副部長となる羅文氏を団長に、14人が訪問した。
中国では、2022年には8Kテレビが大きく普及すると見られており、8K分野で市場をリードするシャープが持つ8K最新技術や、同社が取り組むエコシステムの概要などについて視察するのが目的だった
ようだ。
中国工業情報化部の羅文副部長は、「シャープには、数々の世界初の技術があり、技術力の高さを認識した。また、シャープの8Kの技術力、そして8Kが様々な産業へ応用可能であることも理解できた。
8Kは情報伝達において重要な技術であり、今後の中国の経済発展を推進するエンジンとなり得るものだ。今後の8Kでの協力体制を期待したい」と語った。
8K技術の広がりは、中国が中心になるのか？
視察では、福山事業所で新たに開発した「8K向けシステム半導体(8K画像処理SoC)」や「CMOSイメージセンサー」のほか、世界で初めて、8K撮影、収録、再生、ライン出力を1台で実現した「8Kカムコー
ダー」や、8K映像の編集ができる「8K映像編集システム」などを紹介した。
12月1日から、日本で放送が開始される新4K8K衛星放送チューナーを内蔵した「8Kテレビ」の試作機、次世代移動体通信である「5Gによる8K映像の伝送技術」なども公開。さらに、医療分野や教育分野
、工業分野における8Kエコシステムの展開事例も説明した。
シャープは、中国においては、2017年10月に、世界初となる8K対応テレビを発売。中国での8Kの活用機会が飛躍的に広がると期待しているという。
また、今回の中国工業情報化部の福山事業所の視察については、「8K技術における『日中友好のかけはし』の第一歩といえるものであり、各国の政府機関や有力な8K関連企業との連携を通じ、8Kエコ
システムの構築を加速し、8K分野での先導的な役割を果たす」としている。
シャープの執行役員 8Ｋエコシステム戦略推進室長の西山博一氏は、「2018年5月の日中韓情報通信大臣会合で述べた通り、シャープは、8Kエコシステムを充実させ、アジアを起点としてグローバルへ
積極的な展開を図り、8Kの推進に寄与したい」としている。 23のつづき
シャープの製品を、陰で支えてきた半導体製造拠点
シャープの福山事業所は、1985年2月に操業を開始。当時、大ヒットしていた家庭用ゲーム機向けメモリーとして使われていたマスクROMを生産。その後は、LCDドライバーやオプトデバイス、アナログI
C、CCD/CMOS、フラッシュメモリなどの生産を行ってきた経緯がある。
2017年6月には、三原事業所で生産していた半導体レーザーなどを集約。現在は、主に、8KエコシステムのコアデバイスとなるCMOSイメージセンサーや画像処理LSIのほか、半導体レーザー、オプトデ
バイス、電源アナログデバイス、各種センサーなどの設計、開発、生産をおこなっている。
敷地面積は約21万m2で、従業員数は約1300人。そのうち約60％が技術者だという。
シャープは、これまでに、小型電卓、カメラ付き携帯電話、8Kテレビ、8Kカムコーダーなど、数多くの世界初を生み出してきたが、福山事業所では、これらの商品を実現するためのデバイスを開発、生産
してきたというわけだ。
シャープの常務 電子デバイス事業本部長の森谷和弘氏は、「福山事業所は、30年以上にわたって半導体技術やノウハウを蓄積し、独自デバイスを供給してきた。シャープのDNAである独創性を発揮し
たデバイスを今後も提供し続けていく」としている。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 「技術の日立」ブランド毀損も 英国の鉄道架線損傷
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181018/bsb1810181753006-n1.htm
2018.10.18 17:53
日立製作所製車両が原因で１７日、英ロンドン中心部にあるパディントン駅を発着する鉄道路線に電気系統の障害
が発生。列車の遅延・運行休止で乗客らが立ち往生するなど、一時大混乱した。英メディアが報じた。英国で、「技術
の日立」のブランドイメージが大きく揺らぐ事態に発展する可能性がある。
日立製作所によると、同社製の高速鉄道車両が１６日午後１０時ごろ、ロンドンと南西部ブリストルの間で試験運転
を行った際、架線に甚大な損傷を与えたのが原因という。トラブルは、英南西部の他の駅でも発生した。
日立の報道担当者は「本件を重く受け止めており、現在原因を調査している」としている。車両は、イタリアの工場で
組み立てたものだという。
パディントン駅は、１日１０万人近い乗降客が利用するロンドン有数の駅。今回のトラブルで、ヒースロー空港との間
をつなぐ路線などが影響を受けた。
日立の英国の鉄道事業では昨年１０月、営業運転を始めた直後の新型車両が技術上の問題で到着が４１分遅れた
うえ、車両の客室天井から水が漏れ出し、客室がズブぬれになるトラブルも発生している。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
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http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴
https://www.asahi.com/articles/ASLBK46HZLBKULFA00P.html
2018年10月17日22時08分
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人
が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。
求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６〜１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用
関係のある従業員として働き続けていたという。
社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求め
るようになった。
さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し、数千万円の損害賠償も求めるようになった。社長はやがて賃金の天引きなどを始め、３人にはほとんど
賃金が支払われなくなったという。
３人の生活費が尽き、家賃を払えなくなると、会社事務所に住まわせ、その家賃も請求するようになった。社長は３人に「生きているだけで迷惑」「殺すと問題があるので、交通事故にあって死んでほし
い」などと、大声で罵倒するパワハラを繰り返したという。
会社事務所で深夜も働いていることを確認するためにＬＩＮＥで数分ごとに報告させたり、建物に取り付けたカメラや携帯電話のＧＰＳで行動を監視したりもした。会社事務所での生活は、風呂もなく、寝る
ときは床にタオルをひく程度だったという。
今年２月、女性が「私は死んだほうがましですか？」という趣旨の発言をしたところ、社長は激怒。女性の目の前で使っていたパソコンを破壊し、「（死んだら）ゴミが増えるだけだ」などと暴言を繰り返し
た。その日の午後、女性は自殺したという。
原告らは、賃金の天引きは違法で、社長の一連の言動や行為は、原告の人格権などを侵害したパワハラにあたると主張している。
提訴後、原告である元同僚の男性２人と代理人弁護士が東京・霞が関で記者会見した。自殺した女性とともに社長の債務の保証人になったという３９歳の男性は、社長について「外向きと内向きの顔が
まったく違う」と話した。取引先などからは「仲良くやっている」とみられ、パワハラの実態は外からは見えにくかった。このため、このようなパワハラが再び起きないよう歯止めをかけるために提訴を決意し
たという。
男性自身、何度も会社を辞めようとしたが、その都度、社長からなだめられ、辞められなかった。自分と女性に負わされた借金について、どちらか一方が逃げた場合、もう一方が２人分の返済責任を負
うとされていたことも、辞められなかった理由の一つだという。
代理人の深井剛志弁護士は「借金で縛り付けて馬車馬のような形で働かされるという関係がパワハラで問題だ」と語った。
会見では、亡くなった女性の父親が書いたという手紙を弁護士が読み上げた。そこには「娘の死後半年以上が経過いたしましたが、社長からの謝罪の言葉も娘の私物の返還もない。娘はきっと現世で
さまよっていると思われ、残念でなりません」と記されていた。
同社は朝日新聞の取材に対し、訴状をみてから対応を検討する意向を示した。 品質不正、日本メーカーに共通点 ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/181020/cpb1810200615001-n1.htm
2018.10.20 06:15
日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には、現場の負担増やガバナンス（企業統治）の欠如、人手不足といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを
根底から揺るがす異常事態は一向に終わりが見えず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。
迫られる納期順守
油圧機器メーカーのＫＹＢは１９日、免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）問題で、不正や不正の疑いがある免震装置が使われている国や自治体の庁舎７０件の建物名を公表した。このうち農
林水産省が入る中央合同庁舎第１号館や愛知県本庁舎など１１件は国の基準に適合しない製品が設置されていた。顧客が要求した基準から外れた物件も１７件あった。ただ大半は不正の有無は不明。
対象は全国で１０９５件に拡大。住居や病院は了承が得られず、今回の公表は全体の６％にとどまった。ＫＹＢによると、公共性の高い国や自治体庁舎の同意取り付けを優先したという。今後も所有者の
了承を得られた段階で物件名を順次公表する。
「（日本メーカーは）激しい競争に直面し、コストダウンを求められる中で人員を削減してきた。余裕がなく、現場がおろそかになっている」
企業論を専門とする政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授は、一連の不正の背景をこう指摘する。
昨年１０月に神戸製鋼所が公表して以降、不正に手を染めていたことが発覚した企業は三菱マテリアルや東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と枚挙にいとまがない。
多くの不正で直接的原因として挙げられるのが、納期順守の重圧だ。
ＫＹＢの不正は少なくとも２００３年に遡（さかのぼ）り、検査データ改竄（かいざん）の手口を検査員が引き継いでいた。不適合になると製品の分解や調整に時間がかかってしまい、納期を守れなくなる
と判断したとみられる。納期順守の重圧は、神鋼や三菱マテリアルの不正でも原因の一つに挙げられている。重圧は、深刻なモラル低下や「基準から多少、外れてもよい」という甘えをもたらした。
ＫＹＢには、免震・制振装置の性能をチェックする検査員が１人しかいなかったという。コスト削減を優先する中で人手不足が常態化し、現場に重い負担がのしかかっていた可能性が高く、事実なら適切
な人員配置を怠った経営陣の責任は重い。
舞台は非主流部門
一方、不正の多くは非主流部門が舞台となった。
ＫＹＢは、連結売上高の約６割を自動車部品が占める。それに対し免震・制振オイルダンパー事業の割合は３％弱にすぎず０７年には子会社のカヤバシステムマシナリー（東京都港区）へ事業譲渡され
ていた。子会社に移ったことで経営陣が目配りできなくなり、ガバナンスは機能不全に陥った。
各社は情報開示でも後手に回っている。子会社でデータ改竄が発覚した東レの日覚昭広社長は「神鋼の問題がなければ不正を公表していなかった」とまで言い切った。
危機管理広報コンサルティング会社、エイレックスの江良俊郎社長は「まったく甘い。企業向けビジネスが中心で、消費者のことを考えていない」と対応を厳しく批判する。 31のつづき
