ミンミン党は主席式札束で鉄砲玉を作る術、立件民は個別オルグ、アカは共同育児による子供人質化で女性議員を増やすそうです

女性擁立、男性議員が壁　各党で温度差も(2018/10/11 06:00神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011720608.shtml
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(記事抜粋）
　国会や地方議会の選挙で候補者数の男女均等を政党に求める「政治分野の
男女共同参画推進法」が５月に成立した。女性議員の活躍を後押しする一歩とされるが、
強制力はなく、対応は各政党の事情に左右される。
議席を持つ政党は男性現職が多く占め、新たに女性議員を擁立し当選させる余力がないという。
　自民党県連は、「現職をすげ替えてまで女性を擁立することはできない」。
ただ、６月の加古川市議選では全当選者の上位４人が女性だったこともあり危機感を募らせる。
　公明党県本部の所属議員は統一地方選で女性の新人候補を数人擁立する予定だが、
「来夏の参院選に向けて総力を挙げており、女性を大幅に増やすのは難しい」と明かす。
　一方、現職議員が自公ほど多くはなく、上積みを狙う党は、柔軟な対応を検討している。
　「女性候補者３割」の目標を掲げる国民民主党は選挙費用の支援を男性より手厚くし、
女性の立候補を呼び掛ける。向山好一県連代表は「会社員は辞職に伴うリスクを理由に
断られることもある。弁護士や税理士、公認会計士らを中心に探している」と話す。
　立憲民主党は現職の女性議長や経験者が県内の地方議会におり、その活躍をアピールする。
候補者を発掘するため、女性対象の政治セミナーも開催。転身に不安を抱く女性の相談窓口も
検討しており、桜井周県連代表は「１人でも多く女性候補を擁立したい」と意気込む。
　６月の加古川市議選で、女性新人候補が上位で当選した日本維新の会は手応えを感じている。
県総支部の掘井健智幹事長は「個人の資質による部分もあるが、女性議員への期待を感じた」。
今後も女性候補の発掘を進めるという。
共産党県委員会は「厳密には決めないが、男女均等にする目標はある」党が育児や家事の
協力者探しなどを支援するという。
　神戸新聞社のまとめでは、県議会の議員８５人（欠員２）のうち女性は１１人（１２・９％）。
県内４１市町議会の女性の割合は１５・７％だった。相生、加西、養父、淡路の４市議会は
女性議員がゼロとなっている。