◇
■製造業で最近１年間に発覚した品質データ改竄などの不正問題
神戸製鋼所 アルミ・銅製品など
三菱マテリアル シール材、銅製品など
東レ タイヤ補強剤
シチズン時計 ＬＥＤ部品
宇部興産 ポリエチレン製品
日本ガイシ 送電線の絶縁体
日立化成 産業用鉛蓄電池
日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機 自動車・二輪車の燃費性能・排ガス成分
クボタ 銅板生産設備の部品
※子会社など含む。神鋼の最初の公表は２０１７年１０月８日 ダンパー改ざん、不正は許されないが安全への過度な心配は不要、技術への信頼失墜は重大
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20181020-00101125/
福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
10/20(土) 6:54
私は、ゼネコンで10年間勤務し、その間に、免震研究に少し携わりました。大学に異動して、阪神・淡路大震災以降は、免震建物の安全審査に多数関わり、免震建物の実験や解析、装置の開発にも関わ
りました。そして、今は、減災館という免震建物の中で勤務しています。この建物にも不正の疑いがあるダンパーが使われています。当事者の一人として、現状について報告します。
驚いた第一報
10月16日の午後3時半頃、旧知の新聞記者から携帯に電話がありました。朝、別件で会っていたので、どうしたのかと思ったら、「先生の建物のダンパーはどこのですか？」と聞いてきます。電話の意図
が分からず、「カヤバだけど、会議中なので後で」、とそのまま電話を切りました。すると、ほぼ同時に、同僚の先生からメールが入り、ダンパーに関して国土交通省の発表が報じられていると連絡が入り、
ホームページをみてビックリしました。ダンパーの開発者たちは本当に優秀な技術者で、長周期地震動対策について議論をしていた人たちです。思わず「えっ！まさか！」と言ってしまいました。超高層ビ
ルの長周期長時間地震動への共振対策や、長周期パルスに対する免震建物の過大変形抑止など、先頭で課題解決に当たってくれていた人たちです。にわかに信じられず、忸怩たる思いと残念な気持ち
で一杯でした。そして、この直後から、免震に関わる研究者として、開発や審査に携わった技術者として、当該施設のユーザーとして、複数の免震建物を有する大学内の人間として、様々なコメントを求め
られ、翻弄されながら対応することになりました。
名古屋大学減災館
減災館は、減災研究拠点、啓発・教育拠点、災害対応拠点として2014年に建設した免震建物です。減災館の中には、減災研究を進める減災連携研究センター、大学の災害対策を担う災害対策室、地域
の安全を担うあいち・なごや強靭化共創センターが入居しています。減災館は、平時は、建物そのものを耐震研究の対象として活用しつつ、1〜2階を広く社会に開放して年間1万5千人くらいの来館者を迎
えています。また、大学や地域の災害対応拠点としての機能を果たすため、免震を採用し、様々な災害対応設備を備えています。
この建物は、地下1階、地上5階、地下と屋上に免震装置があるダブル免震構造で、ショートケーキのような形をしています（屋上の5階の免震装置は通常は固定されており振動実験時だけ免震化しま
す）。地下の免震装置は、積層ゴム5基、オイルダンパー8基、直動転がり支承9基で、約6000トンの建物を支えています。
屋上にはアクチュエータが、地下には水平ジャッキが備えてあり、屋上の免震部を揺することで建物全体を振動させたり、地下のジャッキで建物を引っ張りジャッキを開放することで建物を振動させるこ
とができます。建物そのものが振動実験の場で、この環境を利用して実物建物の免震装置の特性を把握できます。地下の免震装置は、ガラスを通して周辺道路から見ることができ、多くの人たちが巨大
な装置を見学にきます。詳細は減災館のホームページをご覧ください。建物が揺れる様子の動画も見ることができます。
第一報を受けて
減災館の免震設計には私も関わりましたので、様々な設計資料を所有しています。また、減災館には、色々な加力装置やセンサーが設置してあり、地震観測もしています。このため、地震観測や振動
実験で、ダンパーなどの免震装置の特性について多くの計測データを取得しています。
そこで、国交省の公表資料を確認した後、同僚の先生と、減災館の設計図面や免震構造評定資料を調べました。そうしたら、減災館のオイルダンパーは問題になっている型番でした。そこで、すぐに建
築設計事務所の構造設計者に連絡し、対象物件に該当していることを確認しました。また、過去の実験データを調べ、減災館のダンパーについては安全上特段問題がないと判断しました。今のところ、メ
ーカーからは正式に連絡は受けていません。 33のつづき
これを受けて、最初に電話を受けた新聞記者と連絡をとり、減災館については安全上の問題は無いと判断していることを説明しました。
メディアとのやり取り
減災館は、ダンパーを直接見れること、社会に開かれた建物であることから、メディア各社から次々と問い合わせがありました。17日の朝には、ほぼすべてのテレビ局、新聞社から取材依頼がありまし
た。そこで、17日11時ごろに減災館に集まってもらい、実際のダンパーを前に、順番に質問に答えながら解説しました。主な質問内容は、耐震・免震・制振の違い、免震装置の種類と役割、ダンパーの種
類と役割、ダンパーの性能の違いが建物の揺れ方や安全性に与える影響、ダンパーの性能変動を考慮した設計、危険性の程度、などでした。さらに、ダンパーのトップメーカーとしての倫理的問題、日本
の技術への信頼喪失による社会的影響などにも話が及びました。重要なことなので、これらに対してできるだけ丁寧に答えました。その後も、様々な問い合わせがあり、19日には、海外メディアからの問
い合わせもありました。質問内容は、審査など制度の問題、取り替え方法の難しさや期間、企業や技術者の倫理の問題、社会的背景などに変わってきました。
免震・制振とダンパーの役割
免震は、建物の下に免震装置を設置して地震の揺れが建物に伝わらないようにするものです。多くの場合は、建物と基礎の間に免震装置を置いた基礎免震が使われ、免震部分は地下にあって見えま
せん。建物を宙に浮かせるのが理想的な免震ですが、建物の重さを支える必要がありますから、上下には硬く水平には軟らかい積層ゴムで建物を支えるのが一般です。これによって、地盤の揺れに比
べて建物の周期を長周期にして共振を避け、揺れにくくします。ですが、地盤の揺れ方によっては建物が大きく揺れる場合もあります。それに備えて、揺れが早く減衰するようにダンパーを設置します。ダ
ンパーには様々な種類があります。鉛ダンパー、鋼材ダンパー、摩擦ダンパー、オイルダンパーなどで、通常これらを組み合わせて使います。オイルダンパーは水鉄砲のようなもので、水の代わりにオイ
ルを使います。自動車の揺れを抑えるショックアブソーバーを大型にしたものです。
一方、制振は、建物そのものの揺れを早く減衰させるために、建物に付加的に減衰の仕組みを入れたもので、多くの場合、高層ビルに使われます。高層ビルは減衰が小さく、共振すると大きく揺れが増
幅するので、最近では長周期地震動対策用に制振を使うのが一般的です。制振には、機械の制御のように力を加えて制御するアクティブ制振と、建物に付加的な減衰装置を入れたパッシブ制振がありま
すが、多くはパッシブ制振です。風用には質量同調ダンパー（TMD）が屋上に設置されることが多いですが、地震用の制振には、壁の中や、エレベータシャフトの中などにダンパーが設置されます。その一
つがオイルダンパーです。
免震装置の大臣認定と免震建物の設計
免震装置（法的には免震材料と言う）は、建築基準法に基づいて、国土交通大臣が指定した指定性能評価機関が大臣に代わって性能評価を行い、大臣が認定します。性能評価では、装置の特性など
について、装置メーカーが提出した実験データなどに基づき審査をし、その妥当性を判断すると共に、材料の製品ばらつきや、温度による特性の変化、経年的な変化などについて許容値を定めます。建
築構造設計者は、免震材料の特性の変動幅を考慮しつつ、建物の設計を行います。このため、免震装置の性能が設計値とある程度異なっていても、安全上の問題は生じにくいと言えます。
免震建物の設計には、国土交通省の告示に規定された方法として、限界耐力計算法か、時刻歴応答解析が使われます。計算の妥当性は指定性能評価機関などで審査されます。多くの場合は時刻歴応
答解析で建物の振動応答を計算します。建物の応答は、入力する地震動の特性によって大きく変動するため、複数の地震動に対して計算をします。その際に、積層ゴムの硬さやダンパーの減衰の変動を
考慮して複数のケースを計算します。そして、建物の設計に当たっては、これらの振動応答を包絡した値に対して安全性を確認します。したがって、ある程度ゆとりを持って設計していることになります。そ
れゆえ、安全性については大きな問題は無いと判断されているのだと思われます。
ちなみに、指定性能評価機関の評価には、免震装置や免震設計に詳しい学識経験者が当たっています。しかし、評価機関の増加や、経験豊富な学識経験者の減少と高齢化、現役の学識経験者の多忙
さなどから、審査制度の維持も課題になりつつあるように感じます。 34のつづき
装置の取り替え
オイルダンパーの取り替えは、以前に問題になった積層ゴムの取り替えに比べれば手間がかかりません。積層ゴムは建物の重さを支えているため、ジャッキアップした上で取り替えますが、オイルダ
ンパーはボルトで固定しているだけなので、取り替えは比較的容易です。とくに免震の場合には、地下の免震層での作業になりますから、業務などへの影響も余りありません。私の経験では、1日で数
本の取り換えが可能だと思います。一方、制振の場合は、オイルダンパーが壁の中やエレベータシャフトの中などにあるので、壁を取ったり、エレベータを止めたりする必要があり、業務への影響が生
じ、工事期間も長くなります。
ただし、建物用のオイルダンパーは、自動車用の小型のものと違い、製作に手間がかかります。自動車用は何百万本と製作するので、自動化した生産ラインで効率よく作れますが、建物用は年間に千
本程度しか作らない大型の装置なので、一品生産の手作りに近いものです。交換品の生産には時間がかかりそうです。また、手作りに近いため、製品によるばらつきも出てくると想像されます。積層ゴム
もオイルダンパーも、自動車部品として大量生産していたメーカーが作っています。このため、製品の精度に自信を持っており、大型で少数しか作らない製品では実現が難しい精度を目指したのかもしれ
ません。建築は、土というよく分からない地盤の上に物性のばらつきが大きいコンクリートという材料を使い一品生産しています。この少量生産の建築のアバウトさと大量生産の高精度な機械分野とのバ
ランスをとることはなかなか難しい問題です。
重要な建物の安全を担う技術者や製作者の倫理観と責任感
問題となったオイルダンパーは、性能が高く高価格なものでした。それ故、防災上特に重要な施設に使われています。公表された建物は多くは役所や消防庁舎などの重要な公共建物です。重要施設
に使われる大切な装置だという意識が、生産現場の人たちにどれだけあったかが気になります。世界をリードする免震・制振技術で不正が見つかったことの責任は重大です。開発者がいくら立派でも、
会社のすべての人たちに倫理観や責任感が無ければ、製品の性能は保てません。このところ続く日本を代表するトップメーカーの不祥事をみて、日本はどうなってしまったんだろうと感じてしまいます。
これは生産現場だけのことではなさそうです。私たち研究の世界でもねつ造など多くの不祥事が発生しています。個々の組織や人間に問題があるのは当然ですが、一方で社会の現状にも原因があり
そうです。原因の一つは、社会のゆとりのなさにあるように感じます。行き過ぎた合理化、効率化、コストカット、競争、評価などによって、心の余裕が無くなっています。人、時間、コストのゆとりが無くな
り、小さな世界で短期的な成果を追い求めることに汲々とし、些細なことを責任追及するため、後戻りがしにくく、大きな世界や長期的なビジョンで大らかに考えることが難しくなっています。技術は何度
も失敗しながら前に進むものです。このところの一連の不祥事や、夏以降の一連の災害を見て、将来が不安になります。今一度、地域社会や日本への愛を持って、次の世代の人たちのために、日本社
会のあり方を見直す時期ではないかと思います。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
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自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
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http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 ＮＥＣ、あろうことか韓国サムスンと提携へ＝５Ｇ基地局の開発・販売
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102100260&;g=eco
（2018/10/21-14:06）
ＮＥＣと韓国のサムスン電子が、携帯電話の次世代高速通信規格「５Ｇ」向け基地局の開発・販売で提携することが、
２１日分かった。２０２０年以降とされる５Ｇの本格普及を前に、世界的に進むとみられる基地局整備への対応を急ぐ。
５Ｇをめぐっては、米国で一部サービスが既に始まっており、日本でも携帯大手が１９年の試験提供開始を目指すな
ど、実用化に向けた動きが進んでいる。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
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てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 大林、清水に罰金＝「談合体質、根深い」−リニア事件判決・東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200598&;g=soc
独占禁止法 リニア中央新幹線
リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組（東京
都港区）と清水建設（中央区）の判決が２２日、東京地裁であった。鈴木巧裁判長は「談合体質は根深い」と述べ、大林
組に罰金２億円、清水建設に同１億８０００万円（いずれも求刑罰金２億円）を言い渡した。両社は談合を認めていた。
大林、清水談合認める＝独禁法違反「間違いない」−リニア工事で受注調整・東京地裁
判決で鈴木裁判長は、幹部職員らが受注予定業者を決めた上、見積価格や積算資料などを周到に連絡し合ったと指
摘。「ゼネコン業界トップの一角を占める両社が、国家的プロジェクトで違法な受注調整をし、社会に与えた影響は大き
い」と非難した。
大林組に対しては「他社に先駆け捜査に協力した」としつつ、「清水建設を談合に誘い入れるなど、刑事責任は重い」
と断じた。一方、清水建設については、「関与した時期は他社に比べて遅い」とし、求刑より減額した。
事件では、大成建設（新宿区）の元常務執行役員大川孝（６７）、鹿島（港区）の専任部長大沢一郎（６１）両被告と、法
人としての両社も起訴され、公判前整理手続きが続いている。
判決によると、大林組と清水建設の担当者は、大川、大沢両被告らと共謀し、２０１４年４月〜１５年８月ごろ、都内の
飲食店などで品川、名古屋両駅新設工事の３工区について受注予定企業を決めたり、ＪＲ東海に提出する見積価格を
教え合ったりした。
大林組と清水建設はそれぞれ、「判決を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」などとするコメントを出した。
（2018/10/22-16:06） 加企業が三菱航空機を提訴 ＭＲＪで「情報不正流用」
https://www.sankei.com/economy/news/181022/ecn1810220012-n1.html
2018.10.22 12:53
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）は２２日、カナダの
航空機大手ボンバルディアが、三菱航空機などを相手取り米ワシントン州の裁判所に訴訟を起こしたと明らかにした。
現地報道によると、三菱航空機の採用したボンバルディアの元従業員が旅客機の認証に関する情報を不正流用したと
して、損害賠償や情報の使用差し止めを求めている。
ＭＲＪは２０１３年の初納入を予定していたが、安全性向上のための設計変更などで納期を５度延期。現在は２０年半ば
としており、三菱航空機は遅れを取り戻すため経験豊富な外国人技術者の採用を増やしていた。三菱航空機は「ボンバ
ルディアの主張は根拠がないと考えている」と争う姿勢を示している。 技術者を大量流出させた日本 電機の敗因から学ぶこと
https://www.asahi.com/articles/ASLBM33T1LBMULZU004.html?iref=comtop_8_04
2018年10月22日15時49分
平成最後の「シーテックジャパン」が先週、千葉・幕張メッセであった。１８年前に始まった国内最大の家電見本市が、来
場者の低迷により、総花的なＩＴ展に衣替えして３年目。今年も目立ったのは自動車やコンビニ、メガバンクなど異業種の
出展だった。
大手電機メーカーが主役の座から降りたシーテックの変遷は、韓国や台湾、中国との競争に敗れた日本の電機産業の
軌跡と重なって映る。
昭和の時代、世界を席巻した電機メーカーの敗因はなにか。「人材を通じ技術流出が進み、その流れに歯止めをかけら
れなかった」。電機大手のトップ経験者から、そんな話を聞いたことがある。
年収３千万円、ソウル郊外の豪華マンション、車の送迎つき――。１９９０年代、韓国企業は破格の条件で日本の技術者
を引き抜いた。半導体やテレビなどで韓国勢がリードするようになった背景には、日本の技術者の大量流出があったとい
われる。
文科省科学技術・学術政策研究…(略 台湾脱線事故 車両は日本製 会社は「情報収集に全力」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681031000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001
2018年10月22日 17時03分
台湾で21日、８両編成の特急列車が脱線し、18人が死亡した事故で脱線した車両は、ＪＲ東海の子会社で名古屋市に本社が
ある日本車輌製造が製造していたことがわかり、会社は、情報の収集を急いでいます。
会社によりますと、平成23年に最初の受注があり、これまでに19編成を製造・納入し、平成25年から現地で運行しているとい
うことです。
この列車の設計上の最高速度は時速150キロで、曲線の区間では車体がわずかに傾くようにして速度を落とすことなく走行で
きるよう設計されているということです。
また、納入後は車両に重大な欠陥や複雑な故障などがないかぎり、日常の保守点検は台湾の鉄道当局が対応しているという
ことです。
会社では現時点では、脱線した車両を特定できていないということで「車両に問題があったのか現時点ではわからない。情報
の収集に全力を入れている」とコメントしています。 中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか
https://newswitch.jp/p/14914
2018年10月21日
三井E＆Sホールディングス傘下の三井E＆S造船（東京都中央区）は2019年4月に中国の揚子江船業（江蘇省）と三井物産の
3社で造船事業の合弁会社を設立。揚子江船業の低コスト建造ノウハウと三井E＆Sの技術力を融合。国際分業を進め、物流や
エネルギー輸送の増大が期待される中国の新造船需要を取り込む。
新造船需要は回復傾向にあるが、韓国造船所が政府支援を受けて受注攻勢を強めるなど船価低迷は続く。
このため三井E＆Sは今春、常石造船（広島県福山市）とも商船事業で提携するなど構造改革を急ピッチで進めている。造船業
界では川崎重工業が中国進出で先行し成功を収めているほか常石造船も中国やフィリピンで工場を運営する。生き残りをかけ
国際分業が新たな潮流になりそうだ。
新会社の資本金は約112億円。揚子江船業が51％を出資し、残り49％を三井E＆Sと三井物産で握る。揚子江船業の売り上げ
は3200億円規模でバラ積み運搬船など年50隻超を建造する中国最大の民営造船所。複数工場を持ち、そのうち一つを新会社
が運営する。最大200億円超を投じて最新鋭の建造ドックも新設する。社長は揚子江船業から出し、三井E＆Sから幹部クラスを
派遣する。新会社は5年後に売上高700億―800億円を目指す。
三井E＆Sは千葉事業所と玉野事業所で新造船を建造しており海外建造は初。日本での商船建造は継続するが、環境対応船
や艦艇、官公庁船を軸に運営する。汎用的なバラ積み船などは中国の合弁会社で建造する方向。三井物産は営業面で支援す
る。
揚子江船業は合弁会社を通じて三井E＆Sの技術力や設計力、生産性向上ノウハウを習得。難易度の高いガス運搬船など事業
領域の拡大を目指すもよう。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 山形大、延世大（韓国）と協定 30日調印式、重粒子線装置「山形モデル」導入
http://yamagata-np.jp/news/201810/23/kj_2018102300436.php
2018年10月23日 10:07
山形大医学部が、韓国の延世（よんせ）大医学部と重粒子線がん治療などに関わる包括的な国際交流協定を締結することが22日、分かった。
山大が現在整備中の重粒子線治療装置を延世大が導入することになり、治療に関する情報交換を進める一方、学生や教員の教育、研究を目的にした交換留学事業を積極的に展開していく。
山大医学部が韓国の大学医学部と協定を結ぶのは初めて。30日に調印式を行う。
山大が国内7例目として2020年3月に始める重粒子線治療の精密装置は、東芝（東京都）との研究で従来より小型化、省エネ化を図り「山形モデル」として開発した。
延世大でも「山形モデル」の装置を導入することが決まり、山大に重粒子線治療の開始を見据えた協力依頼があったという。
両大が協議した結果、重粒子線がん治療だけでなく教育や研究、交流事業を含めた包括的な協定を結ぶことで合意した。
山大によると、今後の方向性は
▽延世大放射線科の担当医らが山大で重粒子線治療を学ぶほか、山大の先進医療、ゲノム医療について理解を深める
▽学生や教員の交換留学を積極的に図り、研究、教育分野に力を入れる
―ことが挙げられる。協定の開始時期は来年を見込み、双方が具体的な事業展開を検討していく。
調印式は30日、延世大の関係者を招き山大医学部内で行われる。嘉山孝正医学部参与は「学生や教員に異文化に触れながら学んでもらう。大きな意味を持つ協定となる」と話している。
寄付者刻んだ銘板除幕
山形大が20年3月にスタートする重粒子線がん治療に対し、寄付を行った県民や企業、団体の名前などを刻んだ銘板の除幕式が22日、山形市の同大医学部付属病院で行われた。
治療施設の完成後は、銘板を施設に移して展示する。
式で嘉山孝正医学部参与が多くの寄付に感謝し、「（治療施設の）建屋は6割ほどができ、大型装置の部品も入ってきた。寄付をしてくれた人たちの思いを残したいと、銘板にした」とあいさつ。
嘉山参与や久保田功副学長、山下英俊医学部長、根本建二病院長のほか、タレントで同大医学部健康大使の橋本マナミさん（山形市出身）らが除幕した。橋本さんは「山形で先進医療を受けられることは名誉」と話した。
銘板は病院の正面入り口付近のホールに設置。縦1.5メートル、横3メートルで、ステンレス製。
個人で1億円を寄せたヤマザワ（山形市）の山沢進会長をはじめ、掲載に同意を得た937個人、208団体の名前や寄付額が刻まれている。掲載の辞退は401個人、団体。
重粒子線がん治療に関わる整備費用は総額約150億円。医学部によると、個人や企業からの寄付金は10億円を見込み、現在8億円ほどの支援が集まっているという。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
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http://tease.ansewerd.com/entry1.html
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http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 東芝、英原発子会社の清算検討＝売却交渉難航で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102501458&;g=eco
（2018/10/25-23:55）
東芝が英原発事業子会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の売却交渉が不調に終わった場合、清算を検討し
ていることが、２５日分かった。東芝は米原発事業で巨額損失を計上したことを受け、海外の原発建設事業からの撤退
を決定。英国で原発建設を計画するニュージェンの売却交渉を進めてきた。
ニュージェンの売却をめぐり、東芝は今年７月、韓国電力公社に与えていた優先交渉権を解除。その後も韓国電力公
社を含めて交渉を進めてきたが、協議は難航している。東芝は「ニュージェンを抱え続ける選択肢はない」（関係者）とし
ており、現状のままなら、清算される可能性が高い。 日立、クラリオンを仏社に売却へ
https://www.sankei.com/economy/news/181025/ecn1810250036-n1.html
2018.10.25 22:26
日立製作所が、カーナビゲーションシステムなどを手がける連結子会社クラリオンの売却を検討していることが２５日、
分かった。約６３％保有するクラリオン株の大半を、仏自動車部品大手フォルシアに譲渡するとみられる。売却額は８００
億円規模の見込み。クラリオンは平成１８年に日立傘下に入り、日産自動車やマツダなどへカーナビを供給しているが、
価格競争で業績が低迷している。売却は日立が進める非中核事業の整理の一環で、フォルシアはクラリオン買収を通じ
て日本市場への浸透を図るとみられる。 パナ、中国・百度と次世代車開発で提携 日中協業、続々
https://www.asahi.com/articles/ASLBT4WVXLBTULFA015.html
2018年10月26日00時26分
電機大手のパナソニックは、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と次世代車の分野で提携する。自動運転技
術の開発に力を入れる百度に、パナが自動運転に必要な機器を提供する。２６日に北京である日中首脳会談に合わせ、パ
ナ・百度のような日中企業によるさまざまな協業が合意される見通しだ。
パナが提携する百度は、自動運転の技術開発のための企業連合「アポロ計画」を昨年４月に発表した。すでにフォード・モ
ーターやダイムラーといった自動車大手のほか、半導体大手のインテルなど世界の５０企業が参加している。そこにパナも
関わり、自動運転に必要なカメラやセンサー、ディスプレーなどを開発・提供していく考えだ。
今回の日中首脳会談に合わせ、北京では日中企業による協業を話し合う「日中第三国市場協力フォーラム」が開かれる。
日本側からは企業のトップら約５００人が参加し、約５０の覚書が交わされる予定だ。
日立製作所は、中国の重電大手…(略 底突く受注、進まぬ提携 三菱重に造船「20年問題」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36898590V21C18A0000000/
2018/10/25 11:45
三菱重工業は25日、長崎市の長崎造船所・香焼（こうやぎ）工場で最新鋭の液化天然ガス（LNG）運搬船の命名式を開いた。
付加価値の高いガス運搬船は造船事業の屋台骨を支えるが、受注残は減る一方で2020年にも底を突く。再建の目玉とされた
独立系3社との提携も成果は見えないまま1年半が過ぎた。護衛艦などを手がけるため思い切った海外シフトも難しく、生き残
りへの道が袋小路に陥っている。
■受注残、残り2年分
船…(略 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
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http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181026-OYT1T50122.html
2018年10月26日 19時05分
富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務
や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの
成長分野を強化する狙いがある。
富士通はグループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。配置転換後の仕事に合わない従業員は、転職を支援
する制度を提案することもあるという。 「弊社が製作した車両横転に衝撃」日本車両社長
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181026-OYT1T50125.html?from=ycont_top_txt
2018年10月26日 19時36分
台湾で特急列車が脱線し、１８人が死亡した事故で、列車を製造した日本車両製造（名古屋市）の五十嵐一弘社長は２６
日の決算記者会見で、台湾当局による事故の原因調査に全面的に協力する考えを示した。
事故後初となった記者会見で五十嵐氏は、「亡くなった方に深く哀悼の意を表し、負傷された方々に心からお見舞い申し
上げます」と述べた。事故の印象については、「弊社が製作した車両が横転したのに衝撃を受けた」と語った。
脱線した車両は「ＴＥＭＵ２０００型」で、１３年以降、１９編成１５２両を台湾に納入している。
台湾当局が２４日から同型車両の運行を再開したことについて「（製品が安全との）鉄道事業者の判断」との見方を示した。
リコールなどの可能性については、「（車両の使用を）やめた方が良いとは思わない」と否定的な考えを示した。 スバル、リコール対応長期化か 費用かさみ、業績に懸念
https://www.asahi.com/articles/ASLBT4V2FLBTULFA014.html
2018年10月26日11時45分
自動車の品質にかかわる不正が相次いで発覚したスバルが、一連の不正とは別の大規模なリコール（回収・無償修理）を近
く国土交通省に届け出ることになった。車の心臓部にあたるエンジンの部品が対象になる。リコール作業の手間がかかり、費
用もかさむとの見方が出ており、業績に及ぼす悪影響への懸念が広がっている。
不具合の恐れがあるとしてリコールされるのは、「バルブスプリング」と呼ばれるエンジン部品。動力を生み出すために燃料を
燃やす際に、燃料と空気を混ぜたガスを「燃焼室」に吸入したり排出したりするバルブ（弁）を閉じる役割を果たす重要な部品だ。
万一、不具合が生じれば、走行中にエンジントラブルを起こして車が停止する恐れがあり、事故を招きかねない。スバル車の
品質への信頼がさらに揺らぐのは避けられそうにない。
主力の日米市場で販売した複数車種の少なくとも数十万台がリコール対象になる模様だ。世界販売台数が約１０７万台（２０１
７年度）のスバルにとって、リコールの規模は極めて大きい。スポーツカー「ＢＲＺ」や、トヨタ自動車と共同開発し、ＢＲＺと同じエ
ンジンを搭載するトヨタのスポーツカー「８６（ハチロク）」も対象に含まれる。ＳＭＢＣ日興証券の木下寿英シニアアナリストは「重
要部品のバルブスプリングの不具合なら影響は大きい」と指摘する。
スバルでは昨秋以降、出荷前の完成車の検査で相次いで不正が発覚。９月には安全性能にかかわるブレーキの検査での不
正も明らかになった。無資格の従業員が完成車の検査をしていた問題では、今年２月までに計約４２万台のリコールを届け出て、
作業はいまも続いている。その中で新たに大規模なリコールを迫られることになった。
スバル車に搭載されている独特の水平対向エンジンは、バルブスプリングが横向きに並んでいて、交換などの作業をするには
いったんエンジンを取り外す必要があるという。１台当たりの作業時間が長くなり、対応の長期化も避けられそうにない。リコール
費用が膨らむ恐れもある。スバルの独自技術で、熱心なファンがいる水平対向エンジンが大規模リコールの対象になれば、スバ
ルブランドへの打撃となるおそれもある。
１０年７月には、バルブスプリングに異物が混入して折れる可能性があるとして、トヨタ自動車がクラウンと高級車レクサスの計４
車種を対象に、国内で９万１９０３台、世界で約２７万台のリコールを届け出た。 高速実験炉「常陽」、設計変え出力縮小 運転再開を優先
https://www.asahi.com/articles/ASLBV55XGLBVULBJ010.html?iref=comtop_list_nat_n04
2018年10月26日18時54分
政府の高速炉開発の柱となる高速実験炉「常陽」（茨城県）の運転再開に向けた審査を巡り、日本原子力研究開発機構は２６
日、設計を見直し、熱出力を１４万キロワットから１０万キロワットに縮小する、と発表した。避難計画作りが必要な自治体が半径
３０キロ圏から５キロ圏に狭まり、説明する対象の自治体を減らすことで、早期の再開をめざす考えだ。
機構は２６日、原子炉に入れる燃料を８５体から７９体に減らすよう設計を変えた申請書類を原子力規制委員会に提出した。理
由について「安全性強化のため」と説明した。地震の揺れの想定（基準地震動）を引き上げたため、耐震補強工事費などが増え、
対策費は約５４億円から約１７０億円に膨らむ見通し。運転再開の目標は、これまでより１年遅れの２０２２年度末としている。
機構は昨年３月、運転再開に向けた審査を規制委に申請し、１４万キロワットの設計のまま１０万キロワットで運転すると説明し
た。これに対し、当時の田中俊一・規制委員長は「ナナハン（大型バイク）を３０キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許で
いいと言っているようなもの」「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意
識がおかしい」などと批判。規制委は審査を保留していた。
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が決まり、政府は年内に今後１０年間の高速炉開発の工程表をつくる方針。１４年
の日仏合意で、常陽ではフランスの高速炉「アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）」計画の一環として、共同の照射試験などが計画されている。
（小川裕介） 免震制振不正で外部有識者委員会を設置 国交省
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181026/bsc1810261208010-n1.htm
2018.10.26 12:08
免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）が相次いだことを受け、国土交通省は２６日、学識経験者を集めた外部有識者委
員会を設置した。１１月９日に初会合を開く。不正を行ったＫＹＢなどから提出される原因究明結果を検証し、国としての再発防止
策を提言するのが目的。
石井啓一国交相は２６日の閣議後記者会見で、ＫＹＢに続き、川金ホールディングス傘下の光陽精機と川金コアテックでもデー
タ改竄があったことについて、「建築物の安全安心に対する国民の信頼を揺るがす行為であり極めて遺憾」と述べた。
また、大臣認定を取得した免震装置メーカー８８社に対して不正の有無を社内調査し、報告するよう求めた件で、石井氏は２５日
までに光陽精機と川金コアテックを除く８６社中８１社から「不正を行った事実はない」との報告があったことを明らかにした。未報告
の５社では社内調査に時間がかかっているという。 「休みは人をダメにする」と言われ…未払い賃金求め提訴
https://www.asahi.com/articles/ASLBT4QRTLBTTIPE01T.html
2018年10月25日21時24分
福岡県内の福祉施設に勤める２０代の男性と元職員の３０代の男性が、休日なしで昼夜の勤務を強いられて残業代や
割増賃金を支払われなかったとして、施設を運営する株式会社「グローバル」（同県行橋市）を相手取り、未払い賃金計
約３４７０万円などの支払いを求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こした。
２４日付の訴状などによると、２人は生活支援員で、２０代男性は２０１５年１月に勤務を始め、３０代男性は１４年１１月
から今年４月まで働いた。
２人が同社と結んだ労働契約では、就業時間は１日７時間、休日は月８日とされていた。だが、実際には朝から夕方ま
で触法障害者らの就労支援施設で指導業務などにあたり、夕方から翌朝まではグループホームで入所者の見守りなどを
命じられ、休みは一切なかったという。休日を求めると同社の代表から「休みは人をダメにする」「土日と深夜はボランティ
アだ」と言われたという。
同社の社員は取材に「訴状が届いていないのでコメントできない。お答えできる時期が来れば、お答えしたい」と話した。
（久恒勇造、吉田啓） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 日立化成、半導体素材で検査不正…影響拡大も
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181027-OYT1T50030.html
2018年10月27日 12時07分
電子部品などを手がける日立化成で、半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知してい
たことがわかった。この素材は、パソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は取引先に連絡
を取り、安全性などについて調査を進めている。
日立化成は日立製作所の子会社。関係者によると、不正は半導体のＩＣチップを覆う樹脂の素材で行われた。日立化
成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていたという。
日立化成は、エポキシ樹脂を使った半導体用封止材と呼ばれる素材で世界トップクラスのシェア（占有率）があるとさ
れる。産業界に影響が拡大する可能性がある。
半導体は、計算機能を担うＩＣチップを封止材で覆うことで、光や熱、ほこりや衝撃などから保護している。封止材は、
携帯電話やパソコンを分解すると、半導体を黒いカバーのように覆っている樹脂状のものだ。耐熱性や耐湿性に優れた
製品が求められている。
この封止材に問題がある場合、長い期間、使われている間に不具合が生じる可能性が考えられる。
日立化成は読売新聞の取材に対し「現時点では何も申し上げられない」としている。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
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http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 日立化成 蓄電池に続き半導体向け製品でも不正検査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011690401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年10月29日 17時43分
日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」は、ことし６月に明らかになった産業用の蓄電池での検査不正に続い
て、半導体向けの製品の一部でも、不正な検査を行っていたことがわかりました。
日立化成の発表によりますと、不正な検査が行われていたのは半導体を熱や衝撃などから守るために覆う「封止材」と
呼ばれる製品です。
茨城県の下館事業所で生産されているもので、この製品の一部で取引先との取り決めとは異なる方法で検査を行って
いたということで、取引先への通知を始めました。
不正が行われていた期間や製品の数などについては、調査中だとしていますが、会社は現時点で品質上の問題は確
認されていないと説明しています。
日立化成では、ことし６月、産業用の蓄電池について、実際とは異なる検査データを記入して出荷する不正が少なくと
も７年前から続いていたことが明らかになっています。
このため、会社は弁護士などで作る「特別調査委員会」を設置し、詳しい経緯や原因を調べていて、今回の不正は一連
の調査の中で把握したとしています。
日立化成は、経団連の中西会長を出している日立製作所のグループ会社で、新たな検査不正が見つかったことについ
て、「お客さまをはじめ関係各位にご心配をおかけしておりますことを、改めて深くおわび申し上げます」とコメントしてい
ます。 神戸製鋼 60億円の損失 検査データ改ざん事件の影響で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691921000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_007
2018年10月30日 18時45分
大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は30日発表した中間決算で、製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件の影
響でアルミを中心に製品の販売が落ち込んだことなどから、60億円の損失が出たことを明らかにしました。
神戸製鋼が発表したことし４月から９月までの半年間の決算によりますと、売り上げは前の年よりも5.6％増えて9582億
円余りとなりましたが、最終的な利益は15％余り減っておよそ334億円でした。
これは、製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件の影響で、アルミを中心に製品の補償費用がかさんだことや
販売が減少したことで60億円の損失が出たこと、それに製鉄所の設備トラブルや台風などの災害の影響で鉄鋼の生産量
が減ったことが主な要因だということです。
記者会見した勝川四志彦専務は「不正の影響は非常に大きいものだが、信頼を獲得できるよう再発防止に向けた対策を
進めていきたい」と述べました。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 １１０年超の歴史、川崎重工が鉄道事業撤退視野
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181030-OYT1T50144.html?from=ycont_top_txt
2018年10月30日 21時24分
川崎重工業は３０日、新幹線の台車枠で亀裂が見つかるなどトラブルが続いている鉄道車両事業について、撤退も視野
に見直しを進める方針を明らかにした。同日発表した２０１８年９月中間連結決算では、鉄道車両事業だけで１６５億円の損
失計上を迫られており、自力で再建できるかどうかを今年度中に判断するとしている。
金花芳則社長をトップとする「車両事業再建委員会」を１０月上旬に設置した。航空宇宙など他部門から人員を派遣するな
どして、事業の採算性を見極める。自力再建が難しい場合、他社との協業なども検討するという。
川崎重工の鉄道車両事業は１１０年を超える歴史を持つ。１９６４年の東海道新幹線の開通当初から新幹線車両を製造し
ている。 防衛省Ｆ２後継、純国産を断念し日米共同開発へ Ｆ２２をベースに
https://mainichi.jp/articles/20181029/k00/00m/010/126000c
毎日新聞2018年10月29日 06時00分(最終更新 10月29日 06時00分)
防衛省が新規開発して２０３０年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として
浮上した。同社製のＦ２２ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定
する新たな中期防衛力整備計画（中期防）に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。
航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していた
ロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任
務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。
Ｆ２２は世界初のステルス戦闘機で性能が高い。「世界最強の戦闘機」と言われる半面、１機当たりのコストが高騰し、オバマ
米政権時代の０９年に製造が打ち切られた。防衛省はかつてＦ４戦闘機の後継機としてＦ２２の調達を目指したが、機密情報の
流出を懸念した米議会が輸出を認めず、１１年にＦ３５ステルス戦闘機の導入に切り替えた経緯がある。
政府や自民党内には、次期戦闘機に国内防衛産業の技術を多用すべきだとの声が根強い。さらに、次期中期防を巡っては財
務省が徹底したコスト管理を要求している。日米共同開発案について防衛省関係者は「日本側の主導権をどの程度確保できる
かがポイントになる」と指摘する。【木下訓明】 ＪＦＥ倉敷の第２高炉２カ月休止 設備トラブル、供給先に影響も
http://www.sanyonews.jp/article/814647
（2018年10月30日 20時44分 更新）
ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は３０日、設備トラブルで第２高炉を２３日に休止したことを明ら
かにした。本格復旧までに約２カ月かかる見通し。同地区は自動車用の薄板や造船用の厚板など幅広い鋼材を造っており、
供給先の生産に影響が出る可能性がある。
休止による減産は約４０万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産能力（約９００万トン）の４％に当たる。同社は顧客に対
し、納期をずらしてもらうよう要請を始めた。
高炉から溶けた鉄を取り出せなくなった上、鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなったという。原因は調査中。復
旧作業を急いでおり、１１月中旬に稼働を再開、炉内の状態が安定するのを待って１２月下旬から本格操業に移る見込み。
第２高炉は１９６９年に稼働し、２００３年に改修。同地区の高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる。
ＪＦＥホールディングスは同日、１９年３月期の連結業績予想を修正。トラブルなどの影響で純利益を５０億円引き下げ、１７
５０億円（前回予想比２・８％減）とした。
倉敷地区は「２カ月に及ぶ休止はめったにない。半製品を仕入れるなど他地区の設備を最大限に活用して、生産、納期へ
の影響を最小限にとどめたい」としている。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 ＭＲＪ開発会社に三菱重工が支援、債務超過解消
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181031-OYT1T50078.html
2018年10月31日 18時11分
三菱重工業は３１日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発する子会社「三菱航空機」に
対し、２２００億円の財務支援をすると正式発表した。１２月にも実施する。三菱航空機の債務超過を解消させ、２０２０
年半ばの初号機納入を目指す。
三菱航空機が１７００億円の増資を行い、三菱重工が引き受ける。三菱重工が貸し出したお金の一部となる５００億円
を債権放棄する。三菱重工から三菱航空機への出資比率は、６４％から８６・７％に高まる。
三菱航空機は、ＭＲＪの開発費が設計変更などで膨らみ続け、今年３月末で１１００億円の債務超過になっていた。 在庫一掃セール好調も…大塚家具の経営好転せず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181031-OYT1T50010.html
2018年10月31日 08時40分
大塚家具の１０月の売上高が、既存店ベースで前年同月比１０％超の伸びとなったことがわかった。前年を上回るのは
２０１７年６月以来、１６か月ぶりだ。客足を呼び戻す窮余の策として９月下旬から始めた「在庫一掃セール」がひとまず奏
功したものの、厳しい経営状況は続きそうだ。
売上高は全店ベースでも５％以上増え、１５か月ぶりのプラスとなった。在庫一掃セールは高価格帯のソファやダイニン
グテーブル、ベッドなどの主力商品が１〜８割引きとなるほか、ネット通販でも割引販売を行った。セールは１０月２８日で
終える予定だったが、顧客の要望もあり１１月２５日まで延長する。
大塚家具の経営の先行きはなお険しい。大塚久美子社長が１５年に復帰後、きめ細やかな接客を売りにした従来の高級
路線を転換し、幅広い客層向けの品ぞろえを強化するなどしてきた。しかし、手頃な価格で人気を集めるニトリホールディ
ングスやイケア・ジャパンなどとの競争は激しく、経営は好転していない。 男性社員過労死 西日本高速の酒井社長が謝罪/兵庫県
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010001-suntvv-l28
10/31(水) 15:39配信
3年前、西日本高速道路の男性社員が過労死した問題を巡り、遺族と会社側との民事調停が成立したことを受けて31日、酒
井和広社長が公の場で謝罪しました。
男性社員は2014年10月、西日本高速道路の第二神明道路事務所に異動し、道路工事の施工管理などを担当しました。
しかし、時間外労働が月に100時間を超える状態が続き、うつ病を発症。翌年の2月に神戸市垂水区の社員寮で自ら命を絶ち、
その後、労働災害と認定されました。
遺族が2016年秋に大阪簡裁に申し立てた調停が29日成立し、会社側は男性が亡くなったのは長時間労働が原因で、業務軽
減の措置が不十分であったことを認めました。
これを受けて西日本高速道路の酒井和広社長は31日の会見で謝罪するとともに、「労働時間の把握の徹底」を柱とした再発
防止策を掲げました。
また、西日本高速道路では遺族側からの要望を受けて社員寮だった場所に慰霊碑を設置するということです。 男性の母親は
調停成立を受けて、「人手不足による過大な業務量の解消に努めてほしい」と訴えています。
過労死を巡っては、母親は労働時間を減らす対策を怠ったとして去年、当時の上司ら合わせて8人を業務上過失致死の疑い
で神戸地検に告訴しています。 鉄鋼製品で検査データ改ざん＝東証１部上場の中山製鋼所
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100867&;g=eco
東証１部上場で大阪市に本社を置く鉄鋼メーカーの中山製鋼所は３１日、製鉄会社などに納入している「ロール」と呼ばれる鉄
鋼製品で、検査データの改ざんが見つかったと発表した。「硬度」や「成分」に関して顧客企業と取り決めた仕様から外れた検査
結果が出た際、仕様値内に収まる数値に書き換えるなどして出荷していた。
ロールは、鉄やゴムなどを延ばすために使われる製品で、国内外の製鉄会社やゴム製造会社の生産設備に導入されている。
同社が２０１１年４月までさかのぼって調べたところ、不正品の納入先は国内外の４８社５５事業所に上った。この間出荷された計
１万４０００本強の３〜４割で不正が行われた可能性があるという。
同社は、不正製品を使用したことによる生産設備や工程への影響は、現時点で確認されていないとしており、原因究明や再発
防止策の策定を進めている。改ざん問題を説明するための記者会見を行う考えはないという。
同社によると、今月１日に他社のデータ改ざん公表をきっかけに社内調査に着手。４日に不正行為が確認された。検査結果の
書き換えに加え、顧客と取り決めた測定箇所ではないところを測定したり、製品に添付する金属組織の顕微鏡写真を別の写真
に差し替えたりするケースもあった。（2018/10/31-19:26） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 台湾脱線事故の車両に設計ミス 製造元の日本企業が発表
https://www.asahi.com/articles/ASLC15DSNLC1OIPE023.html
2018年11月1日19時37分
台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、
車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行
を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。
同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が
入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異な
り、この機能が働かなかったことが判明した。
１０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。
運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力など
にトラブルがあったとしており、無理に運行を続けようとして装置を切った疑いが出ている。
運転士は指令員の同意を得て装置を切ったとしているが、台湾鉄道は「報告は無かった」として主張が対立している。
台湾行政院（内閣）の調査チームは無線記録などから、指令員は運転士とのやり取りを通して事故の約３分前には装
置が切れていたことを知っていたとみているが、設計ミスがなければより早い段階で事態を把握できた可能性がある。
台湾当局は、安全装置の運用に加え、なぜ車両にトラブルが発生したにもかかわらず運行を続けたのかなど原因を幅
広く調べている。
日本車両製造は「事故原因は当局が調べているので、事故にかかわる話かどうかは何とも言えない」（同社広報）として
いる。 本庶氏「貢献していない」発言に製薬業界から波紋
https://www.sankei.com/west/news/181101/wst1811010042-n1.html
2018.11.1 19:58
ノーベル医学・生理学賞の受賞が決定した本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大学特別教授の発言が、製薬業界に波紋を広げている。受賞直後の会見で、がんの画期的免疫治療薬「オプジーボ」を製造
販売する小野薬品工業に対して「研究に貢献していない」と発言したからだ。研究機関で生まれた革新的な基礎研究を製薬企業が医薬品として実用化するというスタイルは、世界屈指の創薬国である
日本で長く行われてきた手法。業界からは「残念だ」「協力し合わなければならないのに」といった声がもれる。
「会社の名誉のためにも、研究に貢献したことははっきり申し上げたい」
小野薬品の相良暁社長は１０月、産経新聞のインタビューにこう話した。京大とは研究への貢献に関する覚書も交わしているといい、「特許出願や研究への費用的なサポートを行い、患者さんに薬を
届けるという役割を担ってきた」と強調する。
関西の中堅製薬企業だった小野薬品はがん領域の創薬経験がなかったこともあり、オプジーボの開発に踏み切るまでには時間もかかった。だが、研究員の熱意や経営判断もあって、実用化に動い
たという。
新薬開発の成功率は、２万〜３万分の１とも言われるほど難しい。期間も１０年近くかかり、投資は数百億円以上とリスクの多いビジネスだ。オプジーボの開発途中にも苦労は多かった。
当時、免疫療法は効果が証明されない民間療法のイメージも強く、治験（臨床試験）を担う医療機関の担当者に「効いたら丸坊主になる」とまで言われたこともあり、ほかの抗がん剤の治験が優先され、
オプジーボは後回しにされた。しかし、実際に治験に入ると劇的な効果が現れ、瞬く間に世界に注目される薬となった経緯がある。
新薬開発を自社の研究体制だけでなく、大学や学術機関の優れた研究にも頼り、創薬を目指す動きは日本では多く行われてきた。オプジーボ以前にも中外製薬の抗体医薬品「アクテムラ」など画期
的な薬が学術研究と企業の協力によって生まれている。
本庶氏が「小野薬は研究に貢献していない」と発言したことに対して、製薬業界に反発も出ている。他社の幹部は「小野薬品は精いっぱい努力した」「大学などの基礎研究を実用化して、製薬企業が医
薬品として患者さんにお届けする。互いにウィンウィンの関係でありたい」などと話す。
小野薬は１日、決算会見を開き、相良社長は本庶氏との共同研究の成果を受けて「学術機関との共同研究は今後より積極的に行って創薬につなげたい」とあらためて語った。同社では共同研究の件
数を拡大させ、現在、国内外の大学、研究機関と約２７０件の共同研究を行っている。 「MRJ」の資本増強、トヨタや商社は参加せず 三菱重工、年内に2200億円実施
https://newswitch.jp/p/15062
三菱重工業は３１日、国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発子会社である三菱航空機（愛知県豊山町）に対し、年内
をめどに２２００億円の資本増強を実施すると発表した。２０２０年半ばの量産初号機納入に向け、三菱航空機の債務超
過を解消して開発を支援する。トヨタ自動車、大手商社３社など他の株主は増資には参加しない。
１７００億円を新たに投入するほか、三菱航空機への債権５００億円を放棄する。１８年３月末時点で約１１００億円の債
務超過状態から、純資産は約１１００億円になる。三菱重工の宮永俊一社長（写真）は増強した資金を「開発、納入から
量産体制の構築まで用いる」と説明した。
株式を各１―１０％保有する他の株主は追加出資しないため、三菱重工の持ち株比率は６４・０％から８６・７％に高まる。
小口正範副社長は「我々だけで資本増強したいと説明してきた」と他の株主には要請していなかったことを明かした。ある
他の株主企業の首脳は「うちはマイノリティー。現在の出資比率で増資要請に応える検討はするが、三菱重工が考えるこ
と」と語っていた。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 日立化成 新たに29品目でも検査不正 製品納入先 約2400社に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_051
2018年11月2日 18時49分
日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」は、産業用の蓄電池に続いて、半導体や自動車部品などに使われる製品の一部でも、不正な検査を行っ
ていたと発表しました。国内の事業所すべてで不正が行われ、検査不正の製品を納めていた取引先は、延べおよそ2400社に拡大しました。
発表によりますと、日立化成で不正な検査が行われていたことが新たにわかったのは、半導体や自動車部品などに使われる製品の一部、合わせて29品
目です。
不正は国内７つの事業所すべてで行われ、該当する製品の売上高は、グループ全体の１割を占めるいうことです。
５年以上前から、顧客と取り決めていた検査をしていなかったり、実際とは異なる数値を検査の報告書に記入したりしていたということで、取引先は延べお
よそ1900社に上るとしています。
原子力発電所も含まれますが、会社では、現時点で安全上の問題は確認されていないと説明しています。
日立化成ではことし６月に産業用の蓄電池について、実際とは異なる検査データを記入して出荷する不正が、少なくとも７年前から続いていたことが明ら
かになっていて、検査不正の製品を納めていた取引先は、延べおよそ2400社に拡大しました。
会社は、弁護士などで作る「特別調査委員会」を設置し、詳しい経緯や原因を調べていて、今回の不正は、一連の調査の中で把握したということです。
日立化成は、経団連の中西会長を出している日立製作所のグループ会社で、不正な検査が相次いで明らかになり、品質管理の在り方が厳しく問われる事
態となっています。
社長が会見しおわび
日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」の丸山寿社長は記者会見で「お客様をはじめ関係者の方々に多大なるご迷惑、ご心配をおかけして深くお
わび申し上げます」と陳謝しました。
また、経営責任については、「売上高の１割という大きな比率を占める製品において、不適切な行為があったことは経営者として大変深刻な問題だと受け止
めている」と話したうえで特別調査委員会の報告書の内容を見て責任の取り方を考えたいと述べました。 ＫＹＢ改ざん 20件追加公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_054
2018年11月2日 18時38分
油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データ改ざん問題で、会社側は、新たに改ざんが確認されたかその疑いのある
ダンパーが設置された施設、合わせて20件を公表しました。この中には、ＫＹＢの岐阜県の工場も含まれています。
新たに公表された20の施設のうち、国の基準を満たしていない「不適合」のダンパーがあるのは
▽埼玉県立がんセンター、
▽兵庫県の豊岡市役所本庁舎、
それに▽ＮＨＫの鹿児島放送局と、建設中の新しい札幌放送局の４件でした。また、顧客と契約した際の基準を満たしていない「基準外」は５件で、
▽ＫＹＢの岐阜南工場、
▽愛知県の一宮市役所本庁舎、
▽徳島県立中央病院、
▽熊本地震で被災し新たに建設中の熊本市民病院、
それに▽ＮＨＫ徳島放送局でした。
このほか、出荷の履歴などから改ざんの疑いがあるものの、検査記録が確認できない「不明」は11件あり、
▽東京 板橋区の区役所本庁舎南館、
▽横浜市の神奈川県庁新庁舎、
▽静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の緊急時ガスタービン発電機建屋などでした。
ＫＹＢが公表した施設は、これで108件となりますが、施設側がすでに自主的に公表しているところもあります。
ＫＹＢは今後も、不特定多数の人が使う施設などについて、所有者などの了解が得られた物件から、順次、公表するとしています。ＫＹＢが２日、新たに公
表した施設は免震用と制振用のダンパーを使っている合わせて20件です。施設名は会社側の発表によります。
国の基準を満たしていない「不適合」は免震ダンパーの４件で、
▽札幌市中央区の「ＮＨＫ新札幌放送局」、
▽埼玉県伊奈町の「埼玉県立がんセンター」、
▽兵庫県豊岡市の「豊岡市役所本庁舎」、
▽鹿児島市の「ＮＨＫ鹿児島放送局」となっています。 83のつづき
また顧客と契約した際の基準を満たしていない「基準外」は５件で、免震用ダンパーが
▽愛知県一宮市の「一宮市役所本庁舎」、
▽徳島市の「ＮＨＫ徳島放送局」、
▽徳島市の「徳島県立中央病院」、
▽熊本市の「熊本市民病院再建事業」、
制振用ダンパーが
▽岐阜県可児市の「ＫＹＢ岐阜南工場」となっています。
そして、出荷の履歴などから改ざんの疑いがあるものの検査記録が確認できない「不明」は11件で、免震用ダンパーが
▽東京 板橋区の「板橋区役所本庁舎南館」、
▽横浜市中区の「神奈川県庁新庁舎」、
▽金沢市の「ＮＨＫ金沢放送局」、
▽静岡市の「ＮＨＫ静岡放送局」、
▽静岡市の「静岡市消防局・駿河消防署」、
▽静岡県御前崎市の「中部電力浜岡原子力発電所緊急時ガスタービン発電機建屋」、
▽愛知県東海市の「公立西知多総合病院」、
▽鳥取市の「鳥取県立中央病院」、
▽鳥取市の「鳥取赤十字病院」、
▽徳島市の「川島透析クリニック」、
制振用ダンパーが
▽東京 新宿区の「都庁第二本庁舎」となっています。
東京都 交換求める方針
東京都庁の第二本庁舎に使われていた制振用ダンパーが、出荷の履歴などから改ざんの疑いがあるものの検査記録が確認できない「不明」と公表された
ことを受けて、東京都は今後、工事を行った業者を通じて交換を求めるとしています。
「ＫＹＢ」グループのダンパーをめぐっては、都庁の第一本庁舎でも制振用ダンパーが使われているほか、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の
「東京アクアティクスセンター」で免震用と制振用のダンパーが使われていることが分かっています。
都の担当者は「改ざんされたかどうか、まだ分かっていない施設があり、こうした施設の中には工期が決まっているものもあるので会社側には迅速な回答
を求めたい」と話しています。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 ｢引くに引けない｣三菱重工､自称「国産ジェット」MRJに追加支援 宮永社長は｢これで最後｣と強調したが…
https://toyokeizai.net/articles/-/246769
2018/11/01 6:00
総合重機最大手の三菱重工業は10月31日、小型航空機MRJの開発子会社・三菱航空機に対し2200億円の財政支援を実施すると発表した。内訳は増資が1700億円。債権放棄が500億円。
三菱航空機はこれまでMRJの設計変更を繰り返し、5度も納入時期を延期している。現在でもアメリカで型式認定が取れておらず、初納入や量産が当初予定より大きくずれこんでいる。これらの結果、
2018年3月末時点で1100億円の債務超過に陥っていた。
債権放棄500億円は三菱重工の”責任分”
MRJはまだ開発段階。債務超過でも営業には影響しないのになぜ今、債務超過解消を急ぐのか。小口正範CFO（最高財務責任者）は、「三菱航空機は受注機能も併せ持っている」と、受注への影響懸
念が念頭にあったことを明かした。
債権放棄を実施することについては、「（設立時の）最初の資本で足りない部分は（三菱重工からの）貸付金で（事業を）進めてきた。他の株主が三菱航空機の先行きはどうなんだという中で、三菱航空
機の経営を三菱重工が主導してきた。その一定の責任はある」（小口CFO）と説明。三菱航空機への貸付金のうち500億円を債権放棄し、一時検討した債務の株式化は見送った。
今回、1700億円の増資を引き受けるのは三菱重工1社のみだ。他の株主に増資引き受けの意思を確認したが、どこも引き受ける意思を示さなかったという。三菱重工以外の株主は三菱商事、トヨタ自動
車、三井物産、住友商事、東京海上日動火災保険、日揮、三菱電機、三菱ケミカル、日本政策投資銀行。
これら大株主がなぜ応じなかったのかは、会見では明言しなかった。三菱重工の説明は、「資本増強は私どもでやらしていただきたいと思っていたが、既存株主には増資を引き受ける権利がある」（小口
CFO）ために、他の株主の意思を確認しただけというもの。ただ、一般的に債務超過会社の増資引き受けは自社の株主に対して説明がつきにくい。他の株主の判断は妥当とも言えるだろう。
今回の増資で、三菱航空機への三菱重工の出資比率は64％から86.7％まで高まる。宮永俊一社長は「成長し続けるためには新しいことに資本を投下しなければならない。小型航空機は次の主力にな
る。コアビジネスとして育成していく責任が今の経営者にある」と従来からの主張を繰り返した。
「これで財政支援は最後か」と問われると、「この範囲内で終わらせる。（座席数が90席タイプの）MJ−90の開発・納入・量産までは（財政基盤を）作り上げた」と、初納入の2020年央までに追加支援は不
要であるという見通しを示した。
訴訟については多くを語らず
三菱航空機はカナダの小型旅客機メーカー、ボンバルディアから訴訟を起こされている。ボンバルディアは、三菱航空機が人材の引き抜き（ヘッドハンティング）を通じて、機密情報を不正流用したと主
張。米シアトルの連邦地裁に10月21日までに提訴している。
宮永社長は「訴訟になっているのでコメントできないが、三菱航空機から『過失がない』という報告を受けている。われわれもそれなりのチェックをしたうえで、三菱航空機を支援しようということで公表して
いる」と語った。
世界的には、成長分野と目される小型旅客機での競争が激化している。大型旅客機2強のエアバスとボーイングは小型機会社を次々と傘下に収めた。エアバスはボンバルディアの小型機開発会社、ボ
ーイングはブラジルのエンブラエルの小型機製造会社をそれぞれ子会社化している。
そうした中での提訴に、宮内社長は「訴訟については一切答えられないが、われわれの出来る範囲できちんとやることだと思う」と述べるにとどまった。
これまで約6000億円の開発費を投じてきたMRJ。今回さらなる資金を投じる三菱重工にとって、もはや引くに引けない戦いだ。三菱航空機が勝ち名乗りを上げられるのか。道筋はまだ見えていない。 売国産業界、移民受け入れ入管法改正案に期待膨らむ 人手不足解消へ「極めてウエルカム」の声も (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181103/mca1811030500003-n2.htm
2018.11.3 06:14
深刻な人手不足で人件費や物流費が高騰し大きな経営課題となっている産業界は、政府が決めた外国人労働者の受け入れ拡大を歓迎する。ただ、受け入れ規模や方法など詳細を決めずに進める
やり方に労働組合からは「民族間の差別感情につながりかねない」と懸念の声が上がるなど、期待と不安が入り交じっている。
「極めてウエルカムだ」。牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズホールディングス（ＨＤ）の瓦葺（かわらぶき）一利社長は法改正実現に期待を寄せる。既にアルバイトの約２割が外国人。新業態、
新店などを積極的に進めたいが、人材確保がネックとなる中、外国人材の活用は不可欠だ。
喫茶チェーン「英國屋」を展開する三和実業（大阪市）では厨房（ちゅうぼう）業務で中国やベトナム出身の外国人労働者を採用しているが、留学生は勤務時間に制約があり、なかなか増員できないこ
とが課題だった。広報担当者は「制度が改正されれば、スキルやモチベーションの向上にもつながる」と語る。
ホテル業界などでも期待は大きい。ある大阪市内のホテルではベッドメークなどの客室清掃係などは過半数が外国人スタッフだ。訪日外国人客の増加を背景に、ホテルの出店ラッシュが続く中、外国
人労働に頼らざるを得ないのが実情で、関係者は受け入れ拡大は「宿泊業共通課題の解決の第一歩」と評価する。
人手不足が深刻化する建設業や製造業での代表格とされる造船業界も期待する。大東建託は「継続して日本で働く選択肢が増えることはメリット」との見解。グループの造船所では１割強が外国人技
能実習生となっているサノヤスＨＤの上田孝社長は「在留期間が延長されれば、育成システムを今以上にしっかり構築していかなければならない」と、改正後をにらむ。
現時点で受け入れ拡大業種は１４分野が検討される。これに含まれないコンビニエンスストア業界は追加の受け入れを希望する。大手コンビニ各社は、来店客対応が楽になる自動釣り銭機能付きレ
ジへ切り替えるなど、外国人材の活用拡大を見据えた取り組みを進めている。
一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる」と懸念を示す。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と指摘する。 88のつづき
◇
■出入国管理法改正をめぐる産業界・売国企業・労組の反応
・松屋フーズホールディングス
現在もアルバイトの２割が外国人の中、推進してほしい
・グルメ杵屋
外国人アルバイトは約５６０人、労働力の増強につなげることができる
・ロイヤルホテル
スキルの高い外国人が長期に雇用できるようになり、喜ばしい
・日本航空
新たな外国人材の受け入れ制度は、人手不足解決策の一つ
・大東建託
非常に魅力的で画期的。継続して日本で働く選択肢が増える
・日本造船工業会
現行の技能実習制度では人手を確保できず、歓迎したい
・サノヤスホールディングス
外国人材の育成システムなどを今以上にしっかり構築していく
・外国人採用支援を手掛けるグローバルパワー（東京）
技能実習ではなく、正式な労働者として雇用できるようになる。外国人労働者受け入れ本格化の第一歩
・信金中央金庫
お客さんが増える、経済が活性化するということは非常に歓迎すべきだ
・連合
将来の国のあり方に大きくかかわる問題で、拙速すぎる 「エンジンのスバル」痛手、下請けに不安広がる
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50049.html
2018年11月02日 12時33分
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が１日、「インプレッサ」「フォレスター」などの大規模なリコールを国土交通省に届け出た。エンジ
ンのバルブスプリングが破損し、走行中にエンジンが停止する恐れがあるという。
車の基幹となるエンジンに関するリコールは、走行性能や安全性をＰＲしてきたスバルには痛手となりそうだ。生産拠
点のある群馬県でも、太田市などを中心に関係企業への影響が避けられそうにない。
太田商工会議所では、「スバルファンはエンジンへの思い入れが特に強い。今回のリコールがスバル車の販売に及ぼ
す影響は見通せない」との懸念が出ている。同社の下請けメーカーが多い輸送機器業の景況感は春以降、回復基調に
あった。だが、同商議所は「業況が上向いていた下請け企業にも、不安は広がるだろう」とみている。
今回のリコールが主因となり、スバルはすでに２０１８年９月中間連結決算の業績予想を大幅に下方修正している。本
業のもうけを示す営業利益は８月時点の見込みから４９０億円、４５％近く減少する見通しだ。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 原料の95％が中国産の製品も ごま偽装の会社に立入検査
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181102/5050004798.html
湧水町の企業が国産とうたいながら外国産のごまを混ぜて商品を製造・販売していた問題で、
２日、県などが食品表示法に基づき、立ち入り検査を行いました。
湧水町米永にある有限会社「鹿北製油」の事務所と工場には、２日午後１時ごろ、
県と九州農政局の職員あわせて１１人が立ち入り検査に入りました。
「鹿北製油」は国産のごまを使っていると表示しているすりごまやごま油など
１７の商品に外国産のごまを混ぜていたことがわかり、商品の回収のほか、
消費者からの返品に応じています。
鹿北製油によりますと、２日の検査では原材料の入荷や商品の出荷の記録を持ち帰ったほか、
和田久輝社長や社員から聞き取り調査を行ったと言うことです。
鹿北製油の説明では偽装は３年前から行っていて、ごま製品は全体の５０％に
エチオピアやパラグアイなどの外国産のごまを混ぜていたほか、えごま製品については、
中国産のえごまを９５％も混ぜていたということです。
食品表示法では偽装が明らかになった場合、罰金などの罰則や行政指導が行われることになっていて、
県の「食の安全推進課」は立ち入り検査の結果を踏まえ対応するとしています。
鹿北製油の和田久輝社長は
「本当に申し訳ありません。ごまの契約農家の方を守りたいのでよろしくお願いします」
と述べ商品の製造と販売はこれからも続ける考えを示しました。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
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自殺未遂者は200万人
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韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 スバル、収束見えない不正 生産計画に波及 「終結宣言」も予断許さず
https://www.sankei.com/economy/news/181105/ecn1811050023-n1.html
2018.11.5 21:55
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大規模リコール（回収・無償修理）や新たな検査不正が、自動車メーカーの経営の根幹である
生産計画に波及してきた。発覚に歯止めがかからないだけでなく、複数の不正は先月まで続いていたことが判明し、改
めて同社の“自浄能力”の弱さが浮き彫りにされた。中村知美社長は終結への覚悟を示すが、混迷に終止符が打たれ
るかは予断を許さない。（高橋寛次）
新車製造の最終工程である完成検査をめぐる無資格者の関与、燃費・排ガスデータの改ざん、不適切なブレーキ検
査…。一つの問題の調査に区切りがつくと、国土交通省の立ち入り検査などでまた、新たな問題が発覚するなど、スバ
ルの対応は後手に回ってきた。中村氏は５日、「収束させることができず残念だ」と苦渋の表情を浮かべた。
スバルは北米での販売が主力で、国内問題である完成検査に関する不正による影響は限定的だ。だが、今月には車
の「心臓部」であるエンジンの部品に不具合の恐れがあるとして、国内外で約４１万台の大規模リコールに踏み切った。
費用は５５０億円と巨額で、販売減とともに平成３１年３月期の連結業績予想を大幅に引き下げる主因となった。
不正とリコールを合わせて品質問題ととらえると、経営に深刻な打撃を与え始めた。３１年３月期の国内生産台数を当
初計画から１万６千台引き下げ、品質管理を徹底する方針だが、北米など需要が堅調な地域への輸出が減れば、販売
の機会損失も生じそうだ。
中村氏は問題の背景に、「急成長のひずみがある」と話した。同社は、北米での販売が牽引（けんいん）し、２４年３月期
から３０年３月期までに世界販売台数が約７割増えた。業容の拡大に法令順守意識の醸成などが間に合わなかった可能
性がある。
スバルは今月２日に終日、国内の生産ラインを停止し、１０月下旬以降、不正がないことを再確認したという。中村氏は
終結宣言で、経営を通常モードに戻したい思いをにじませたが、社外チームに依存した調査に基づく再発防止策は危うさ
もはらみ、実行できなければ経営責任を問われる正念場を迎えた。 経団連会長が偉そうに「 日立化成の検査不正 あってはならないこと」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011699311000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_009
2018年11月5日 19時13分
経団連の中西会長は、みずからが会長を務める日立製作所のグループ企業の１つ「日立化成」で検査不正が相次いで明
らかになったことについて、「あってはならないことだ」と述べました。
日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」をめぐっては、産業用の蓄電池に続いて、半導体や自動車の部品などに
使われる製品の一部でも不正な検査を行っていたことが、先週、明らかになりました。
これについて、日立製作所の会長を務める経団連の中西会長は５日の記者会見で、日立化成は上場企業であり、経営の
詳細には関与していないとしたうえで、「あってはならないことだ。高度経済成長期に作ってきた品質に対する過信というか、
ほころびが出てきている」と述べ、日立化成は再発防止に取り組むべきだという考えを示しました。
また、中西会長は、日立化成のほかにも大手メーカーなどで検査不正が相次いでいることについて、「日本の製造業に対す
る信頼度にかげりが出かねない。必要なことは各企業によって違うと思うが、現場に密着し、意識改革も含めてしっかりやっ
ていくべきだ」と述べました。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 相次いだ品質不正、代償は３１億円 三菱マテリアル
https://www.asahi.com/articles/ASLC64276LC6ULFA00D.html
2018年11月6日18時21分
非鉄金属大手の三菱マテリアルは６日、昨秋以降に本社やグループ会社で相次いで発覚した製品の品質データ改ざ
んの余波で、出荷が落ち込んだ製品の増産に向けた人件費の増加分や社員教育の費用が、年間で約３１億円に達する
見通しだと明らかにした。
東京地検特捜部に不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で起訴された子会社の「ダイヤメット」（新潟市）などでは不正
発覚後、出荷量が激減。その後、顧客を取り戻そうと生産ラインをフル稼働させたため人件費が増えた。ガバナンス（企
業統治）を強化するため外部のコンサルタントを導入した費用もかさんだ。
三菱マテがこの日発表した２０１８年９月中間決算は、売上高が前年比１７・９％増の８５５２億円、営業利益が２４・４％
減の２７５億円、純利益が２６・３％減の１４８億円の増収減益だった。生産設備を動かすための石炭が値上がりしたこと
などが響いた。 「問題の根深さを示すもの」石井啓一国交相がスバルを批判
https://www.sankei.com/economy/news/181106/ecn1811060015-n1.html
2018.11.6 12:18
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が出荷前の完成車に関する不正を９月の公表後も続けていたことが明らかになったことを受け、石井
啓一国土交通相は６日の閣議後会見で、「再発防止に対する取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ず、問題の根深さを示す
ものであり、極めて遺憾である」と批判した。
同社は５日、「昨年１２月末まで」と説明していた不正が今年１０月まで行われていたと発表。これに伴い約９車種・１０万台
の追加リコール（回収・無償修理）を実施し、８日にも国土交通省に届ける。
石井国交相は「引き続き、これまでの報告内容や立ち入り検査の結果を精査するとともに、リコール対象車両の早期改修
や、完成検査の不適切事案の再発防止の徹底を指導し、さらなる対応が必要な場合は厳正に対処する」と述べた。 「辞めちまえ」 日立２０代男性の精神疾患を労災認定
https://www.sankei.com/affairs/news/181106/afr1811060021-n1.html
2018.11.6 16:32
日立製作所の子会社「日立プラントサービス」（東京都豊島区）に出向し富山県の工場で働いていた２０代男性が、上司から
のパワーハラスメントや月約１４５時間の残業で精神疾患を発症したとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が労災認
定していたことが６日、分かった。認定は１月１６日付。
記者会見した男性によると、男性は平成２５年に日立へ入社。２７年から子会社へ出向し、富山の化学プラント建設工事に携
わった。赴任当初から設計や管理業務のほか、コピー５万枚など書類作りで多忙だった。
上司からは「ばか」「辞めちまえ」などの暴言や、座っていた椅子を突然蹴飛ばされるといったパワハラもあったという。男性は
不眠や味覚障害などを生じ自殺を図ったこともあり、２８年１月に医師から精神疾患と診断された。
男性は「職場に近づくと動悸（どうき）がした。苦しんで生きている必要はないと感じたこともある。会社には働き方を改善する
努力をしてほしい」と話した。日立製作所は「労災認定を重く受け止め、引き続き従業員の健康管理を徹底していく」とコメントし
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